第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。

 <経営理念>

 私達は、明るい信頼される会社にします。

 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。

 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。

 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。

 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。

この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、計画上の指標として営業利益率2%と自己資本比率30%を掲げてまいりました。当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大の局面では、純資産を大きく減らしましたが、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、新規のお客様の開拓にも尽力してまいりました。また物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取り組んだことから当連結会計年度の連結の営業利益率は目標を上回る2.9%で着地いたしました。今後も継続して目標を上回るよう努力してまいります。

一方利益計上と2022年4月11日に、国分グループ本社株式会社より第三者割当による資本増強を行った結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.8%まで回復致しました。今後も経営の安定性・耐久性の確保のために自己資本比率30%の実現を図ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

今後の日本経済の見通しにつきましては、企業の設備投資の増加や一定の賃上げが浸透し、円安を背景とした訪日外国人の数も維持されるなど、国内消費は堅調に推移するものと予想しており、これに伴い外食・中食市場も回復基調が継続するものと考えております。

こうした状況を踏まえ、当社グループが「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているJFSAの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。

また、今後は更なる成長のための物流キャパシティの確保と、人手不足への対応やお客様への利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。

そして、「EC事業」、「DX化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。

 

 

 

 

 

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。

①人財の確保と育成及び働く環境の改善

今後少子高齢化の進行はますます顕著となり、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2023年4月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革PJ」を立ち上げ、働く職場の環境改善にも努めてまいりました。

今後もこうした取り組みをより進化させて、人財の確保と育成、定着を進めてまいります。

②物流キャパシティの確保

当社はコロナ禍にあたり、自社倉庫2ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。しかしながら今後の成長のために物流キャパシティの確保は大きな課題であり、中期的には賃貸による自社倉庫と外部倉庫の確保を急ぎ、将来的には本格的な物流センターの建設も必要になると考えております。

③あらゆるコストの上昇に対する対応

2024年問題をはじめ諸々のコストが上昇しておりますが、業務品質を維持するために、一定のコストは必要と考えております。コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストを賄うための利益の確保にも努めてまいります。

④グループ力の結集と新たな事業展開

当社グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業、海外事業を展開しておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく高まっており、グループ力を結集してこれに応えていきたいと考えております。引き続き輸出の拡大を進めるとともに、EC事業・物流受託事業を伸ばし、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。

⑤DX化への対応

当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、DX化を推進しており、既にお客様との相互コミュニケーションを図るために「KUZEX」というプラットフォームを立ち上げ活用しております。今後、「業務改革PJ」での議論を通じ、さらに社内外でのDX化の推進を図ってまいります。

⑥財務基盤の強化に対する対応

当社グループは、コロナ禍にあって有利子負債が増加いたしましたが、利益の確保により有利子負債の削減に努め財務基盤を強化してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する考え方と取組

①サステナビリティ基本方針

当社グループにおけるサステナビリティの取組は、当社グループが「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供していくことにあると考えております。よって定量的及び定性的な成長を図ることはもちろん、お客様をはじめ、仕入先や物流委託先等の取引先、株主、社員、更に地域社会の発展に貢献してまいります。そのために当社グループは「社会の発展に貢献する新しい価値・サービスの創造」、「外食・中食をはじめとするフードビジネスを支える商品の確保と安定供給、安定配送」、「全従業員がやりがいをもって、個々の力を最大限発揮できる環境づくり」を実現し、「持続可能で質的な成長」を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

②サステナビリティに関する当社のガバナンス体制について

「サステナビリティ基本方針」に基づき、グループ各社各本部からの具体的な施策、方針を、グループ各社の取締役会、グループ常務会等で討議し、リスク・コンプライアンス管理委員会にてグループ全体の取組を討議、決定する体制をとっております。

③リスク管理について

当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会において、内部統制システムの一環として、リスクや問題点の把握、課題解決に向けた対応策の協議を行っております。同委員会において、サステナビリティに関するリスクについても検討・管理しております。

 

  ESGへの取組

当社グループは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する社会課題の解決に向けて積極的な取組を推進しています。

 

環境

(Environment)

 

安全かつ高品質な商品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献してまいります。

・循環型社会への対応は当社グループにとっても大きなテーマであり、まず食品ロス削減として、配送センターの在庫管理の徹底や賞味期限切れによる商品の廃棄削減に努めております。また、PB商品の少量ポーション化の推進や、子ども食堂や貧困家庭を支援しているNPO法人等への食品提供も行っております。

・環境負荷低減に貢献する為、配送拠点から都心のサブ拠点に商品を送り、そこから分散配送を行うサテライト物流を実施し、配送負荷を抑制しております。

・環境負荷低減の観点から、一部社用車に電気自動車を採用し、コスト面や運用上の課題等について情報収集を行っております。

 

社会

(Social)

社会の発展に貢献し、会社と従業員がともに成長し続けるために様々な対応を進めております。

・性別や国籍などを問わない積極的な採用を進めるとともに、ハラスメントに関する研修を実施し、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。

・本社が存する東京都豊島区が主催する地域の行事に参加する等、地域とのコミュニケーションを増やした社会貢献を進めております。

ガバナンス

(Governance)

 

コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど持続可能な事業に不可欠な経営基盤の強化を推進していきます。

・グループの「経営理念」を基に、中長期的に本質的な成長を実現し、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供する、真に必要とされる企業グループを構築してまいります。

 

 

 

(2)人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標

当社グループは、事業ミッションに掲げる「頼れる食のパートナー」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。

