##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社の名称

キスコフーズ株式会社

株式会社久世フレッシュ・ワン

KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED

久世（香港）有限公司

旭水産株式会社

上海日生食品物流有限公司

久華世（成都）商貿有限公司

(2) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(3) 非連結子会社の数0社

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数0社

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　２社

会社等の名称

ＪＦＣフレッシュ株式会社

東京中央食品株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久世（香港）有限公司、上海日生食品物流有限公司、久華世（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～45年

機械装置及び運搬具　４～12年

その他　　　　　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　 ５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に食材卸売業と食材製造業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ.ヘッジ手段・・・為替予約

ｂ.ヘッジ対象・・・買掛金

③　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係すべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段・・・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・・・買掛金

ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するものです。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 繰延税金資産額 | 94百万円 | 85百万円
| 繰延税金負債額 | 108百万円 | 114百万円
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額 | 173百万円 | 230百万円

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、予定されている繰延税金資産の取崩、予想される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。また当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産28百万円（繰延税金負債と相殺前）を計上しております。

②主要な仮定

事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした食品卸売事業の売上売上高の回復程度であり、2023年４月以降はコロナウイルス感染症の影響を大きく受けないことを見込んで事業計画上の売上高を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた120百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「雇用調整助成金の受取額」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△120百万円、「雇用調整助成金の受取額」149百万円、「その他」165百万円は、「その他」194百万円として組み替えるとともに、「小計」△336百万円を△187百万円に変更しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
売掛金 | 5,266 | 百万円 | 6,648 | 百万円

※２　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 115百万円 | 104百万円
土地 | 384百万円 | 384百万円
無形固定資産（その他） | 36百万円 | 36百万円
計 | 536百万円 | 525百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
長期借入金 | 1,150百万円 | 1,150百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 26百万円 | 26百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△の戻入額)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | －百万円
その他 | －百万円 | 0百万円
計 | 4百万円 | 0百万円

※４ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度　（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

事　業 | 用　途 | 種　類 | 減損損失
食材卸売事業 | 千葉営業所 | 建物及び構築物 | 1百万円
食材卸売事業 | ㈱久世フレッシュ・ワン | 備品 | 0百万円
計 | 1百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯

①千葉営業所

食材卸売事業に含まれる千葉営業所はホテル・航空ケータリング等のインバウンド需要関連の取引先が多く、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営環境の著しい悪化の状況が継続しており、投資額に見合った収益を確保することが困難と判断いたしました。このため、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。

②株式会社久世フレッシュ・ワン

株式会社久世フレッシュ・ワンについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業損失を計上致しました。過去より営業黒字を計上している広域営業部を除き、会社及びエリア営業部について、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において、減損損失の計上について要否の判定を実施しています。

(3)資産グルーピングの方法

当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

千葉営業所及び久世フレッシュ・ワンに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度　（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失
千葉県(千葉営業所) | 販売設備 | 建物付属設備 | 11百万円
神奈川県(その他) | 販売設備 | 建物付属設備 | 0百万円
ソフトウエア | 0百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯

①千葉県（千葉営業所）

千葉営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

②神奈川県（その他）

その他については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)資産グルーピングの方法

当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

千葉県（千葉営業所）及び神奈川県（その他）に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △98百万円 | 183百万円
組替調整額 | △36 〃 | － 〃
税効果調整前 | △134百万円 | 183百万円
税効果額 | 39 〃 | △74 〃
その他有価証券評価差額金 | △94百万円 | 108百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | －百万円 | 1百万円
組替調整額 | △3 〃 | － 〃
税効果調整前 | △3百万円 | 1百万円
税効果額 | 1 〃 | △0 〃
繰延ヘッジ損益 | △2百万円 | 1百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 108百万円 | 21百万円
組替調整額 | － 〃 | － 〃
税効果調整前 | 108百万円 | 21百万円
税効果額 | － 〃 | － 〃
為替換算調整勘定 | 108百万円 | 21百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 10百万円 | 9百万円
組替調整額 | 0 〃 | △0 〃
税効果調整前 | 11百万円 | 8百万円
税効果額 | △3 〃 | △3 〃
退職給付に係る調整額 | 8百万円 | 5百万円
その他の包括利益合計 | 19百万円 | 136百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,882,500 | － | － | 3,882,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 181,118 | － | － | 181,118

