# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 37,854 | 43,851 | 56,460 | 64,474 | 68,568
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,076 | △746 | 900 | 1,939 | 2,191
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △1,861 | △727 | 832 | 2,008 | 1,754
包括利益 | (百万円) | △1,815 | △708 | 968 | 2,277 | 1,445
純資産額 | (百万円) | 3,497 | 2,777 | 4,446 | 6,668 | 7,919
総資産額 | (百万円) | 17,944 | 17,674 | 20,794 | 24,863 | 22,969
１株当たり純資産額 | (円) | 944.79 | 750.35 | 961.13 | 1,441.45 | 1,711.91
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △502.79 | △196.53 | 181.01 | 434.08 | 379.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.5 | 15.7 | 21.4 | 26.8 | 34.5
自己資本利益率 | (％) | △42.1 | △23.2 | 23.0 | 36.1 | 24.1
株価収益率 | (倍) | － | － | 5.4 | 5.3 | 4.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,072 | △238 | 2,006 | 3,564 | 664
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △88 | 357 | △499 | △868 | △211
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,907 | △576 | △851 | △442 | △3,011
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,867 | 3,536 | 4,215 | 6,505 | 4,008
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 626 | 613 | 614 | 627 | 614
（314) | （330) | （340) | （363) | （381)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第76期、第77期、第78期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第74期、第75期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 30,908 | 33,490 | 44,651 | 51,599 | 56,170
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,981 | △863 | 664 | 1,495 | 2,010
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △1,733 | △807 | 710 | 1,673 | 1,359
資本金 | (百万円) | 302 | 302 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | (株) | 3,882,500 | 3,882,500 | 4,626,327 | 4,626,327 | 4,626,327
純資産額 | (百万円) | 1,781 | 881 | 2,399 | 4,211 | 5,387
総資産額 | (百万円) | 13,850 | 13,428 | 16,199 | 19,301 | 18,107
１株当たり純資産額 | (円) | 481.26 | 238.04 | 518.64 | 910.37 | 1,164.52
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | 12.00 | 42.00 | 42.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △468.23 | △218.06 | 154.61 | 361.68 | 293.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 12.9 | 6.6 | 14.8 | 21.8 | 29.8
自己資本利益率 | (％) | △64.7 | △60.6 | 43.3 | 50.6 | 28.3
株価収益率 | (倍) | － | － | 6.3 | 6.3 | 6.4
配当性向 | (％) | － | － | 7.8 | 11.6 | 14.3
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 355 | 334 | 344 | 341 | 377
(239) | (248) | (268) | (273) | (288)
株主総利回り | (％) | 103.7 | 92.8 | 134.9 | 317.3 | 266.8
(比較指標：JASDAQ INDEX,東証スタンダード市場) | (％) | (142.1) | (124.2) | (361.3) | (441.2) | (436.6)
最高株価 | (円) | 834 | 884 | 1,044 | 2,974 | 2,271
最低株価 | (円) | 630 | 640 | 614 | 779 | 950

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第76期、第77期、第78期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第74期及び第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場に変更しております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1950年１月 | 株式会社久世商店を設立(資本金50万円)
1967年７月 | 商号を株式会社久世に変更
1977年４月 | 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設
1979年８月 | 業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立
1986年１月 | 千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設
1987年７月 | 埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設 多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設
1989年７月 | トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立
1989年12月 | 外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立
1993年５月 | 京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設
1994年３月 | 製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設
1994年４月 | 東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設
1994年７月 | 中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1997年８月 | 関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設
1999年１月 | 品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合
1999年５月 | 業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合
2001年９月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
2001年12月 | 首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合
2002年１月 | 京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合
2003年４月 | 営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離
2003年４月 | 東京営業部を東京支店に呼称変更
2004年４月 | 首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更
2006年４月 | 子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合
2006年４月 | 東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設
2008年４月 | 神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更
2009年６月 | 埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設
2009年７月 | 生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立
2010年４月 2010年10月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場
2011年４月 | 中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転
2011年５月 | キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立
2011年９月 | 久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立
2012年２月 | 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
2012年４月 | 関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更
2012年５月 | 海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
2012年６月 | 中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携
2013年４月 | 子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年８月 | ＩＳＯ２２０００認証取得
2014年４月 | 旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2014年10月 | 神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設
2014年10月 | 営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更
2014年11月 | 関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設

