第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	43,851	56,460	64,474	68,568	73,503
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△746	900	1,939	2,191	2,351
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△727	832	2,008	1,754	1,758
包括利益	(百万円)	△708	968	2,277	1,445	1,940
純資産額	(百万円)	2,777	4,446	6,668	7,919	9,665
総資産額	(百万円)	17,674	20,794	24,863	22,969	24,722
１株当たり純資産額	(円)	750.35	961.13	1,441.45	1,711.91	2,089.27
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△196.53	181.01	434.08	379.35	380.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	15.7	21.4	26.8	34.5	39.1
自己資本利益率	(％)	△23.2	23.0	36.1	24.1	20.0
株価収益率	(倍)	－	5.4	5.3	4.9	5.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△238	2,006	3,564	664	1,223
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	357	△499	△868	△211	△606
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△576	△851	△442	△3,011	△299
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	3,536	4,215	6,505	4,008	4,333
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	613	614	627	614	649
		（330)	（340)	（363)	（381)	（345)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第76期、第77期、第78期、第79期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第75期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	33,490	44,651	51,599	56,170	61,516
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△863	664	1,495	2,010	1,554
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△807	710	1,673	1,359	1,236
資本金	(百万円)	302	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	3,882,500	4,626,327	4,626,327	4,626,327	4,626,327
純資産額	(百万円)	881	2,399	4,211	5,387	6,565
総資産額	(百万円)	13,428	16,199	19,301	18,107	18,967
１株当たり純資産額	(円)	238.04	518.64	910.37	1,164.52	1,419.22
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	12.00	42.00	42.00	45.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△218.06	154.61	361.68	293.85	267.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	6.6	14.8	21.8	29.8	34.6
自己資本利益率	(％)	△60.6	43.3	50.6	28.3	20.7
株価収益率	(倍)	－	6.3	6.3	6.4	7.4
配当性向	(％)	－	7.8	11.6	14.3	16.8
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	334	344	341	377	395
		(248)	(268)	(273)	(288)	(256)
株主総利回り	(％)	89.5	130.1	306.0	257.4	277.3
(比較指標：JASDAQ INDEX,東証スタンダード市場)	(％)	(87.4)	(254.3)	(310.5)	(307.3)	(386.4)
最高株価	(円)	884	1,044	2,974	2,271	2,449
最低株価	(円)	640	614	779	950	1,416

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第76期、第77期、第78期、第79期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場に変更しております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2026年３月期の１株当たり配当額45円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1950年１月	株式会社久世商店を設立(資本金50万円)
1967年７月	商号を株式会社久世に変更
1977年４月	神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設
1979年８月	業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立
1986年１月	千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設
1987年７月	埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設 多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設
1989年７月	トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立
1989年12月	外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立
1993年５月	京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設
1994年３月	製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設
1994年４月	東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設
1994年７月	中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1997年８月	関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設
1999年１月	品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合
1999年５月	業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合
2001年９月	ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
2001年12月	首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合
2002年１月	京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合
2003年４月	営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離
2003年４月	東京営業部を東京支店に呼称変更
2004年４月	首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更
2006年４月	子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合
2006年４月	東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設
2008年４月	神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更
2009年６月	埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設
2009年７月	生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立
2010年４月 2010年10月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場
2011年４月	中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転
2011年５月	キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立
2011年９月	久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立
2012年２月	神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
2012年４月	関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更
2012年５月	海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
2012年６月	中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携
2013年４月	子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年８月	ＩＳＯ２２０００認証取得
2014年４月	旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2014年10月	神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設
2014年10月	営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更
2014年11月	関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設

年月	概要
2016年２月	海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資
2016年10月	多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
2017年11月	関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合
2017年12月	上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資
2018年３月	東京中央食品株式会社と資本・業務提携
2018年８月	埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転
2018年10月	関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
2018年10月	築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設
2018年11月	旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資
2019年４月	日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟
2019年４月	中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更
2019年10月	旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得
2020年４月	組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設
2020年４月	大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更
2020年４月	フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設
2020年11月	営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転
2021年４月	営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割
2021年４月	ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設
2021年８月	物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖
2021年11月	ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2022年４月	首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資
2022年６月	物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖
2022年８月	効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設
2022年９月	資本金を１億円に減資
2023年11月	稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管
2024年２月	多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転
2024年６月	横浜支店を横浜ＤＣ内から横浜市戸塚区内へ移転
2024年６月	上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡
2024年８月	既存ＤＣのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田ＤＣを開設
2025年４月	取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田ＤＣを開設
2025年４月	株式会社久世地域カンパニーを設立
2025年８月	機能強化を図るため、大阪営業所を大阪市中央区に移転
2025年10月	関東における事業基盤強化のため、株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更
2025年11月	楽天市場に出店した「make!t STORE（メイキットストア）」に替えて、自社ECサイト「業務用食材のプロデポ」を正式オープン
2026年３月	外部センター活用による物流の効率化を図るため、第二横浜ＤＣを閉鎖
2026年４月	機能統合による効率化を図るため、物流本部とプラットフォーム事業部を統合してロジスティクス本部を新設

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
  なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

食材卸売事業

当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。

連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。

非連結子会社の斎藤商業株式会社は、千葉県房総地域において、業務用食材および洗剤等の販売を行っております。

連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食産業向け業務用食材の販売および物流事業を行っております。

持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

食材製造事業

連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いブイヨン、スープ、ソース等の製造・販売を行っております。

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社）

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
キスコフーズ株式会社 （注）３	東京都豊島区	100百万円（注）４	食材製造事業	100.0	役員の兼任　４名 ブイヨン、スープ、ソース等の購入 原材料の販売 清水工場の賃貸
株式会社久世フレッシュ・ワン （注）３	東京都豊島区	30百万円	食材卸売事業	100.0	役員の兼任　２名 生鮮野菜および農産物の購入・販売 資金の貸付
KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED （注）３	NEW　ZEALAND CHRISTCHURCH	6百万NZ$	食材製造事業	100.0 [100.0]	役員の兼任　１名 製品の購入
久世（香港）有限公司 （注）３	香港	8百万HK$	食材卸売事業	100.0	役員の兼任　２名 海外での食材卸事業の展開のための情報収集
旭水産株式会社 （注）３	東京都江東区	50百万円	食材卸売事業	100.0	役員の兼任　２名 水産物の仕入・販売

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　キスコフーズ株式会社は、2025年11月１日付で減資を行い、資本金が100百万円となっております。

(持分法適用関連会社）

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業  の内容	議決権の  所有割合(％)	関係内容
上海日生食品物流有限公司	中華人民共和国 上海	1百万US$	食材卸売事業	20.0 〔20.0〕	役員の兼任　１名
久華世（成都）商貿有限公司	中華人民共和国 成都	7百万元	食材卸売事業	20.0 〔20.0〕	役員の兼任　１名

(注) １　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

(その他の関係会社）

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
国分グループ本社株式会社	東京都中央区	3,500百万円	酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業　など	被所有 20.0	資本業務提携契約 商品の仕入 役員の兼任

(注) 議決権の所有割合については、小数点以下第二位を切捨てて算出しています。