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,882,500 | 743,827 | － | 4,626,327

（注）普通株式の発行済株式の増加743,827株は、第三者割当増資によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 181,118 | － | 181,118 | －

（注）普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少181,118株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 3,537百万円 | 4,216百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1百万円 | △1百万円
現金及び現金同等物 | 3,536百万円 | 4,215百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

食品卸売事業および食品製造事業における設備であります。

・無形固定資産

食品卸売事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) |
| １年内 | 10 | 10 |
| １年超 | 24 | － |
| 合計 | 34 | 10 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当連結会計年度末現在、当社グループは、主に卸売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入にて資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行主体の信用リスク等が存在します。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、販売管理規程に従い営業部門で取引先の信用状況を把握するとともに債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、「為替デリバティブ取引管理規程」等に従っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,204 | 1,204 | －
資産計 | 1,204 | 1,204 | －
長期借入金 | 4,061 | 3,946 | △115
負債計 | 4,061 | 3,946 | △115

(*1)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 32

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,391 | 1,391 | －
資産計 | 1,391 | 1,391 | －
長期借入金 | 4,218 | 3,986 | △231
負債計 | 4,218 | 3,986 | △231
デリバティブ取引 | 1 | 1 | －

(*1)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 34

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日)

| １年以内 (百万円）
現金及び預金 | 3,537
売掛金 | 5,266
合計 | 8,804

当連結会計年度（2023年３月31日)

| １年以内 (百万円）
現金及び預金 | 4,216
売掛金 | 6,648
合計 | 10,865

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日)

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,041 | 699 | 288 | 33 | － | 2,000
合計 | 1,041 | 699 | 288 | 33 | － | 2,000

当連結会計年度（2023年３月31日)

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,014 | 630 | 372 | 39 | 29 | 2,132
合計 | 1,014 | 630 | 372 | 39 | 29 | 2,132

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,204 | － | － | 1,204
資産計 | 1,204 | － | － | 1,204

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,391 | － | － | 1,391
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
資産計 | 1,391 | 1 | － | 1,392

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 0 | － | 0
売掛金 | － | 5,266 | － | 5,266
資産計 | － | 5,267 | － | 5,267
支払手形及び買掛金 | － | 6,308 | － | 6,308
短期借入金 | － | 2,323 | － | 2,323
未払金 | － | 756 | － | 756
長期借入金 | － | 3,946 | － | 3,946
負債計 | － | 13,333 | － | 13,333

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 1 | － | 1
売掛金 | － | 6,648 | － | 6,648
資産計 | － | 6,649 | － | 6,649
支払手形及び買掛金 | － | 8,798 | － | 8,798
短期借入金 | － | 667 | － | 667
未払金 | － | 895 | － | 895
長期借入金 | － | 3,986 | － | 3,986
負債計 | － | 14,348 | － | 14,348

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 947 | 345 | 601
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 947 | 345 | 601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 257 | 338 | △81
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 257 | 338 | △81
合計 | 1,204 | 684 | 520

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,277 | 444 | 833
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 1,277 | 444 | 833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 113 | 158 | △45
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 113 | 158 | △45
合計 | 1,391 | 602 | 788

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 80 | 79 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 80 | 79 | －

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について45百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

期末残高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 180 | 172
勤務費用 | 14 | 13
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | △10 | △9
退職給付の支払額 | △11 | △8
退職給付債務の期末残高 | 172 | 168

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 44 | 50
退職給付費用 | 6 | 6
退職給付の支払額 | △0 | △5
退職給付に係る負債の期末残高 | 50 | 51

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 223 | 219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 223 | 219
退職給付に係る負債 | 223 | 219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 223 | 219

