当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月以降の新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、10月１日に緊急事態宣言が解除され、更に10月24日には首都圏１都３県において飲食店の営業時間短縮要請も終わり、飲食業、旅行業、宿泊業や娯楽業といったサービス関連市場に大きな改善が見られました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場のうち、外食市場については、11月と12月は店舗に対する大きな規制も無く、少人数のグループを中心とした需要が伸び、全体的に回復の傾向が見られました。
当社グループは、こうした外食市場の回復に加え、引続き経費の圧縮に努め、損益分岐点の低減に取り組むとともに、既存のお客様へのサービス維持・継続に努めました。同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めた結果、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は大幅に収益が改善致しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は330億68百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は７億35百万円（前年同期は16億92百万円の営業損失）、経常損失は５億76百万円（前年同期は15億４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億８百万円（前年同期は15億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、当社グループは経費削減による損益分岐点の大幅な低減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力してまいりました。この効果もあり、各種規制も緩和された第３四半期連結会計期間の収益に改善が見られました。
このような結果、売上高は293億49百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失（営業損失）は３億72百万円（前年同期は12億円のセグメント損失）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。第３四半期連結会計期間は各種規制も緩和され、外食や婚礼等の市場が回復し売上が堅調に推移しました。
このような結果、売上高は36億42百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億74百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億69百万円増加し、222億13百万円となりました。これは主として投資有価証券が１億94百万円減少し、現金及び預金が15億43百万円、受取手形及び売掛金が22億27百万円、商品及び製品が７億９百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ48億92百万円増加し、193億39百万円となりました。これは主として、短期借入金が13億40百万円減少し、支払手形及び買掛金が48億20百万円、長期借入金が12億52百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、28億74百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億15百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は12.9％(前連結会計年度末19.5％)となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、９月以降の感染者数減少に伴い、11月から12月は大きな規制も無くなり一旦は落ち着いた状態になりましたが、１月に入りオミクロン株の拡がりが顕著になっております。１月９日に広島県等３県に発出されたまん延防止等重点措置は、１月21日には東京を含め13都県に追加され、更に対象地域が拡大する状況にあります。
現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は４月以降となり、当連結会計期間中は大きな影響を受けるものとの仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。