○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績が好調に推移し設備投資も伸びる一方、諸物価の高止まりや物流費、人件費の上昇が続いており、消費者マインドは停滞傾向にあり景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、夏場のインバウンドを含む観光レジャー関連業態の伸長や法人需要の伸びを背景に、集客面は好調に推移しました。一方で仕入コストの上昇や人手不足は益々顕著となっており、飲食店の倒産件数は過去最多ペースで推移するなど、今後の趨勢は予測しにくい状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、100周年に向けた中期計画の第１フェーズとして「成長への再スタート 事業基盤の再構築」を掲げ活動を強化しております。お客様の人手不足に対応する簡便調理品の提案、付加価値のあるメニューや商品の提案等、お客様の課題解決に努めました。また、ＤＸ化によるお客様の利便性を図り、その迅速化に取り組みました。さらに昨年より重要課題となっておりました物流キャパシティーの確保も、８月に自社センターを埼玉県蓮田市に開設し、また大口のお客様を外部センターに移管したことにより目途をつけました。先行してコストは発生するものの、今後新規のお客様の獲得により売上と利益を確保できる体制を整えました。なお、繰越欠損金が解消しており、法人税等が増加しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は334億34百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は７億36百万円(前年同期比18.8％減)、経常利益は８億71百万円(前年同期比6.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は８億96百万円(前年同期比27.7％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、好調に推移した法人や観光レジャー関連業態の需要取込に努め、また幅広いお客様への提案営業を強化しました。その結果、売上高は305億22百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は11億１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。新商品の開発・発売を実施する一方、当中間連結会計期間においても原材料価格の高騰による仕入コストの上昇が続いており、継続して原価低減や価格の適正化にも取り組みました。その結果、売上高は28億67百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、222億84百万円となりました。これは主として商品及び製品が３億37百万円増加し、現金及び預金が24億36百万円、受取手形及び売掛金が５億61百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ31億57百万円減少し、150億37百万円となりました。これは主として短期借入金が４億円増加し、買掛金が６億46百万円、未払金が３億38百万円、長期借入金が25億13百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、72億47百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が１億40百万円減少し、利益剰余金が７億２百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.5％(前連結会計年度末26.8％)となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同中間連結会計期間と比較して21億20百万円減少し、40億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して31億21百万円減少し、56百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益が12億59百万円、減価償却費が２億12百万円、売上債権減少額が２億95百万円であったことに対し、関係会社出資金売却益が３億88百万円、棚卸資産の増加額が５億88百万円、仕入債務の減少額が３億96百万円、その他の負債の減少額が３億84百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して６億53百万円増加し、48百万円の支出となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入が１億61百万円あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が１億47百万円あったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して19億34百万円減少し、24億71百万円の支出となりました。これは短期借入金の増加額が４億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が26億66百万円、配当金の支払額が１億88百万円であったことが主たる要因であります。
第２四半期（中間期）業績（連結）につきましては、当社想定を上回り推移いたしました。下半期につきましては、中間期のトレンドがある程度継続するものと考えておりますが、個人消費の停滞や国内外の政治情勢の変化により景気の先行きが不透明な状況にあり、そのトレンドを見極めるため、2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
本日（2024年11月14日）公表いたしました「第２四半期（中間期）業績予想（連結）と実績値との差異に関するお知らせ」も合わせてご参照ください。
今年度の着地見込みが固まりましたら速やかに開示いたします。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、従来、連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。