## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 12,000,000
計 | 12,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 4,626,327 | 4,626,327 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 4,626,327 | 4,626,327 | ─ | ─

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月11日（注)1 | 743,827 | 4,626,327 | 274 | 576 | 274 | 566
2022年９月１日（注)2 | － | 4,626,327 | △476 | 100 | － | 566

(注)１ 有償第三者割当　発行価格757円　資本組入額368.6円

割当先　国分グループ本社株式会社

(注)２ 会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 4 | 17 | 51 | 9 | 9 | 5,098 | 5,188 | －
所有株式数 (単元) | － | 1,751 | 478 | 14,663 | 149 | 11 | 29,188 | 46,240 | 2,327
所有株式数 の割合(％) | － | 3.79 | 1.03 | 31.71 | 0.32 | 0.02 | 63.12 | 100.00 | －

（注）１　自己株式51株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 | 924 | 19.99
久　世　健　吉 | 東京都豊島区 | 475 | 10.28
久　世　真　也 | 神奈川県川崎市多摩区 | 291 | 6.30
久　世　純　子 | 東京都豊島区 | 217 | 4.70
株式会社パートナー | 東京都豊島区東池袋２丁目34番13号 | 143 | 3.10
久世社員持株会 | 東京都豊島区東池袋２丁目29番７号 | 143 | 3.10
株式会社トーホー | 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 135 | 2.91
久　世　将　寛 | 神奈川県川崎市高津区 | 130 | 2.82
久　世　晃　介 | 埼玉県さいたま市緑区 | 128 | 2.76
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 125 | 2.70
株式会社極楽湯ホールディングス | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 | 125 | 2.70
計 | － | 2,841 | 61.41

(注) 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) |  | － | －
| －
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,240 | －
4,624,000
単元未満株式 | 普通株式 | 2,327 | － | －
発行済株式総数 | 4,626,327 | － | －
総株主の議決権 | － | 46,240 | －

##### ② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
－ | － | － | － | － | －
計 | － | － | － | － | －

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

####

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 |  |

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

## (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他(単元未満株式の買取） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 51 | － | 51 | －

### ３ 【配当政策】

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

株主に対する利益還元は会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益配分にあたっては、将来対応を考えております諸投資の計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくものとし、配当性向は10％～15％程度を目標としております。

こうした考え方のもと、当事業年度の配当については、１株当たり45円とさせていただく予定であります。

また、2027年３月期の期末配当予想につきましても、１株当たり45円とさせていただきます。

今後も一層の業績向上を図り、株主への還元に努めて参ります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額208百万円及び１株当たり配当額45円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2026年６月24日 定時株主総会決議（予定） | 208 | 45

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念を基本としており、その考え方に基づき、当社は企業目的を達成し、企業価値を向上させるために経営の有効性と効率性を高め、変化する経営環境に対して迅速な意思決定や、意思決定に基づく機動性の向上を図っていく必要があると考えております。また、経営の健全性を高めるために、経営の監視機能として、内部統制システム構築による自主点検と内部監査による法令遵守（コンプライアンス）チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。その上で、安定的な企業活動を継続していくために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

##### ② 企業統治の体制の概要及び該当体制を採用する理由

###### イ.企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制につきましては、業務執行の責任を担う取締役会と会社経営全般を監査する監査役会を設置しており、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役２名）、監査役は４名（うち、社外監査役２名）となる予定です。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在　久世健吉、久世真也、吉田弘之、加藤広忠、井出譲二、鈴木嘉一、伊能美和子の７名で構成されており、代表取締役社長　久世真也を議長とし、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、業務執行からの独立した地位を有する社外役員が出席し、迅速な意思決定を図りつつ経営の透明性、公平性、健全性を確保したうえで、誠実かつ相当なる注意を払い、会社および株主の最善の利益を図る体制としております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在　後藤明彦、市川明夫、和井田堯彦、吉武靖浩の４名で構成されており、監査役　後藤明彦を議長とし、監査役会規程に基づき監査方針を決定するとともに、各監査役、会計監査人から報告を受け監査報告書を作成しております。また、監査役は経営のチェック機能を強化する観点から取締役会に出席しております。その他重要な会議にも出席し、中立的かつ客観的な立場でコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう活動しております。また、定期的に社長・会長との懇談会を開催し、経営に対する率直な意見交換を行っております。更に監査役と取締役とのミーティングを適宜実施することにより業務執行の妥当性、効率性に関する意見を提供しております。

