当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が続いていることに加え、企業業績においても、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、回復基調で推移いたしました。しかし、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなど、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、PC市場は不振が続いておりますが、自動車・データセンター向けの半導体需要は着実に拡大しております。また、スマートフォン市場が成熟する中、米国製スマートフォン新機種が正式発表され、有機ELが採用されるなど、更なる市場の活性化が期待されます。
商品価格は、DRAMはサーバー・ストレージ用とモバイル用の需要に牽引され、NANDもスマホメーカーやエンタープライズ向けSSD（ソリッドステートドライブ）の旺盛な需要を背景に、それぞれ高値を維持しておりますが、液晶パネルは、テレビ市場の停滞から下降トレンドとなっております。
このような状況下、当社グループは、国内ではPC、サーバー・ストレージ向けにSSD、スマートフォン向けに有機ELをそれぞれ拡販し、中国市場では、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）及びMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上を大きく伸ばしたことから、売上高1,048億86百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益15億２百万円（同380.2％増）、経常利益13億７百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億33百万円（同26.9％増）となりました。
当社は、米ドル建ての外貨建取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が急速に変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外損益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます（当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。）。
なお、前年同期は、急速な為替相場の変動による為替リスクのヘッジ効果等として為替差益７億19百万円が計上されております。
また、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内においては、PC需要が落ち込み、テレビ用バックライト向けLEDの売上が低迷したものの、サーバー・ストレージ向けDRAMおよびタブレット向けDDI（ディスプレイドライバーIC）の販売がそれぞれ好調であり、加えてスマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたため、このセグメントの売上高は400億36百万円（同0.6％増）、セグメント利益は９億７百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。
（海外）
中国市場において、スマートフォン向けMCP（マルチチップ・パッケージ）およびCIS（CMOSイメージセンサ）の売上が大きく伸び、かつテレビ向け液晶パネルの販売が好調であったため、このセグメントの売上高は648億49百万円（同73.4％増）、セグメント利益は６億39百万円（同57.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが
減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前年同四半期末に比べ44億42百万円減少
し96億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、35億83百万円（前年同期は47億50百万円
の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（13億７百万円）、売上債権の増加（93億
16百万円）、たな卸資産の増加（75億96百万円）、前渡金の減少（48億95百万円）、仕入債務の増加（94億43百
万円）および未払金の減少（28億79百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期比60百万円増）とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出（５百万円）、無形固定資産の取得による支出（52百万円）お
よびその他の支出（２百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、45億67百万円（前年同期は41億12百万円
の獲得）となりました。これは短期借入金の減少（41億60百万円）および配当金の支払（４億７百万円）によるも
のであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであります。
・ 急激な為替相場の変動
・ 金利の変動
・ 仕入先及び取引先の業界における競争力
・ 同業他社の再編等の動き
・ 自然災害
・ 取引国における政治経済問題
・ 海外現地顧客の信用問題
わが国経済の先行きは、海外政治経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが予想されます。また、中国経済については、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。ただし、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。
エレクトロニクス業界については、新型スマートフォンの立ち上がりの遅れや自動車販売の減速の影響等の懸念はありますが、部品デバイス関連の需要は産機・ゲーム・データセンター・車載等幅広く好調で、一部供給が追い付かない状況が当分は続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては従来のコンシューマー市場において、販売の維持・拡大を行う一方、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みに、車載分野の市場開拓に取り組んでまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は749億79百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。
これは主に受取手形及び売掛金の増加、商品の増加および預け金の減少によるものです。
負債は478億69百万円（同8.6％増）となりました。これは主に買掛金の増加および短期借入金の減少によるも
のです。
純資産は271億９百万円（同2.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と
配当金の支払によるものです。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、商品の購入代金と人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであり
ます。これらの資金需要に対し、金融機関からの借入および売上債権の流動化により調達しております。
なお、当社は運転資金の機動性を確保するため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を
締結しておりましたが、平成29年９月をもって期間満了により終了しております。