該当事項はありません。
(連結の範囲の変更又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、従来、連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世(成都)商貿有限公司の出資金の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
関係会社出資金の譲渡
1.持分譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
国分グループ本社株式会社
(2)譲渡した子会社の名称及び事業内容
上海日生食品物流有限公司(以下、「上海日生」及び久華世(成都)商貿有限公司(以下、「久華世成都」)の食材卸売事業
(3)持分譲渡の理由
中国の外食市場は、アフターコロナの回復期にあり、今後も成長が見込まれております。アジアにおける日本食レストランの半数以上の約6万店が中国に存在し、今後も増加していくものと考えております。このような状況下、当社は国分グループ本社株式会社と協力して中国事業を一層拡大していく方針で一致いたしました。
当社は、上海日生及び久華世成都を通じ、上海市、杭州市、成都市、重慶市、武漢市を中心に、広く日本料理食材を取り扱う業務用食材卸として、多くの日本食レストランとの取引を進めてまいりました。一方、国分グループ本社株式会社は中国グループ会社である上海峰二食品有限公司(以下「上海峰二」)を中心に、上海市、蘇州市において日本食業務用食材卸売事業の拡大を進めております。
このたび中国の食材市場の要請に応え、一層の成長を図るために、当社の培ったノウハウと国分グループ本社の資本力や商品力とを融合することが必要との考えに至り、当社は国分グループ本社株式会社に上海日生と久華世成都の持分の各80%を譲渡することにいたしました。
(4)持分譲渡日
2024年6月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額 388百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
食材卸売事業
4.中間連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額