当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績が好調に推移し設備投資も伸びる一方、諸物価の高止まりや物流費、人件費の上昇が続いており、消費者マインドは停滞傾向にあり景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、夏場のインバウンドを含む観光レジャー関連業態の伸長や法人需要の伸びを背景に、集客面は好調に推移しました。一方で仕入コストの上昇や人手不足は益々顕著となっており、飲食店の倒産件数は過去最多ペースで推移するなど、今後の趨勢は予測しにくい状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、100周年に向けた中期計画の第1フェーズとして「成長への再スタート 事業基盤の再構築」を掲げ活動を強化しております。お客様の人手不足に対応する簡便調理品の提案、付加価値のあるメニューや商品の提案等、お客様の課題解決に努めました。また、DX化によるお客様の利便性を図り、その迅速化に取り組みました。さらに昨年より重要課題となっておりました物流キャパシティーの確保も、8月に自社センターを埼玉県蓮田市に開設し、また大口のお客様を外部センターに移管したことにより目途をつけました。先行してコストは発生するものの、今後新規のお客様の獲得により売上と利益を確保できる体制を整えました。なお、繰越欠損金が解消しており、法人税等が増加しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は334億34百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は7億36百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は8億71百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億96百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、好調に推移した法人や観光レジャー関連業態の需要取込に努め、また幅広いお客様への提案営業を強化しました。その結果、売上高は305億22百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は11億1百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。新商品の開発・発売を実施する一方、当中間連結会計期間においても原材料価格の高騰による仕入コストの上昇が続いており、継続して原価低減や価格の適正化にも取り組みました。その結果、売上高は28億67百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億41百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、222億84百万円となりました。これは主として商品及び製品が3億37百万円増加し、現金及び預金が24億36百万円、受取手形及び売掛金が5億61百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ31億57百万円減少し、150億37百万円となりました。これは主として短期借入金が4億円増加し、買掛金が6億46百万円、未払金が3億38百万円、長期借入金が25億13百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億79百万円増加し、72億47百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が1億40百万円減少し、利益剰余金が7億2百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.5%(前連結会計年度末26.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同中間連結会計期間と比較して21億20百万円減少し、40億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して31億21百万円減少し、56百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益が12億59百万円、減価償却費が2億12百万円、売上債権減少額が2億95百万円であったことに対し、関係会社出資金売却益が3億88百万円、棚卸資産の増加額が5億88百万円、仕入債務の減少額が3億96百万円、その他の負債の減少額が3億84百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して6億53百万円増加し、48百万円の支出となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入が1億61百万円あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が1億47百万円あったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して19億34百万円減少し、24億71百万円の支出となりました。これは短期借入金の増加額が4億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が26億66百万円、配当金の支払額が1億88百万円であったことが主たる要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。