【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

    連結子会社の名称

     キスコフーズ株式会社

     株式会社久世フレッシュ・ワン

     KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED

     久世(香港)有限公司

     旭水産株式会社

      上海日生食品物流有限公司

      久華世(成都)商貿有限公司

 

(2) 連結の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

(3) 非連結子会社の数 0

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 0

 

(2) 持分法を適用しない関連会社の数 2社

    会社等の名称

     JFCフレッシュ株式会社

     東京中央食品株式会社

    持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、久世(香港)有限公司、上海日生食品物流有限公司、久華世(成都)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~45年

機械装置及び運搬具 2~12年

その他       3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に食材卸売業と食材製造業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・為替予約

b.ヘッジ対象・・・買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係すべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段・・・・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・・・・買掛金

ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するものです。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

繰延税金資産額

85百万円

60百万円

 

繰延税金負債額

114百万円

61百万円

 

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額(注)

237百万円

402百万円

 

(注)なお、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産202百万円(繰延税金負債と相殺 前)が含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

1

百万円

3

百万円

売掛金

6,648

百万円

7,441

百万円

 

 

※2 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

   担保に供されている資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

104百万円

92百万円

土地

384百万円

384百万円

無形固定資産(その他)

36百万円

36百万円

525百万円

513百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期借入金

1,150百万円

586百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

26百万円

26百万円

 

 

 

4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△の戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

0

百万円

1

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

11百万円

土地

0百万円

-百万円

その他

-百万円

0百万円

0百万円

12百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

その他

0百万円

2百万円

0百万円

14百万円

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

(1)減損損失を認識した資産

場 所

用 途

種 類

減損損失

千葉県(千葉営業所)

販売設備

建物付属設備

11百万円

神奈川県(その他)

販売設備

建物付属設備

0百万円

ソフトウエア

0百万円

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

①千葉県(千葉営業所)

千葉営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

②神奈川県(その他)

その他については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)資産グルーピングの方法

当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

千葉県(千葉営業所)及び神奈川県(その他)に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

(1)減損損失を認識した資産

場 所

用 途

種 類

減損損失

愛知県(その他)

販売設備

建物附属設備

11百万円

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

①愛知県(その他)

その他については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)資産グルーピングの方法

当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

愛知県(その他)に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

     ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

183百万円

325百万円

組替調整額

-   〃

△32   〃

税効果調整前

183百万円

292百万円

税効果額

△74   〃

△96   〃

その他有価証券評価差額金

108百万円

195百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1百万円

0百万円

組替調整額

-   〃

△1   〃

税効果調整前

1百万円

△0百万円

税効果額

△0   〃

0   〃

繰延ヘッジ損益

1百万円

△0百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

21百万円

75百万円

組替調整額

-   〃

-   〃

税効果調整前

21百万円

75百万円

税効果額

-   〃

-   〃

為替換算調整勘定

21百万円

75百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

9百万円

0百万円

組替調整額

△0   〃

△3   〃

税効果調整前

8百万円

△2百万円

税効果額

△3   〃

1   〃

退職給付に係る調整額

5百万円

△1百万円

その他の包括利益合計

136百万円

269百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,882,500

743,827

4,626,327

 

(注)普通株式の発行済株式の増加743,827株は、第三者割当増資によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

181,118

181,118

 

(注)普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少181,118株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

55

12

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,626,327

4,626,327

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

51

51

 

(注)普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得による増加51株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

55

12

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

194

42

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

4,216百万円

6,506百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1百万円

△1百万円

現金及び現金同等物

4,215百万円

6,505百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

食品卸売事業および食品製造事業における設備であります。

・無形固定資産

食品卸売事業におけるソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料

                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度 

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日

 

 

1年内

10

10

 

 

1年超

24

 

 

合計

10

34

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当連結会計年度末現在、当社グループは、主に卸売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入にて資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行主体の信用リスク等が存在します。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべて1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金については、販売管理規程に従い営業部門で取引先の信用状況を把握するとともに債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、「為替デリバティブ取引管理規程」等に従っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,391

1,391

資産計

1,391

1,391

長期借入金

4,218

3,986

△231

負債計

4,218

3,986

△231

デリバティブ取引

1

1

 

(*1)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,664

1,664

資産計

1,664

1,664

長期借入金

4,561

4,346

△215

負債計

4,561

4,346

△215

デリバティブ取引

0

0

 

(*1)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

 