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 14 | 13
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | △0
簡便法で計算した退職給付費用 | 6 | 6
確定給付制度に係る退職給付費用 | 23 | 19

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 11 | 8
合計 | 11 | 8

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △10 | △19
合計 | △10 | △19

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.2% | 0.5%
予想昇給率 | 1.7% | 1.8%

３．確定拠出制度

(1）確定拠出制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度119百万円であります。

## (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |
| 賞与引当金 | 67 | 百万円 | 119 | 百万円
| 貸倒引当金 | 22 | 〃 | 70 | 〃
| 税務上の繰越欠損金（注２） | 904 | 〃 | 718 | 〃
| 退職給付に係る負債 | 71 | 〃 | 80 | 〃
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 〃 | 79 | 〃
| 投資有価証券評価損 | 40 | 〃 | 45 | 〃
| 資産除去債務 | 29 | 〃 | 41 | 〃
| その他 | 73 | 〃 | 77 | 〃
| 繰延税金資産小計 | 1,276 | 百万円 | 1,234 | 百万円
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注２) | △862 | 〃 | △689 | 〃
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額 | △240 | 〃 | △307 | 〃
| 評価性引当額小計(注１) | △1,102 | 〃 | △996 | 〃
| 繰延税金資産合計 | 173 | 百万円 | 237 | 百万円

繰延税金負債

| 資産除去債務に対応する除却費用 | △9 | 百万円 | △9 | 百万円
| その他有価証券評価差額金 | △174 | 〃 | △249 | 〃
| その他 | △3 | 〃 | △7 | 〃
| 繰延税金負債合計 | △187 | 百万円 | △266 | 百万円
| 繰延税金負債純額 | △13 | 百万円 | △29 | 百万円

(注) １．評価性引当額が106百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 7 | 9 | 8 | 5 | － | 874 | 904百万円
評価性引当額 | △7 | △9 | △8 | △5 | － | △832 | △862 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 41 | 41 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 0 | 5 | － | － | 712 | 718百万円
評価性引当額 | － | △0 | △5 | － | － | △684 | △689 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 28 | 28 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 法定実効税率 | － | ％ | 34.6 | ％
| （調整） |  |  |  |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 〃 | 0.2 | 〃
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | 〃 | △0.1 | 〃
| 住民税均等割等 | － | 〃 | 1.8 | 〃
| 評価性引当額の増減額 | － | 〃 | △29.1 | 〃
| 未実現損益 | － | 〃 | 0.6 | 〃
| 親会社との税率差異 | － | 〃 | △1.0 | 〃
| のれんの償却 | － | 〃 | 1.5 | 〃
| 税額の特別控除 | － | 〃 | △0.5 | 〃
| その他 | － | 〃 | △1.6 | 〃
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 6.4 | ％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

３.　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年９月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | 計
首都圏 | 28,375 | 3,936 | － | 32,311 | 103 | 32,415
中京圏 | 1,823 | 151 | － | 1,975 | 8 | 1,983
関西圏 | 5,494 | 345 | － | 5,839 | － | 5,839
海外・その他 | 3,371 | 234 | － | 3,606 | － | 3,606
顧客との契約から生じる収益 | 39,065 | 4,668 | － | 43,733 | 111 | 43,845
その他の収益 | － | － | 6 | 6 | － | 6
外部顧客への売上高 | 39,065 | 4,668 | 6 | 43,739 | 111 | 43,851

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | 計
首都圏 | 38,460 | 4,643 | － | 43,104 | 110 | 43,214
中京圏 | 2,332 | 178 | － | 2,510 | 4 | 2,514
関西圏 | 6,817 | 472 | － | 7,289 | － | 7,289
海外・その他 | 3,133 | 301 | － | 3,435 | － | 3,435
顧客との契約から生じる収益 | 50,744 | 5,595 | － | 56,339 | 115 | 56,454
その他の収益 | － | － | 5 | 5 | － | 5
外部顧客への売上高 | 50,744 | 5,595 | 5 | 56,345 | 115 | 56,460