リスク・コンプライアンス管理委員会は、有価証券報告書提出日現在　加藤広忠、井出譲二、後藤明彦、市川明夫、指名する部門管理者及び指名する子会社の部門管理者で構成されており、取締役　井出譲二を委員長とし、四半期ごとに開催し内部統制システム整備の一環として、リスクや問題点の把握、課題解決に向けた対応策の協議をおこなっております。

また、経営の諸課題を検討・確認する場として、常務会を開催しております。常務会は、取締役、監査役、及び指名する部門管理者で構成されており、代表取締役社長　久世真也を議長とし、月１回開催しております。また、子会社社長を加えたグループ常務会を四半期毎に開催しております。これにおいてグループ経営基本方針に基づいて、経営計画の進捗確認、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況等、業務執行上の重要事項の確認・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活かされております。

#### ロ．企業統治の体制を採用する理由

社外取締役に期待される役割は、社内の取締役とは異なる視点を提示し、内部者が大半を占める取締役会では看過するおそれのある点を指摘するところにあると考えます。また、社外監査役を含む監査役は取締役会および重要な諸会議に出席し、中立的かつ客観的な立場で必要に応じて発言しており、取締役の業務執行に対する監督・監視を行っております。当社の企業統治体制は、現時点における業務執行の適正を確保するために有効に機能しており、これを採用しております。なお、今後の状況に応じて改善を検討してまいります。

##### ハ．コーポレート・ガバナンス体制概要図

##### ③ 企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備状況

内部統制システムについては、下記の基本方針を基に体制を整備しております。

１　当社および当社グループ会社の取締役、従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため
の体制

（1）当社は「経営理念」や行動指針を「ＫＵＺＥ　ＷＡＹ」にまとめ、これを共通の判断基準に据えて、目指すべき企業の実現のため邁進する。

（2）業務が適正に遂行される体制構築のため、「基本規程」、「組織運営規程」、「就業規程」、「業務管理規程」等を定める。

（3）取締役が他の取締役の法令または定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会および取締役会に報告する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（1）取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。

（2）取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理体制の基礎として、「危機管理マニュアル」を定め、事業の推進に伴って生じ得るすべてのリスクを詳細に把握・分析しこれに備える。

（2）定期的に開催されるリスク・コンプライアンス管理委員会に、各本部やグループ各社からリスクや問題点が報告され、対応策や方針を決める。グループ全体にかかわる案件については株式会社久世の取締役会にて決定する。

（3）不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。

４当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に取締役、監査役によって構成される常務会において議論を行いその審議を経て執行決定を行うものとする。

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

５　当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

（1）子会社における業務が適正に遂行される体制構築のため、グループ共通の「経営理念」並びに社員の行動基準である「ＫＵＺＥ ＷＡＹ」を定め、それを基礎としてグループ各社で規程を定めている。また、管理業務の一元化（人事・総務、経理・財務、情報システム）により適切な業務管理を行う。

（2）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項について事前協議を行う。

（3）取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告する。

６監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

（1）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役の業務補助者を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役の了承を得るものとする。

（2）監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

７　取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1）監査役は取締役会、常務会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類を閲覧する。取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

（2）取締役および従業員は、重要な法令・定款違反等および当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
知ったときは、遅延なく監査役に報告する。また、監査役は、必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求めることができる。

（3）当社は、前号に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および従業員に対して不利益な取扱いを行うことを禁じ、その旨を当社グループ会社の役員および従業員に周知徹底する。

（4）監査役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、担当部門において審議の上、不要であるとの証明がなされた場合を除き速やかに会社が負担する。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めることができる。

（2）監査役は、取締役と定期的に意見および情報の交換を行う。

９　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（1）当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

10財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

（1）当社は金融商品取引法およびその他の法令の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。

##### ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役並びに当社の国内および海外子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を填補するものです。 ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 また、当該保険契約は、１年ごとに契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

#### ⑥ 取締役会の活動状況

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、実効性の高い監督を行える体制としています。

（1)2026年３月期における各取締役の取締役会の出席回数

氏名 | 開催回数 | 出席回数
久世　健吉 | 18回 | 15回
久世　真也 | 18回 | 18回
吉田　弘之 | 18回 | 17回
加藤　広忠 | 18回 | 18回
井出　譲二 | 14回(注) | 14回
鈴木　嘉一 | 18回 | 15回
伊能　美和子 | 14回(注) | 13回

（注）取締役就任後の取締役会は14回開催しております。

（2)取締役会における具体的な検討内容

取締役会では、法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項のほか、事業計画の策定及び実施、業績及び財務状況に関する事項、人事・組織や資産に関する事項を始めとした業務執行上の重要事項等について適宜検討を行っております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

#### ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

#### ⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

#### ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議事項の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### ⑪ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 | 久　世　健　吉 | 1945年８月30日生 |
1970年４月 | 当社入社
1974年５月 | 当社専務取締役
1978年５月 | 当社代表取締役副社長
1979年８月 | キスコフーズ株式会社代表取締役社長
1989年６月 | アクロス株式会社代表取締役社長
1990年４月 | 当社代表取締役社長
1999年４月 | キスコフーズ株式会社代表取締役会長
2010年６月 | キスコフーズ株式会社取締役
2012年５月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事長
2013年４月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事
2017年６月 | 当社代表取締役会長
2024年６月 | 当社取締役会長（現任）
| (注1） | 475,625
代表取締役社長 | 久　世　真　也 | 1972年９月27日生 |
2002年10月 | 当社入社
2007年６月 | 当社取締役営業本部東京支店副支店長
2007年12月 | 当社取締役経営企画室長
2009年５月 | 当社取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長
2009年７月 | 当社常務取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長
2010年３月 | 当社常務取締役広域営業本部長兼広域営業部長
2010年６月 | キスコフーズ株式会社代表取締役社長
2010年７月 | 当社常務取締役
2011年５月 | KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED　代表取締役社長
2011年７月 | 当社取締役
2012年５月 | 久世（香港）有限公司董事（現任）
2014年４月 | 旭水産株式会社取締役（現任）
2014年６月 | 当社取締役副社長
2014年６月 | キスコフーズ株式会社取締役
2014年６月 | 株式会社久世フレッシュ・ワン取締役
2015年４月 | 当社取締役副社長兼営業本部長
2015年４月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事
2015年８月 | 株式会社久世フレッシュ・ワン監査役
2016年３月 | 上海日生食品物流有限公司監事
2017年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
2017年10月 | 上海日生食品物流有限公司董事
2019年６月 | KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED 取締役（現任）
2020年５月 | 株式会社ジェフサ取締役
2023年４月 | 株式会社ジェフサ監査役（現任）
2023年６月 | 株式会社久世フレッシュ・ワン取締役（現任）
2024年６月 | キスコフーズ株式会社代表取締役社長
2026年６月 | キスコフーズ株式会社取締役会長(現任)
| (注1) | 291,750