その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年4月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の3つを目的とした新人事制度をスタートさせました。

また、「人財方針」および「組織方針」の2つの方針を掲げ、人財方針では「職位から役割へ」の考えのもと「偉い人から導ける人」の育成を、組織方針では、「部門別・個別最適から全体最適」のチーム作りを目指し、組織横断的なプロジェクト活動を推進しております。

 

①人財育成

当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。そのため、職場でのOJTを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。

 

②社内環境整備

当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策(36協定違反者0)および有給休暇取得の促進(有給休暇5日以上の取得の遵守)などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことに関するリスク

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2024年3月期では連結売上高の90.2%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの売上高は、販売先である外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻の受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。

 

(3) 食品衛生に関するリスク

食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ISO22000を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。

また、旭水産株式会社はFSSC22000の認証を取得しております。これはHACCPに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。

 

(4) 原材料や商品の仕入価格変動に関するリスク

食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 経費の高騰に関するリスク

当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「2024年問題」は、働き方改革関連法のうち2024年4月に施行される改正労働基準法によって、トラックドライバーなど自動車運転業務の年間時間外労働時間が上限960時間に制限され、配送活動に大きな支障の出る可能性があり社会問題となっております。

当社は、物流インフラを確保し、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。

 

(6) 感染症に関するリスク

当社グループは、2020年2月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症の5類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。当社の事業は外食分野への依存度が高いため、中食・内食分野への取組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。

 

 

(7)大規模災害に関するリスク

当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。

 

(8) 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外での事業展開に取組んでおりますが、進出地域の政治変動、法規制の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行となり、社会生活は正常化に向かいつつある一方、世界的な政情不安や円安による原材料価格の上昇、国内での諸物価の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、日常的な外食利用の頻度が増え、更にインバウンドにより観光地や行楽地への人出の回復も顕著となりました。一方で原材料費や物流コストの高騰、人手不足の状況は依然として変わらず、今後の市況の持続性が懸念されます。

当社グループはこのような状況の中、損益分岐点の低減を目指す努力を継続すると共に、業務改革プロジェクトを推進し、業務効率向上や働く環境の改善をすすめ、経営資源の関東への集中にも取り組みました。また、共同購買組織であるJFSAの競争優位性のある商品を積極的に展開するとともに、お客様への利便性向上と課題解決のための提案施策を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高644億74百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は18億61百万円(前年同期比120.9%増)、経常利益は19億39百万円(前年同期比115.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8百万円(前年同期比141.3%増)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、248億63百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、181億94百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加し、66億68百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が20億39百万円(前連結会計年度は8億88百万円の税金等調整前当期純利益)に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、35億64百万円の収入(前連結会計年度は20億6百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により8億68百万円の支出(前連結会計年度は4億99百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済により、4億42百万円の支出(前連結会計年度は8億51百万円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22億89百万円増加し、65億5百万円となりました。

 

 

③生産、仕入、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

食材製造事業

4,357

7.8

合計

4,357

7.8

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

食材卸売事業

45,482

12.7

食材製造事業

107

26.4

合計

45,589

12.7

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

 

c. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

食材卸売事業

58,202

14.7

食材製造事業

6,155

10.0

不動産賃貸事業

140

0.5

その他事業

125

8.9

セグメント間の内部売上高

△149

1.3

合計

64,474

14.2

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績の分析

売上高は市場の回復や既存及び新規のお客様への営業活動の強化により、食材卸売事業、食材製造事業ともに10%以上増加した結果、644億74百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により14,596百万円(前年同期比16.3%増)となりました。一方で売上高の増加や諸物価の上昇をうけ、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加致しましたが、当社グループ各社が損益分岐点の低減に努めたことにより、営業利益は18億61百万円(前年同期比120.9%増)となり、営業利益率は2.9%(前連結会計年度は1.5%)となりました。

また、受取事務手数料64百万円や支払利息56百万円等の計上により経常利益は19億39百万円(前年同期比115.4%増)となりました。なお、設備投資に伴う国庫補助金80百万円や投資株式見直しによる投資有価証券売却益32百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8百万円(前年同期比141.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、市場の回復と新規取引先の開拓や既存のお客様への営業活動を一層強化し売上と利益の確保を進めました。その結果、売上高は582億2百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益(営業利益)は22億84百万円(前年同期比79.7%増)となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として世界的な原材料やエネルギー価格の高騰と為替の影響により仕入コストの高止まりは続いておりますが、購買方法の見直しや生産効率向上のための設備投資を実施してまいりました。その結果、売上高は61億55百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益(営業利益)は5億37百万円(前年同期比39.0%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億40百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億8百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 

b.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、248億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22億89百万円、受取手形及び売掛金が7億94百万円、投資有価証券が2億73百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、181億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が6億67百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億5百万円、未払金が4億36百万円、長期借入金が2億59百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加し、66億68百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億52百万円、その他有価証券評価差額金が1億95百万円増加したことによるものであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、業績の伸長に伴い、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ大きく改善しております。また当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引行から長期借入の形で8億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関3行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22億89百万円増加し、65億5百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億64百万円の収入(前年同期は20億6百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益が20億39百万円、減価償却費が3億53百万円、売上債権の増加額が8億6百万円、仕入債務の増加額が17億87百万円であったことが主たる要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8億68百万円の支出(前年同期は4億99百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が8億円であったことが主たる要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億42百万円の支出(前年同期は8億51百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が13億92百万円、短期借入金の減少額が6億69百万円、長期借入金の返済による支出が10億49百万円であったことが主たる要因であります。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。