当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費が落ち込むほか、世界的な需要減少を受け、輸出も大幅に下振れたことから、企業の設備投資にも慎重な姿勢がみられております。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症が早期に収束することは難しく、新型コロナ後の新しい経済モデルの模索が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による最終需要の影響は依然として先行き不透明なものの、先行して回復した中国の生産水準に加えて、徐々に他の地域でも生産活動が正常化しており、在庫水準の適正化も進み始めていることから、コロナ対策に伴うリモートワークを支えるインフラやデバイス需要が今後の売上成長を牽引すると期待されております。
このような状況下、当社グループは、前期末の新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注前倒しは一巡しているものの、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、海外市場においてはスマートフォンの販売台数は減少している状況ですが、スマートフォン向けMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）のシェア拡大による売上が伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は671億16百万円（前年同期比19.5％増）となりました。また、営業利益は10億77百万円(同9.0％増）、経常利益は10億59百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億96百万円（同17.6％増）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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前連結会計年度 |
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（自 2019年４月１日 |
（自 2020年４月１日 |
増減率 |
（自 2019年４月１日 |
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品目別 |
至 2019年６月30日) |
至 2020年６月30日) |
（％） |
至 2020年３月31日) |
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金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
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メモリー |
28,784 |
51.3 |
42,876 |
63.9 |
49.0 |
151,349 |
58.1 |
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システムLSI |
16,222 |
28.9 |
16,670 |
24.8 |
2.8 |
75,697 |
29.1 |
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半導体小計 |
45,006 |
80.2 |
59,546 |
88.7 |
32.3 |
227,046 |
87.2 |
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液晶デバイス |
6,198 |
11.0 |
2,996 |
4.5 |
△51.7 |
19,105 |
7.3 |
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その他 |
4,942 |
8.8 |
4,574 |
6.8 |
△7.4 |
14,216 |
5.5 |
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合計 |
56,146 |
100.0 |
67,116 |
100.0 |
19.5 |
260,367 |
100.0 |
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「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等
（メモリー半導体）
前期末の新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注前倒しは一巡しているものの、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、また、中国においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は428億76百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、ファウンドリービジネスが堅調であったこと、中国市場においては、スマートフォンの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大していることから、この分野の売上高は166億70百万円（同2.8％増）となりました。
（液晶デバイス）
国内・海外市場共に主にテレビ向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は29億96百万円（同51.7％減）となりました。
（その他）
国内市場では有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用され販売を伸ばしましたが、工作機等向けのバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は45億74百万円（同7.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は282億57百万円（同22.4％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は４億16百万円（同37.1％減）となりました。
（海外）
スマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が堅調であったことから、このセグメントの売上高は388億59百万円（同17.5％増）となりました。また、セグメント利益は６億54百万円（同77.2％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,073億22百万円（前連結会計年度末比16.0％増）となりました。これは主に商品が増加したことによるものです。
負債の残高は755億65百万円（同24.7％増）となりました。これは主に短期借入金および未払金が増加したことによるものです。
純資産の残高は317億56百万円（同0.5％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は80億46百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。