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
専務取締役 | 吉　田　弘　之 | 1967年10月18日生 |
1990年４月 | 株式会社中埜酢店（現　株式会社Mizkan Holdings)入社
2011年４月 | 当社入社海外事業部担当部長
2012年５月 | 久世(香港)有限公司董事
2012年５月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事総経理
2013年１月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事長兼総経理
2016年１月 | 上海日生食品物流有限公司董事
2016年８月 | 当社海外事業部本部長兼マーケティング本部副部長
2017年３月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事長
2017年10月 | 上海日生食品物流有限公司董事長
2020年４月 | 当社経営企画部長
2021年４月 | 当社経営サポート本部副本部長兼経営企画部長
2021年６月 | 当社取締役経営戦略推進室長
2021年６月 | キスコフーズ株式会社取締役（現任）
2022年４月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社常務取締役
2024年６月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事（現任）
2024年６月 | 上海日生食品物流有限公司董事（現任）
2024年６月 | 当社専務取締役（現任）
2025年４月 | 株式会社久世地域カンパニー（現　齋藤商業株式会社）代表取締役社長（現任）
2026年５月 | 久世(香港)有限公司董事長（現任）
| （注1) | 900
常務取締役 | 加　藤　広　忠 | 1955年11月22日生 |
1979年７月 | 当社入社
1998年４月 | 当社人事総務部長
2004年６月 | 当社取締役人事総務部長
2004年７月 | 当社取締役業務本部人事総務部長
2007年６月 | キスコフーズ株式会社取締役（現任）
2008年５月 | 当社取締役人事総務部長
2009年５月 | 当社取締役業務本部人事総務部長
2009年10月 | 株式会社久世フレッシュ・ワン取締役
2010年７月 | 当社取締役業務本部長兼人事総務部長
2011年７月 | 当社取締役経営サポート本部人事総務部長
2012年４月 | 当社取締役経営サポート本部長兼人事総務部長
2016年４月 | 当社取締役経営サポート本部長
2017年６月 | 当社常務取締役経営サポート本部長
2017年６月 | 旭水産株式会社取締役（現任）
2017年６月 | 株式会社久世フレッシュ・ワン監査役（現任）
2017年10月 | 上海日生食品物流有限公司董事
2018年３月 | 久華世(成都)商貿有限公司董事
2018年４月 | 久世(香港)有限公司董事
2019年６月 | 久世(香港)有限公司董事長（現任）
2021年４月 | 当社常務取締役（現任）
| (注1) | 10,000
取締役 | 井　出　譲　二 | 1973年11月27日生 |
2000年９月 | 株式会社プラザクリエイト入社
2009年４月 | 株式会社プラザクリエイト社長室長兼人事部長
2013年９月 | 当社入社
2016年４月 | 当社人事総務部長
2021年４月 | 株式会社東陽テクニカ入社
2024年２月 | 当社入社コーポレートサポート本部人事総務部専任部長
2024年５月 | 当社コーポレートサポート本部長
2025年４月 | 株式会社久世地域カンパニー（現　斎藤商業株式会社）取締役（現任）
2025年６月 | 当社取締役（現任）
2026年６月 | 旭水産株式会社取締役（現任）
2026年６月 | キスコフーズ株式会社取締役（現任）
2026年６月 | 株式会社久世フレッシュ・ワン取締役（現任）
| (注1) | 200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 鈴　木　嘉　一 | 1962年４月２日生 |
1985年４月 | 国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)入社
2010年４月 | 国分株式会社酒類統括部長
2011年１月 | 国分株式会社酒類統括部総括・育成商品担当部長兼開発商品担当部長
2012年１月 | 国分株式会社フードサービス事業部長
2014年１月 | 国分株式会社フードサービス事業部長兼物流事業部長
2015年１月 | 国分株式会社フードサービス事業部長兼低温フレッシュ・フードサービス統括フードサービス担当部長兼物流統括部長
2015年５月 | 株式会社ニッコクトラスト社外取締役
2016年１月 | 国分グループ本社株式会社執行役員フードサービス事業部長兼低温フレッシュ・フードサービス統括部フードサービス担当部長
2019年３月 | 国分グループ本社株式会社執行役員フードサービス事業部長兼グループ戦略推進室長兼低温フレッシュ・フードサービス統括部フードサービス担当部長
2019年３月 | 国分グループ本社株式会社取締役執行役員経営統括本部副本部長兼フードサービス事業部長兼グループ戦略推進室長
2019年３月 | デリシャス・クック株式会社取締役
2021年１月 | 国分グループ本社株式会社取締役執行役員経営統括本部副本部長兼マーケティング・商品統括部長兼フードサービス統括部長兼戦略推進室長
2021年３月 | 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼マーケティング・商品統括部長兼フードサービス統括部長兼戦略推進室長
2021年３月 | 国分首都圏株式会社取締役（現任）
2021年３月 | 国分西日本株式会社取締役（現任）
2021年３月 | 旭トラストフーズ株式会社取締役
2021年３月 | 中部食糧株式会社取締役
2021年３月 | 株式会社山吉取締役
2021年３月 | 新潟酒販株式会社取締役
2022年６月 | 当社社外取締役（現任）
2023年３月 | 国分東北株式会社取締役（現任）
2023年３月 | 国分関信越株式会社取締役（現任）
2023年３月 | 国分フードクリエイト株式会社（現　国分フレッシュ・フードトランス株式会社）取締役（現任）
2024年５月 | 株式会社ニッコクトラスト社外取締役
2025年３月 | 国分グループ本社株式会社取締役専務執行役員経営統括本部副本部長(国内営業統括)(営業戦略統括部・卸統括部・フードサービス統括部管掌)（現任）
2025年３月 | 国分ホールディングス株式会社取締役(現任)
2025年３月 | 国分北海道株式会社取締役(現任)
2025年３月 | 国分中部株式会社取締役(現任)
2025年３月 | 国分九州株式会社取締役(現任)
2025年３月 | ロジストラスト・パートナーズ株式会社取締役(現任)
| (注1) | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 伊能　美和子 | 1964年10月11日生 |
1987年４月 | 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 | 株式会社ＮＴＴコミュニケーションズ 入社(分社化)
2004年４月 | 日本電信電話株式会社(ＮＴＴ持株会社) 転籍
2012年７月 | 株式会社ＮＴＴドコモ転籍
2015年８月 | 株式会社ドコモｇａｃｃо代表取締役社長
2017年７月 | タワーレコード株式会社代表取締役副社長
2020年１月 | 東京電力ベンチャーズ株式会社入社
2020年１月 | ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社取締役
2020年６月 | 株式会社タカラトミー社外取締役(現任)
2020年６月 | 株式会社ヤマノホールディングス社外取締役
2020年12月 | 株式会社学研ホールディングス社外取締役(現任)
2022年２月 | 株式会社Ｙоｋоｇｕｓｈｉｓｔ代表取締役(現任)
2022年３月 | 株式会社ギフティ社外取締役(現任)
2023年８月 | ビーウィズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注1) | ―
常勤監査役 | 後　藤　明　彦 | 1954年８月27日生 |
2006年３月 | 当社入社
2006年６月 | 当社業務本部経理部長兼財務管理課統括ＭＧ
2007年12月 | キスコフーズ株式会社監査役
2009年５月 | 当社業務本部経理部長
2009年10月 | 株式会社久世フレッシュ・ワン取締役
2010年７月 | 当社業務本部経理部長兼財務管理課統括ＭＧ
2011年４月 | 当社経営サポート本部経理部長
2012年５月 | 久華世（成都）商貿有限公司監事
2013年６月 | 当社取締役経営サポート本部経理部長
2017年10月 | 上海日生食品物流有限公司監事
2019年６月 | 当社監査役（現任）
| (注2) | 3,300
常勤監査役 | 市　川　明　夫 | 1962年10月19日生 |
1987年３月 | 当社入社
2010年２月 | 当社営業本部商品部商品課ＭＧ
2013年１月 | 当社営業本部商品部長兼資材用品課統括ＭＧ
2015年４月 | 当社商品本部長
2019年６月 | 当社取締役商品本部長
2021年４月 | 当社取締役経営サポート本部長
2021年６月 | 当社取締役コーポレートサポート本部長
2024年６月 | 当社取締役
2025年４月 | 株式会社久世地域カンパニー（現　斎藤商業株式会社）監査役（現任）
2025年６月 | 当社監査役(現任)
| (注3) | 900
監査役 | 和井田 堯彦 | 1942年５月22日生 |
1966年４月 | キユーピー株式会社入社
1988年12月 | 同社研究所研究４部長
1994年９月 | 同社新製品企画室長
1997年２月 | 同社取締役新製品企画室長
2000年７月 | 同社取締役営業本部商品部長
2001年２月 | 同社常務取締役商品本部長
2005年２月 | 同社退社
2010年６月 2013年６月 | 当社社外監査役（現任） キスコフーズ株式会社監査役（現任）
| (注4） | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 | 吉　武　靖　浩 | 1967年11月22日生 |
1993年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
2000年９月 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎグループ プライスウォーターハウスクーパース フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社（現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社）入社 事業再生チーム
2001年７月 | 同社マネージャー
2003年７月 | 同社ディレクター（旧称）
2008年７月 | 同社マネージングディレクター（旧称）
2012年11月 | ＰｗＣ中堅・中小企業支援室参画（ＰｗＣアドバイザリー合同会社とＰｗＣあらた有限責任監査法人による共同組織）
2016年７月 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）転籍
2018年４月 | メインストリート・アドバイザリー合同会社設立同社代表社員（現任）
2024年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注5) | ─
計 | 782,675

