当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、３年ぶりに行動制限のない状況で推移し、ゴールデンウィークの人出も、新型コロナウイルス感染症前の2019年には及ばなかったものの大きく回復し、サービス業を中心にやや持ち直しの傾向にありました。一方で、円安やウクライナ情勢等に伴う、エネルギー価格の高止まりや諸物価の高騰、更に人手不足も顕著になりました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場についても、前年同四半期累計期間比では大きく回復したものの、諸物価の上昇や６月後半からの感染者の増加などにより、新型コロナウイルス感染症前の回復にはなお時間がかかる状況にあります。
当社グループは、このような状況のなか、昨年度に引き続き諸経費の圧縮を通じ、損益分岐点の低減に取り組むとともに、既存のお客様へのサービス維持・継続に努めました。同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を強化し、この分野の割合を増やしております。また、飲料分野の強化を進めるとともに、前年度に立ち上げた物流受託事業も堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は130億65百万円（前年同期比41.2％増)、営業損失は48百万円（前年同期は５億22百万円の営業損失）、経常損失は36百万円（前年同期は４億60百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期は４億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、2022年３月18日に締結した「資本業務提携契約」に基づき４月11日に国分グループ本社株式会社から約７億円の第三者割当の払込みを受けました。これにより財務基盤を強化し新型コロナウイルス感染症後の成長に向けて尽力してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間比では大きく売上が伸張したものの、新型コロナウイルス感染症は収束には至らず、新型コロナウイルス感染症発生前の水準までの回復には至りませんでした。このような状況にあって、当社グループは引続き経費削減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい分野の営業活動に注力致しました。その結果、売上高は118億23百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同期は３億50百万円のセグメント損失）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、急激に進んだ円安により仕入コストの上昇が顕著となっております。これに対し適正な価格にするとともに、コスト削減や通販会社等の新たな取引先開拓も進めてまいりました。その結果、売上高は12億19百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は34百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、183億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億78百万円、受取手形及び売掛金が３億12百万円、商品及び製品が２億34百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、148億42百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が10億43百万円増加し、短期借入金が９億円、長期借入金が２億１百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し、35億28百万円となりました。これは主として国分グループ本社株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の15.7％から19.2％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。