##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

① 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を適用しております。

ただし、賃貸用のものについては定額法並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ２年～45年

構築物 　　　　 10年～20年

工具、器具及び備品 ２年～20年

その他　　　　　　　　 ７年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　 ５年（社内における利用可能期間）

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は５年であります。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４収益及び費用の計上基準

当社は主に食材卸売業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 繰延税金資産額 | －百万円 | －百万円
| 繰延税金負債額 | 41百万円 | 205百万円
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額 | 311百万円 | 186百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 35百万円 | 34百万円
長期金銭債権 | 498百万円 | 493百万円
短期金銭債務 | 380百万円 | 475百万円

※２　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 92百万円 | 82百万円
土地 | 384百万円 | 384百万円
借地権 | 36百万円 | 36百万円
計 | 513百万円 | 503百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | －百万円 | 333百万円
長期借入金 | 586百万円 | 100百万円

３　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
旭水産株式会社 | 73百万円 | 49百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 170百万円 | 274百万円
仕入高 | 2,129百万円 | 3,915百万円
販売費及び一般管理費 | －百万円 | 1百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 56百万円 | 378百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 3,554 | 百万円 | 4,152 | 百万円
給料 | 1,728 | 百万円 | 1,862 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 185 | 百万円 | 215 | 百万円
退職給付費用 | 94 | 百万円 | 93 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 22 | 百万円
減価償却費 | 133 | 百万円 | 130 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 88％ | 88％
一般管理費 | 12％ | 12％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 区分 | 前事業年度 （百万円）
| 子会社株式 | 979

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 区分 | 当事業年度 （百万円）
| 子会社株式 | 543

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |  |
| 賞与引当金 | 64 | 百万円 | 75 | 百万円
| 貸倒引当金 | 152 | 〃 | 102 | 〃
| 未払事業税 | － | 〃 | 43 | 〃
| 役員退職慰労引当金 | 62 | 〃 | 65 | 〃
| 投資有価証券評価損 | 44 | 〃 | 46 | 〃
| 関係会社株式評価損 | 93 | 〃 | 96 | 〃
| 退職給付引当金 | 65 | 〃 | 66 | 〃
| 資産除去債務 | 30 | 〃 | 32 | 〃
| 税務上の繰越欠損金 | 175 | 〃 | － | 〃
| フリーレント賃料 | － | 〃 | 29 | 〃
| その他 | 39 | 〃 | 32 | 〃
| 繰延税金資産小計 | 730 | 百万円 | 590 | 百万円
| 評価性引当額 | △419 | 〃 | △403 | 〃
| 繰延税金資産合計 | 311 | 百万円 | 186 | 百万円

繰延税金負債

| その他有価証券評価差額金 | △345 | 百万円 | △364 | 百万円
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △7 | 〃 | △7 | 〃
| その他 | － | 〃 | △20 | 〃
| 繰延税金負債合計 | △353 | 百万円 | △391 | 百万円
| 繰延税金負債純額 | △41 | 百万円 | △205 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 法定実効税率 | 34.6 | ％ | 34.6 | ％
| （調整） |  |  |  |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ％ | △2.9 | ％
| 住民税均等割等 | 0.8 | ％ | 0.6 | ％
| 評価性引当額の増減額 | △45.0 | ％ | △0.9 | ％
| 法人税等還付税額 | － | ％ | △0.1 | ％
| その他 | 0.4 | ％ | 0.7 | ％
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.8 | ％ | 32.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係）

企業結合等関係について連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。