(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更）
当社は、2022年９月１日付で資本金を100百万円に減資して税制上の中小法人に移行することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これらに伴い、2022年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は18百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の法人税等調整額は42百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日を払込日とする国分グループ本社株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が274百万円それぞれ増加し、自己株式が151百万円減少しております。