年月 | 概要
2016年２月 | 海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資
2016年10月 | 多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
2017年11月 | 関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合
2017年12月 | 上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資
2018年３月 | 東京中央食品株式会社と資本・業務提携
2018年８月 | 埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転
2018年10月 | 関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
2018年10月 | 築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設
2018年11月 | 旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資
2019年４月 | 日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟
2019年４月 | 中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更
2019年10月 | 旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得
2020年４月 | 組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設
2020年４月 | 大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更
2020年４月 | フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設
2020年11月 | 営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転
2021年４月 | 営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割
2021年４月 | ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設
2021年８月 | 物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖
2021年11月 | ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2022年４月 | 首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資
2022年６月 | 物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖
2022年８月 | 効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設
2022年９月 | 資本金を１億円に減資
2023年11月 | 稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管
2024年２月 | 多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転
2024年６月 | 横浜支店を横浜ＤＣ内から横浜市戸塚区内へ移転
2024年６月 | 上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡
2024年８月 | 既存ＤＣのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田ＤＣを開設
2025年４月 | 取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田ＤＣを開設

### ３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

食材卸売事業

当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。

連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。

連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。

持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

食材製造事業

連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
キスコフーズ株式会社 （注）３ | 東京都豊島区 | 300百万円 | 食材製造事業 | 100.0 | 役員の兼任　4名 ブイヨン、スープ、ソース等の購入 原材料の販売 清水工場の賃貸
株式会社久世フレッシュ・ワン （注）３ | 東京都豊島区 | 30百万円 | 食材卸売事業 | 100.0 | 役員の兼任　2名 生鮮野菜および農産物の購入・販売 資金の貸付
KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED （注）３ | NEW　ZEALAND CHRISTCHURCH | 6百万NZ$ | 食材製造事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任　1名 製品の購入
久世（香港）有限公司 （注）３ | 香港 | 8百万HK$ | 食材卸売事業 | 100.0 | 役員の兼任　2名 海外での食材卸事業の展開のための情報収集
旭水産株式会社 （注）３ | 東京都江東区 | 50百万円 | 食材卸売事業 | 100.0 | 役員の兼任　2名 水産物の仕入・販売

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

３　特定子会社であります。

(持分法適用関連会社）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
上海日生食品物流有限公司 | 中華人民共和国 上海 | 1百万US$ | 食材卸売事業 | 20.0 〔20.0〕 | 役員の兼任　1名
久華世（成都）商貿有限公司 | 中華人民共和国成都 | 7百万元 | 食材卸売事業 | 20.0 〔20.0〕 | 役員の兼任　1名

(注) １　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

(その他の関係会社）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区 | 3,500百万円 | 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業　など | 被所有 19.9 | 資本業務提携契約 商品の仕入 役員の兼任

(注) 議決権の所有割合については、小数点以下第二位を切捨てて算出しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食材卸売事業 | 388 | (322)
食材製造事業 | 115 | ( 52)
不動産賃貸事業 | 1 | ( －)
全社（共通） | 110 | ( 7)
合計 | 614 | (381)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員53名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
377 | (288) | 42.7 | 10.7 | 5,570,360

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食材卸売事業 | 319 | (284)
食材製造事業 | － | (－)
不動産賃貸事業 | 1 | (－)
全社（共通） | 57 | (4)
合計 | 377 | (288)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員30名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

#### (4）労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.8 | 100.0 | 57.3 | 60.1 | 62.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
キスコフーズ株式会社 | 9.7 | － | － | － | (注2) | 68.0 | 74.1 | 64.2
株式会社久世フレッシュ・ワン | 0.0 | － | － | － | (注2) | 24.3 | 0.0 | 84.1
旭水産 株式会社 | 14.0 | － | － | － | (注2) | 63.6 | 77.5 | 34.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。