【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

① 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を適用しております。

ただし、賃貸用のものについては定額法並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2年~45年

構築物             10年~20年

工具、器具及び備品     4年~20年

その他         4年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は5年であります。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は主に食材卸売業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

 

繰延税金資産額

-百万円

-百万円

 

繰延税金負債額

107百万円

41百万円

 

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額

149百万円

311百万円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

22百万円

35百万円

長期金銭債権

534百万円

498百万円

短期金銭債務

340百万円

380百万円

 

 

※2 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

   担保に供されている資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

104百万円

92百万円

土地

384百万円

384百万円

借地権

36百万円

36百万円

525百万円

513百万円

 

 

   担保付債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

長期借入金

1,150百万円

586百万円

 

 

3 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

旭水産株式会社

106百万円

73百万円

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

153百万円

170百万円

仕入高

1,929百万円

2,129百万円

営業取引以外の取引による取引高

43百万円

56百万円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

3,400

百万円

3,554

百万円

給料

1,562

百万円

1,728

百万円

賞与引当金繰入額

213

百万円

185

百万円

退職給付費用

91

百万円

94

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8

百万円

9

百万円

減価償却費

117

百万円

133

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

89%

88%

一般管理費

11%

12%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

 

子会社株式

979

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

979

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

 

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

   賞与引当金

74

百万円

 64

百万円

 

   貸倒引当金

181

 152

 

   役員退職慰労引当金

59

 62

 

   投資有価証券評価損

45

 44

 

   関係会社株式評価損

93

 93

 

   退職給付引当金

64

 65

 

   資産除去債務

30

 30

 

   税務上の繰越欠損金

658

 175

 

   その他

46

 39

 

   繰延税金資産小計

1,256

百万円

 730

百万円

 

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△629

 -

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△476

△419

 

     評価性引当額小計

△1,106

 △419

 

   繰延税金資産合計

149

百万円

 311

百万円

 

 

   繰延税金負債

 

   その他有価証券評価差額金

△249

百万円

 △345

百万円

 

   資産除去債務に対応する除却費用

△8

 △7

 

   繰延税金負債合計

△257

百万円

 △353

百万円

 

   繰延税金負債純額

△107

百万円

 △41

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

 

法定実効税率

34.6

 34.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 △0.8

 

住民税均等割等

2.0

 0.8

 

評価性引当額の増減額

△43.2

 △45.0

 

その他

△1.4

 0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.9

 △9.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。