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

4,216

売掛金

6,648

合計

10,865

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

6,506

売掛金

7,441

合計

13,947

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,014

630

372

39

29

2,132

合計

1,014

630

372

39

29

2,132

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,097

808

100

90

80

2,384

合計

1,097

808

100

90

80

2,384

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,391

1,391

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1

1

資産計

1,391

1

1,392

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,664

1,664

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

1,664

0

1,665

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

1

1

売掛金

6,648

6,648

資産計

6,649

6,649

支払手形及び買掛金

8,798

8,798

短期借入金

667

667

未払金

895

895

長期借入金

3,986

3,986

負債計

14,348

14,348

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3

3

売掛金

7,441

7,441

資産計

7,444

7,444

支払手形及び買掛金

10,603

10,603

短期借入金

未払金

1,331

1,331

長期借入金

4,346

4,346

負債計

16,282

16,282

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金並びに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,277

444

833

 ② 債券

 ③ その他

小計

1,277

444

833

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

113

158

△45

 ② 債券

 ③ その他

小計

113

158

△45

合計

1,391

602

788

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,628

545

1,083

 ② 債券

 ③ その他

小計

1,628

545

1,083

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

35

38

△2

 ② 債券

 ③ その他

小計

35

38

△2

合計

1,664

583

1,080

 

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

 売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

54

32

債権

その他

合計

54

32

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

172

168

勤務費用

13

12

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

△9

△0

退職給付の支払額

△8

△6

退職給付債務の期末残高

168

173

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

50

51

退職給付費用

6

7

退職給付の支払額

△5

△1

退職給付に係る負債の期末残高

51

57

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

219

231

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

219

231

 

 

 

退職給付に係る負債

219

231

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

219

231

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

13

12

利息費用

0

0

数理計算上の差異の費用処理額

△0

△3

簡便法で計算した退職給付費用

6

7

確定給付制度に係る退職給付費用

19

16

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

8

△2

合計

8

△2

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△19

△16

合計

△19

△16

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.7%

予想昇給率

1.8%

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

 (1)確定拠出制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。

 (2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度124百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 

繰延税金資産

 

 

 

   賞与引当金

119

百万円

106

百万円

 

   貸倒引当金

70

81

 

   税務上の繰越欠損金(注2)  

718

202

 

   退職給付に係る負債

80

83

 

   役員退職慰労引当金

79

86

 

   投資有価証券評価損

45

44

 

   資産除去債務

41

33

 

   その他

77

33

 

   繰延税金資産小計

1,234

百万円

673

百万円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

額(注2)

△689

 

   将来減算一時差異等の合計に係る評価

     性引当額

△307

△271

 

     評価性引当額小計(注1)

△996

△271

 

     繰延税金資産合計

237

百万円

402

百万円

 

 

繰延税金負債

 

   資産除去債務に対応する除却費用

△9

百万円

△9

百万円

 

   その他有価証券評価差額金

△249

△346

 

   固定資産圧縮積立金

△23

 

   その他

△7

△25

 

   繰延税金負債合計

△266

百万円

△404

百万円

 

   繰延税金負債純額

△29

百万円

△1

百万円

 

(注) 1.評価性引当額が725百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

0

5

712

 718百万円

評価性引当額

△0

△5

△684

  △689 〃

繰延税金資産

28

      28 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

202

 202百万円

評価性引当額

  -  〃

繰延税金資産

202

  202  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 

法定実効税率

34.6

34.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0

 

住民税均等割等

1.8

0.8

 

評価性引当額の増減額

△29.1

△33.4

 

外国の税制改正による影響

1.0

 

未実現損益

0.6

0.1

 

親会社との税率差異

△1.0

△1.0

 

のれんの償却

1.5

 

税額の特別控除

△0.5

△1.1

 

その他

△1.6

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.4

1.5

 

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

首都圏

38,460

4,643

43,104

110

43,214

中京圏

2,332

178

2,510

4

2,514

関西圏

6,817

472

7,289

7,289

海外・その他

3,133

301

3,435

3,435

顧客との契約から生じる収益

50,744

5,595

56,339

115

56,454

その他の収益

5

5

5

外部顧客への売上高

50,744

5,595

5

56,345

115

56,460

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

首都圏

45,949

5,028

50,977

124

51,101

中京圏

1,564

194

1,759

1

1,760

関西圏

7,046

569

7,616

7,616

海外・その他

3,625

363

3,988

3,988

顧客との契約から生じる収益

58,186

6,155

64,341

125

64,466

その他の収益

7

7

7

外部顧客への売上高

58,186

6,155

7

64,348

125

64,474

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

当社及び連結子会社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、連結貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
 従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。

「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

50,744

5,595

5

56,345

115

56,460

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

13

133

147

0

147

50,757

5,595

139

56,492

115

56,608

 セグメント利益又はセ
 グメント損失(△)

