○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の好調により所得環境の改善や設備投資の増加も顕著であり経済の好循環が期待される一方、円安にともなうコスト負担は高まっており、個人消費が減少傾向にあるなど景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、仕入コストの上昇や人手不足は続いているものの、法人需要の回復やインバウンドの増加もあり集客面では底堅く推移しました。
当社グループはこのような状況のなか、ＪＦＳＡのＰＢ商品や簡便調理品の提案に努め、付加価値の向上や人手不足の改善といったお客様の課題解決に尽力してまいりました。合わせてＤＸ化によるお客様の利便性の高いサービスの提供や新規お取引先の開拓を進めました。５月には当社連結子会社である久世（香港）有限公司が所有する、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分のそれぞれ80％を国分グループ本社株式会社に譲渡し、両社で協力して中国事業の一層拡大を図っていくことといたしました。また、課題であった物流キャパシティーの確保のための準備を進め、新センターを開設する目途もつき、今後の売上拡大のためのインフラ整備を進めました。なお、繰越欠損金が解消しており、法人税等が増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は170億18百万円（前年同期比9.9％増)、営業利益は４億24百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億24百万円（前年同期比1.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、法人需要やインバウンドの回復が続いており、また、お客様への提案を強化しました。その結果、売上高は155億64百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は６億３百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。当第１四半期連結累計期間においては円安傾向が益々顕著となり、世界的なインフレが進行し仕入コストの上昇が続いている中、原価低減に取組むとともに価格の適正化を進めました。その結果、売上高は14億29百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は34百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加し、258億91百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が６億56百万円減少し、現金及び預金が14億13百万円、投資有価証券が２億27百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加し、187億44百万円となりました。これは主として未払金が１億53百万円、長期借入金が２億33百万円減少し、支払手形及び買掛金が７億13百万円、賞与引当金が１億71百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し、71億47百万円となりました。これは主として利益剰余金が４億30百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8％から27.6％となりました。
第１四半期連結累計期間の業績は順調に推移しておりますが、第２四半期以降の業績につきましては、市況の変化や為替の変動、新センターの稼働状況など不確実な要素もあるため、2025年３月期の業績予想につきましては、第２四半期（累計）、通期とも2024年５月15日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
今後、業績予想の見通しが明らかになった時点で適時開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。