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

当社及び連結子会社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、連結貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。

「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 39,065 | 4,668 | 6 | 43,739 | 111 | 43,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | － | 133 | 143 | － | 143
計 | 39,074 | 4,668 | 140 | 43,883 | 111 | 43,995
セグメント利益又はセ グメント損失（△） | △359 | 178 | 96 | △84 | △24 | △109
セグメント資産 | 9,708 | 4,036 | 270 | 14,016 | 12 | 14,029
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 65 | 149 | 25 | 240 | 0 | 240
のれんの償却額 | 33 | － | － | 33 | － | 33
減損損失 | 1 | － | － | 1 | － | 1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34 | 109 | 0 | 145 | 1 | 146

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 50,744 | 5,595 | 5 | 56,345 | 115 | 56,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | － | 133 | 147 | 0 | 147
計 | 50,757 | 5,595 | 139 | 56,492 | 115 | 56,608
セグメント利益又はセ グメント損失（△） | 1,271 | 386 | 102 | 1,760 | △41 | 1,718
セグメント資産 | 11,916 | 4,371 | 258 | 16,546 | 9 | 16,556
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 59 | 148 | 23 | 231 | 0 | 231
のれんの償却額 | 39 | － | － | 39 | － | 39
減損損失 | 11 | － | － | 11 | 0 | 12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 114 | 375 | 12 | 501 | － | 501

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 43,883 | 56,492
「その他」の区分の売上高 | 111 | 115
セグメント間取引消去 | △143 | △147
連結財務諸表の売上高 | 43,851 | 56,460

（単位:百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | △84 | 1,760
「その他」の区分の損失（△） | △24 | △41
セグメント間取引消去 | 8 | 12
全社費用（注） | △808 | △888
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | △908 | 842

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位:百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 14,016 | 16,546
「その他」の区分の資産 | 12 | 9
セグメント間取引消去 | △1,550 | △1,585
全社資産（注） | 5,196 | 5,823
連結財務諸表の資産合計 | 17,674 | 20,794

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 240 | 231 | 0 | 0 | 87 | 87 | 328 | 319
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 145 | 501 | 1 | － | 23 | 12 | 169 | 514

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | ニュージーランド | 中国 | 合計
2,012 | 392 | 5 | 2,410

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | ニュージーランド | 中国 | 合計
2,294 | 365 | 4 | 2,664

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業
当期償却額 | 33 | － | － | － | － | 33
当期末残高 | 34 | － | － | － | － | 34

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業
当期償却額 | 39 | － | － | － | － | 39
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 久世健吉 | ─ | ─ | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接16.73% | 不動産の賃借 | 不動産の賃借 (注１) | 29 | － | －
不動産の賃借に対する保証金の差入れ（注１） | － | 保証金 | 22
役員の近親者が議決権の過半数を有している会社等 | 株式会社サンクゼール(注３） | 長野県上水内郡飯綱町 | 126 | 食品製造販売業 | ─ | 商品の販売及び仕入 | 営業 取引 (注２) | 商品の 販売 | 18 | 売掛金 | 4

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　久世健吉氏からの本社ビルの賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。

２　株式会社サンクゼールとの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

３　当社役員久世健吉の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 久世健吉 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接13.38% | 当社代表取締役会長 | 不動産の賃借 (注１) | 21 | ― | ―
不動産の賃借に対する保証金の返還（注１） | 22 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社パートナー(注３） | 東京都 豊島区 | 3 | 不動産に関するコンサルティング | ─ | 役員の兼任 | 不動産の賃借(注２) | 10 | 前払費用 | 3
不動産の賃借に対する保証金の差入 | 28 | 敷金及び保証金 | 28

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　久世健吉氏からの本社ビルの賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。

２　株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。

３　株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 750.35円 | 961.13円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △196.53円 | 181.01円

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △727 | 832
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △727 | 832
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,701,382 | 4,598,451

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 2,777 | 4,446
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 2,777 | 4,446
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 3,701,382 | 4,626,327

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。