1,271

386

102

1,760

41

1,718

  セグメント資産

11,916

4,371

258

16,546

9

16,556

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

59

148

23

231

0

231

  のれんの償却額

39

39

39

  減損損失

11

11

0

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114

375

12

501

501

 

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

58,186

6,155

7

64,348

125

64,474

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

15

133

149

0

149

58,202

6,155

140

64,497

125

64,623

 セグメント利益又はセ
 グメント損失(△)

2,284

537

108

2,931

48

2,882

  セグメント資産

13,077

5,215

240

18,533

10

18,544

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

63

168

22

254

254

  のれんの償却額

  減損損失

11

11

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134

636

7

778

778

 

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

56,492

64,497

「その他」の区分の売上高

115

125

 セグメント間取引消去

△147

△149

 連結財務諸表の売上高

56,460

64,474

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

1,760

2,931

「その他」の区分の損失(△)

△41

△48

 セグメント間取引消去

12

10

 全社費用(注)

△888

△1,032

 連結財務諸表の営業利益

842

1,861

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

16,546

18,533

「その他」の区分の資産

9

10

 セグメント間取引消去

△1,585

△1,676

 全社資産(注)

5,823

7,995

 連結財務諸表の資産合計

20,794

24,863

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

 減価償却費

231

254

0

87

98

319

353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 

501

778

12

132

514

910

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

中国

合計

2,294

365

4

2,664

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

中国

合計

2,834

382

4

3,222

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

当期償却額

39

39

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

久世健吉

当社代表取締役会長

(被所有)
直接13.38%

当社代表取締役会長

不動産の賃借
(注1)

21

不動産の賃借に対する保証金の返還(注1)

22

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社パートナー(注3)

東京都

豊島区

3

不動産に関するコンサルティング

役員の兼任

不動産の賃借(注2)

10

前払費用

3

不動産の賃借に対する保証金の差入

28

敷金及び保証金

28

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 久世健吉氏からの本社ビルの賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。

2 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の8ヶ月分相当を保証金として差し入れております。

3 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社パートナー(注2)

東京都

豊島区

3

不動産に関するコンサルティング

3.0%

役員の兼任

不動産の賃借(注1)

42

前払費用

3

敷金及び保証金

28

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の8ヶ月分相当を保証金として差し入れております。

2 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

961.13円

1,441.45円

1株当たり当期純利益

181.01円

434.08円

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

832

 2,008

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

832

2,008

普通株式の期中平均株式数(株)

4,598,451

4,626,300

 

 

 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

純資産の部の合計額(百万円)

4,446

 6,668

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

4,446

 6,668

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,626,327

4,626,276

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月31日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社久世(香港)有限公司が所有する、上海日生食品物流有限公司(以下:上海日生)及び久華世(成都)商貿有限公司(以下:久華世成都)の持分のそれぞれ80%を国分グループ本社株式会社(以下:国分本社)に譲渡することを決議いたしました。これにより上海日生食品物流有限公司並びに久華世(成都)商貿有限公司は、当社の連結子会社から外れ、関連会社となります。

 

1.その旨及び理由

中国の外食市場は、アフターコロナの回復期にあり、今後も成長が見込まれております。アジアにおける日本食レストランの半数以上の約6万店が中国に存在し、今後も増加していくものと考えております。このような状況下、当社は国分本社と協力して中国事業を一層拡大していく方針で一致いたしました。引き続き上海日生と久華世成都の持分の20%を継続保有して、外食企業を中心とした取引先に対して一層のサービスレベルの向上に協力していくことに致しました。

 

2.売却する相手会社の名称

国分グループ本社株式会社

 

3.売却時期

2024年6月20日

 

4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

(1)上海日生食品物流有限公司

 ①事業内容      :業務用食材卸売業

 ②当社との取引内容  :該当事項ありません。

 

(2)久華世(成都)商貿有限公司

 ①事業内容      :業務用食材卸売業

 ②当社との取引内容  :該当事項ありません。

 

5.売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率等

(1)上海日生食品物流有限公司

①売却する出資額  :US$1,133,600

②売却する出資比率 :80%

③売却額      :578百万円

④売却損益     :翌連結会計年度において189百万円の売却益を計上する見込みです。

⑤売却後の持分比率 :20%

 

(2)久華世(成都)商貿有限公司

①売却する出資額  :RMB6,250,000

②売却する出資比率 :80%

③売却額      :221百万円

④売却損益     :翌連結会計年度において79百万円の売却益を計上する見込みです。

⑤売却後の持分比率 :20%

 

6.その他重要な特約等がある場合の内容

  該当事項ありません。