(注)　１　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

２　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

３　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

６　代表取締役社長　久世真也氏は、取締役会長　久世健吉氏の長男であります。

７　取締役　鈴木嘉一氏および伊能美和子氏は、社外取締役であります。

８　監査役　和井田堯彦氏および吉武靖浩氏は、社外監査役であります。

(ご参考)取締役のスキルマトリックス

当社が各取締役および各監査役に期待する主な知見や経験は以下のとおりです。

| 企業経営　経営戦略 | 営業・　マーケティング | 物流 | 商品開発・調達 | 財務・会計・ファイナンス | IT・デジタル | 人事・労務・人材開発 | 法務・リスクマネジメント | ESG・サステナビリティ | 国際性グローバル経験
取 締 役 |  | 久世　健吉 | ● |  |  |  |  |  |  |  | ● |
| 久世　真也 | ● |  |  |  |  |  |  |  | ● | ●
| 吉田　弘之 | ● | ● | ● | ● |  |  |  |  | ● | ●
| 加藤　広忠 | ● |  |  |  |  |  | ● | ● | ● |
| 井出　譲二 | ● |  |  |  | ● | ● | ● | ● | ● |
〇 | 鈴木　嘉一 | ● | ● | ● | ● |  |  |  |  |  |
◎ | 伊能　美和子 | ● | ● |  |  |  | ● | ● |  | ● |
監 査 役 |  | 後藤　明彦 |  |  |  |  | ● |  |  | ● |  |
| 市川　明夫 |  |  |  |  | ● |  |  | ● |  |
◎ | 和井田　堯彦 |  |  |  |  | ● |  |  | ● |  |
◎ | 吉武　靖浩 |  |  |  |  | ● |  |  | ● |  |

