当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、徐々に回復を続けました。設備投資は、企業収益が明確な改善を続けるなかで、なだらかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しました。一方、海外経済は、新興国が減速していますが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、中国経済の減速の影響もあり、同国のスマートフォン関連需要は伸び悩んでおり、８月の世界半導体出荷金額が３ヵ月連続で前年同月比マイナス成長となるなど、半導体市況は一段と厳しく推移しております。その一方で、４Ｋ、ハイレゾ対応等、新機能や高機能スマートフォン対応の部品需要は伸びております。
このような状況下、当社グループは、国内ではサーバー向けにDRAM、スマートフォン・タブレット向けに有機ELをそれぞれ拡販いたしました。また中国市場では、景気減速により全体的に需要が伸び悩む中、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）、テレビ用液晶パネルの売上をそれぞれ伸ばしました。これらの結果、売上高1,023億83百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益13億43百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益11億52百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億77百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
サーバー向けにDRAMの販売を伸ばし、スマートフォン向けの有機ELの受注が大幅に伸びたこともあり、このセグメントの売上高は549億53百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益９億53百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
（海外）
中国市場で、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）及びテレビ向けに液晶パネルの拡販を行いましたが、その一方で激しい価格競争に巻き込まれたため、このセグメントの売上高は519億16百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は３億87百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前年同四半期末に比べ111億９百万円増加し126億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、89億20百万円（前年同四半期比71億２百万円増）となりました。これは主に売上債権が増加（72億48百万円）した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上（11億52百万円）、たな卸資産の減少（62億54百万円）、買掛金の増加（45億79百万円）及び未払金の増加（54億61百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同四半期比0百万円増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、21億50百万円（前年同四半期は14億円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額24億23百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであります。
・ 市場における半導体需給（価格）の変動及び価格競争の激化
・ 急激な為替の変化
・ 金利の動向
・ 仕入先及び取引先の業界における競争力
・ デジタル家電メーカーを中心とした、事業の「選択と集中」による合従連衡の動向
・ 震災等の災害
わが国経済の先行きは、緩やかな回復を続けていくとみられ、設備投資も、企業収益が改善傾向をたどるなかで、緩やかな増加を続けると予想されます。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとみられております。一方、中国経済については、当面は製造業部門を中心に減速感の強い状態が続く懸念もあります。
エレクトロニクス業界については、当面、目新しいアプリケーションは出現せず、DRAM及び液晶パネル等の電子部品についても、新機能や高機能対応の部品需要を除き、価格下落圧力が継続する可能性が高まっております。
このような環境下、当社グループは、既存ビジネスの維持拡大と並行して、IoT、M2M時代の到来に向けた市場調査、種まきを実施いたします。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、673億76百万円（前連結会計年度末比23.4％増）となりました。これは主に預け金が増加したことによるものです。当社は豊田通商グループのキャッシュマネジメントシステムに参加し、一時的に生じた余資をこれに預け入れることにより運用しております。一方、負債は421億60百万円（前連結会計年度末比40.7％増）となりました。これは主に買掛金及び未払金の増加によるものです。純資産は252億15百万円（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
当社グループの主な資金需要は、商品の購入代金と人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達しており、主な通貨は日本円及び米ドルであります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化も図っております。なお、当社は運転資金の機動性を確保するため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。