文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられる一方、雇用情勢は改善しており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。また海外経済は、中国をはじめとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の影響に加え、米国の新大統領の諸政策への憶測など、不安定要因が残る状況で推移しております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン需要は比較的堅調なものの、DRAM及びNAND FLASHはタイト感が一段と強まる中、価格が上昇しており、物量の確保が喫緊の課題となっております。一方、牽引すべき次なる大型アプリケーションは出現せず、テレビを中心としたデジタル家電も低調気味であり、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、物量の確保に努め、国内ではSSD、中国市場ではスマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売に注力いたしました。しかし、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、また、急速に進んだ為替相場の変動により、売上高は1,140億48百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は10億27百万円（前年同期比41.2％減）、経常利益は14億81百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
当社は、米ドル建ての外貨建取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が急速に変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、売上総利益、営業利益が円高の場合は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外収益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます。
（当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的処理方法によるヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。）
なお、当社子会社において発生しておりました未回収債権を当第３四半期連結会計期間において回収したことにより、販売費及び一般管理費において貸倒引当金戻入益281百万円を計上しております。
また、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
DRAMをはじめとした商材の価格が上昇基調にあったものの、デジタル家電が総じて不調であったことに加え、サーバー向けの販売が伸び悩み、また、急速に進んだ為替相場の変動により、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じたため、このセグメントの売上高は564億54百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は83百万円（前年同期比93.6％減）となりました。
（海外）
DRAMや液晶パネルの価格が上昇する一方、価格競争により、テレビ用液晶パネルの受注が落ち込み、NANDも価格面の問題で販売が低迷しました。しかし、経費削減の効果および販売費及び一般管理費において貸倒引当金戻入益を計上したことにより、このセグメントの売上高は575億93百万円（前年同期比26.5％減）、セグメント利益は９億26百万円（前年同期比109.2％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであります。
・ 市場における半導体需給（価格）の変動及び価格競争の激化
・ 急激な為替の変動
・ 金利の動向
・ 仕入先及び取引先の業界における競争力
・ デジタル家電メーカーを中心とした、事業の「選択と集中」による合従連衡の動向
・ 震災等の災害
わが国経済の先行きは、緩やかな回復を続けていくとみられ、設備投資も、企業収益が改善傾向をたどるなかで、緩やかな増加を続けると予想されます。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとみられております。一方、海外経済は、中国をはじめとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の影響に加え、米国の新大統領の諸政策への憶測など、不安定要因が残っております。
エレクトロニクス業界については、DRAM及びNANDのメモリー半導体は、エンタープライズやスマホ向けに需要が伸びている一方、供給量があまり増えず、しばらくタイト感が続くと予想されます。また、次なる大型アプリケーションは出現せず、当面厳しい状況が続くと見られております。
このような環境下、当社グループは、物量の確保に注力し、既存ビジネスを維持拡大する一方、IoT時代の到来に向けた市場調査、種まきを実施いたします。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、主要仕入先との取引条件を変更したことにより、特に預け金、買掛金・未払金（合計）が大幅に増加しました。
総資産は722億39百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。これは主に預け金および前渡金が増加したことによるものです。
負債は458億38百万円（前連結会計年度比47.1％増）となりました。これは主に買掛金・未払金（合計）および短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は264億０百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上と配当金の支払によるものです。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、商品の購入代金と人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものでありま
す。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達しており、主な通貨は米ドルであります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化も図っております。なお、当社は運転資金の機動
性を確保するため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。