当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。また、イギリスのＥＵ離脱懸念、中国及び中南米など新興国における景気の減速により、世界経済の不透明感は増大し、株価や為替が不安定になるなど、依然として先行きの見えづらい状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、新興国市場でスマートフォン需要は伸びているものの、牽引すべき次なる大型アプリケーションも出現せず、リオオリンピックによる特需もさほど効果なく、テレビを中心としたデジタル家電も低調気味であり、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国内ではサーバー向けにDRAM及びSSD、スマートフォン・タブレット向けに有機EL、中国市場で、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売にそれぞれ注力したものの、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、更に年初から急速に進んだ円高の影響もあり、売上高360億65百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益３億37百万円（前年同期比64.3％減）、経常利益８億35百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億78百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
PC、スマートフォンを中心に国内需要は総じて厳しい状況にあり、また、メモリー製品の価格下落傾向が続いたことや為替相場の変動による影響もあり、このセグメントの売上高は194億00百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント利益は２億14百万円（前年同期比73.2％減）となりました。
（海外）
スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）を拡販しましたが、NAND FLASHの売上が伸び悩み、また、テレビ、モニター向け液晶パネルの販売も苦戦したことから、このセグメントの売上高は181億58百万円（前年同期比25.1％減）となりました。しかし、売上総利益率が改善されたことや販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は１億61百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであります。
・ 市場における半導体需給（価格）の変動及び価格競争の激化
・ 急激な為替の変化
・ 金利の動向
・ 仕入先及び取引先の業界における競争力
・ デジタル家電メーカーを中心とした、事業の「選択と集中」による合従連衡の動向
・ 震災等の災害
わが国経済の先行きは、緩やかな回復を続けていくとみられ、設備投資も、企業収益が改善傾向をたどるなかで、緩やかな増加を続けると予想されます。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとみられております。
一方、中国を中心とした新興国経済の動向、欧州における債務問題の展開については先行き不透明な状況が続くと予想されます。
エレクトロニクス業界については、本格的な普及にはまだ時間がかかると思われますが、４Ｋテレビは徐々に家庭に浸透しており、スマートウオッチを皮切りにウエアラブル端末の知名度も高まっております。
このような環境下、当社グループは、既存ビジネスの維持・拡大は勿論のこと、新しい商材、市場及び分野へ積極的に取り組んで参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は644億38百万円（前連結会計年度末比13.7％増）となりました。これは主に預け金が増加したことによるものです。
負債の残高は387億33百万円（前連結会計年度末比24.3％増）となりました。これは主に短期借入金及び未払金が増加したことによるものです。
純資産は257億５百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、商品の購入代金と人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達しており、主な通貨は日本円及び米ドルであります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化も図っております。なお、当社は運転資金の機動性を確保するため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。