(注)このスキルマトリックスは、全ての知見や経験を表すものではありません。

◎は社外独立役員、○は社外役員を示しております。

② 社外役員の状況

当社は業務執行の意思決定の妥当性および適正性を確保し、取締役会が有効に機能する為には、意見の多様性が重要であると認識しており、高度且つ多様な知識と経験を有する社外取締役２名と社外監査役２名をおいております。社外取締役伊能美和子氏と社外監査役和井田堯彦氏および吉武靖浩氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと考えられることから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員を１名以上確保しなければならない。」という方針に則り、独立役員に指定して、その旨を同取引所に届け出ております。

当社社外取締役の鈴木嘉一氏は、これまでの経歴から専門性の高い知識と経験を活かし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しております。なお、社外取締役鈴木嘉一氏は、国分グループ本社株式会社の取締役専務執行役員経営統括本部副本部長として国内営業統括ならびに営業戦略統括部、卸統括部およびフードサービス統括部を管掌しております。当社と国分グループ本社株式会社は人的関係はありませんが、資本的関係および取引関係があります。

当社社外取締役の伊能美和子氏は、事業会社において企業内起業家として数多くの新規事業を立ち上げ、グループ会社の経営者としての豊富な経験と実績を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定および経営監督に貢献いただけると判断しております。なお、社外取締役伊能美和子氏は、株式会社Yokogushistの代表取締役を務めるほか、株式会社タカラトミー、株式会社学研ホールディングス、株式会社ギフティおよびビーウィズ株式会社の社外取締役を兼務されておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

当社社外監査役の和井田堯彦氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はキユーピー株式会社の元役員です。当社とキユーピー株式会社との間に通常の取引関係はありますが、人的関係又は、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社社外監査役の吉武靖浩氏は、メインストリート・アドバイザリー合同会社の代表社員を兼務しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外監査役の和井田堯彦氏と吉武靖浩氏は、ともに企業経営に対する幅広い見識と知識を有しており、当社の監査機能強化への寄与を期待して選任しております。

##### ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において社内取締役とは異なる視点で、経営の課題や看過するおそれのある点を適切に指摘するために選任されております。

社外監査役は、内部監査部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況および不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しております。また、会計監査人とは定期的に監査の情報交換をする場を設けて、会計監査人の職務の遂行状況を確認しております。

当社は、監査役が相互に情報交換を行うとともに、２ヶ月に１回の社長との懇談会を実施して率直な意見交換を行っております。また、各取締役とのミーティングを適宜実施することにより経営の監視機能を果たすことができる体制をとっております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、個々の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

| 区分 | 氏名 | 出席回数(回） | 出席率(%)
| 社外取締役 | 鈴木　嘉一 | 15 | 83.3
| 社外取締役 | 伊能　美和子 | 13（注） | 92.9
| 社外監査役 | 和井田　堯彦 | 18 | 100
| 社外監査役 | 吉武　靖浩 | 18 | 100

（注）社外取締役就任後の取締役会は14回開催しております。

(3) 【監査の状況】

##### ①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名(有価証券報告書提出日現在)で、取締役の職務執行が法令又は定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の業務の執行状況を監査するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当社及び子会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査しています。また、２ヶ月に１回代表取締役社長又は取締役会長との意見交換を実施し、コーポレートガバナンスの実効性を高めるよう活動をしております。

また、監査役と会計監査人は定期的な会合の場を設けており、会計監査人が行う年間の監査計画の説明や四半期決算終了時における監査手続の内容等の報告を受け、質疑応答を実施しております。更に、会計監査人の実地棚卸検査に立ち会うなど緊密な連携を取っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
後藤　明彦 | 12回 | 12回
市川　明夫 | 12回 | 10回(注)
和井田　堯彦 | 12回 | 12回
吉武　靖浩 | 12回 | 12回

（注）監査役就任後の監査役会は10回開催しております。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での質疑応答、各取締役との意見交換及び業務執行確認書徴求等を通して、取締役の職務執行状況を確認しております。また、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等についても監査を行っております。

常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役へのヒヤリング、物流センターへの往査や内部監査部門、会計監査人、子会社の取締役、監査役等と意見交換を行っております。

これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。

##### ②内部監査の状況

当社は内部監査部門として社長直轄の内部監査部（有価証券報告書提出日現在３名）を設置しており、社内及び子会社における業務活動や諸制度が適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築し、内部統制の充実に努めております。監査役は、内部監査部と連携を取っており、内部監査の計画と実施結果を毎月１回内部監査部より報告を受け、意見交換を実施しております。

内部監査部は、年度ごとに作成する監査計画等に基づき内部監査を実施します。

監査終了後は、監査報告書を作成した後、各取締役、監査役及び監査対象部門長へ通知を行っております。監査対象部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には、改善策について回答書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施状況を確認します。

内部監査部は、会計監査人と必要に応じて現状等について情報提供を行い、緊密な連携を取っております。

##### ③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

1999年以降

ｃ.業務を執行した公認会計士

山本　秀仁

鯉沼　里枝

ｄ.監査業務に係る補助者構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたり、監査法人と事業経営におけるコミュニケーションを適時に実施できるか、監査法人が一般に公正妥当と認められる監査基準に基づき適正な監査実施を確保できるか、監査業務の過程で認識した事業経営や事業上のリスク情報をリスク評価に役立てているかどうかを選定の基本方針としております。

又、監査法人および監査チームは公認会計士等で求められる独立性と専門性を保持するとともに、当社の事業を理解し、合理的な判断が可能であり、効率的な監査実施に必要な時間が割り当てられているかどうかが、重要なポイントとなっております。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人の会計監査及び期中レビュー計画書、監査の実施状況及び監査結果説明に至るまで、相互に意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の監査に同行しております。当社の監査業務では豊富な監査知識と経験を加えたメンバーから監査チームが編成されていると認識しており、監査体制にも問題ありません。

当社では監査法人の評価において各監査役が個別に34項目の評価シートを提出する他、取締役及び経理部関係社員が評価をした上で、評価結果については最終的に監査役会が総合的な判断を加えております。

#### ④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 42 | － | 45 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 42 | － | 45 | －

（注）１．前連結会計年度における上記の報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬３百万円があります。

２．当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬３百万円があります。

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 4 | － | 4 | －
計 | 4 | － | 4 | －

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提出会社の規模、業務の特性、監査必要日数等を勘案して決定する方針としております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

1.役員報酬の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、当社および当社グループが「頼れる食のパートナー」として持続的な成長と中長　期的な企業価値の向上を図れるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と　することを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととしつつ、今後の当社を取り巻く事業環境の変化に応じて、業績連動報酬等や非金銭報酬等を含めた報酬体系への移行を検討しております。なお、社外取締役の報酬は、客観的立場に基づき当社経営に対する監督および助言を行うという役割を考慮し、月例の固定報酬のみを支給しております。

2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針も含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、　従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等については、採用しないこととしております。

4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

上記のとおり、当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等について採用しないことから、金銭　報酬のみであります。

5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける　ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。

上記委任をうけた代表取締役社長は、社外取締役の客観的立場に基づく助言を受け、客観性と妥当性を考慮し決定しております。

6.取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

当該事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会において2007年６月27日開催の株主総会にてご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、役員報酬内規等の一定の基準を基に取締役個別の報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長久世真也が決定をしております。

なお、代表取締役社長久世真也に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

また、当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。変更点は次のとおりになります。なお、新たな取締役の個人別報酬等の決定方針は、第80期（2026年４月1日から2027年３月31日）以降の報酬に適用するものとします。

＜役員報酬の決定に関する方針＞

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬により構成します。

＜業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え　る時期または条件の決定に関する方針を含む。）＞

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績を反映した現金報酬として支給します。これは、事業年度毎の純利益を指標とし、業績に連動して支給します。なお、支給対象者は、常勤取締役を対象とし、非常勤取締役は対象外とします。

＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＞

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の種類別の報酬割合、基本報酬の額および業績連動報酬の額とします。

7.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

取締役の報酬額は、2007年６月27日開催の第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)、監査役の報酬額は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会での決議により、年額50百万円以内となっております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の報酬額は年額300百万円以内（内社外取締役分は年額30百万円以内）となる予定です。

8.当事業年度における役員報酬等の内容

当社の役員の報酬等は基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬は含まれておりません。基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準等を参考としています。

###### ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 退職慰労金
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 182 | 174 | 7 | 6
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 28 | 27 | 1 | 2
| 社外役員 | 20 | 18 | 1 | 5

###### ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

新規株式の取得に当たっては、取締役会の承認を得ることとしており、またその保有の目的については、取引先との関係の維持強化により当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合としております。また、取引先持株会を通じた株式の取得については、持株会への参加により業務遂行に有用な情報取得が可能な相手先に限定しております。

保有の合理性については、取引状況に加え、資本コストを踏まえた収益性及び保有に伴うリスク等を検証し、取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には売却する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 6 | 34
非上場株式以外の株式 | 15 | 1,889

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 2 | 取引先持株会を通じた株式の取得

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 4 | 56

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ハブ | 1,098,000 | 1,098,000 | 同社は、英国風パブをチェーン展開する企業です。当社の主要取引先の１つであり、食材提供を通じての取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 無
990 | 812
サッポロホールディングス株式会社 | 103,220 | 20,644 | 同社は、ビールを始めとする総合飲料メーカーであり、商品仕入れを通じた取引があります。またグループの飲食店向けに食材を提供しております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株式数増加は、株式分割(５分割)によるものです。 | 無
176 | 157
株式会社極楽湯ホールディングス | 300,000 | 300,000 | 同社は、温泉施設を運営する企業です。当社は施設内のレストラン向けに食材提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 有
145 | 142
東和フードサービス株式会社 | 64,000 | 64,000 | 同社が運営するカフェ及びレストランへの食材供給を通じた取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 有
136 | 136
株式会社ＪＰホールディングス | 200,000 | 200,000 | 同社は保育園をチェーン展開する企業であり、当社とは連結子会社を介した取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 無
134 | 136
株式会社松屋 | 43,800 | 43,800 | 同社は小売業を中心に事業を展開する企業ですが、当社は同社子会社が運営するブライダル、レストラン関係で取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 無
79 | 46
株式会社フジオフードシステム | 64,741 | 63,612 | 同社は、多業態を全国展開する外食チェーングループであり、当社主要取引先の１社となっております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。 | 無
69 | 74
株式会社不二家 | 21,262 | 20,595 | 同社は洋菓子メーカーであり、洋菓子店やレストランも展開しておりますが、当社は、レストラン部門に食材を提供しております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。 | 無
52 | 49
京浜急行電鉄株式会社 | 25,500 | 25,500 | 同社は、鉄道事業を中核として沿線で多様な事業を展開する企業グループです。当社は、同社子会社の小売り事業向けに取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 無
38 | 38
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 5,577 | 5,577 | 同社は、当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入総額は３億円であります。 | 有
33 | 22
株式会社中村屋 | 3,800 | 3,800 | 同社が展開するレストラン向けに食材提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 有
12 | 11

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社帝国ホテル | 8,000 | 8,000 | 同社宴会場及び朝食レストラン向けの食材供給を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 無
12 | 7
ロイヤルホールディングス株式会社 | 4,000 | 2,000 | 同社子会社が運営するファミリーレストラン、機内食、ホテル向け食材の提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株式数増加は、株式分割(２分割)によるものです。 | 無
5 | 5
株式会社デルソーレ | 1,100 | 1,100 | 同社はピザ生地・ナン等の穀物加工食品メーカーであり、商品仕入を通じた取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 | 有
0 | 0
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | － | 11,984 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。 | 無
－ | 25
株式会社ドトール・日レスホールディングス | － | 5,420 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。 | 無
－ | 13
株式会社キユーソー流通システム | － | 2,420 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。 | 無
－ | 4
正栄食品工業株式会社 | － | 1,330 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。 | 無
－ | 5

（注）定量的な保有状況については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況等】

#### (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループでは、グループの人財と組織の考え方にある「顧客満足と収益向上を通じた働く人の物心両面の幸福の実現」をするため、人事方針、人財方針、育成方針を定めました。一人ひとりがリーダーシップを発揮し利他の心でチームワークを築く「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」の組織を創ります。

そして、個人の幸福と組織の成長を両立させ、ウェルビーイングの実現を目指します。

そのために、意欲と能力ある人財に活躍機会を提供する「適財適所」、多様な価値観を活かし創造性を発揮する「ダイバーシティ」、社員の自律的な挑戦を支援する「キャリア形成支援」により、社員一人ひとりが輝き、組織全体が持続的に成長する企業を実現します。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、他社水準等を考慮のうえ、役位、職責および半期ごとに行われる成果・行動の評価に基づき、総合的に勘案して決定しております。

### (2) 【従業員の状況】

#### ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食材卸売事業 | 412 | (297)
食材製造事業 | 127 | (42)
その他 | 1 | (－)
全社（共通） | 109 | (6)
合計 | 649 | (345)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員54名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### ② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
395 | (256) | 42.7 | 10.9 | 5,775,345 | 3.6

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食材卸売事業 | 336 | (253)
食材製造事業 | － | (－)
その他 | 1 | (－)
全社（共通） | 58 | (3)
合計 | 395 | (256)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員31名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### ③ 労働組合の状況

現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

#### ④ 労働者の男女の賃金差異

ア　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
17.1 | 60.0 | 58.9 | 66.2 | 56.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
キスコフーズ株式会社 | 15.0 | 0.0 | 0.0 | － | (注2) | 65.3 | 70.6 | 61.7
株式会社久世フレッシュ・ワン | 0.0 | － | － | － | (注2) | 25.3 | 58.3 | 67.9
旭水産 株式会社 | 10.5 | － | － | － | (注2) | 56.1 | 55.6 | 68.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。