第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

156,677

197,569

217,632

260,367

302,385

経常利益

(百万円)

1,690

2,428

2,639

4,374

4,561

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,230

1,741

1,902

3,382

3,446

包括利益

(百万円)

1,303

1,836

1,946

3,250

3,653

純資産額

(百万円)

26,448

27,876

29,278

31,917

32,801

総資産額

(百万円)

70,519

67,673

79,694

92,510

119,889

1株当たり純資産額

(円)

3,873.53

4,080.26

4,280.46

4,653.66

4,729.45

1株当たり当期純利益金額

(円)

180.86

256.03

279.72

497.32

506.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

158.88

227.32

243.58

391.58

自己資本比率

(%)

37.4

41.0

36.5

34.2

26.8

自己資本利益率

(%)

4.8

6.4

6.7

11.1

10.8

株価収益率

(倍)

12.3

11.0

8.6

6.5

7.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,586

2,229

570

9,554

11,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

37

62

229

17

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,024

6,963

1,055

6,297

11,296

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,860

8,429

6,743

9,904

9,550

従業員数

(人)

127

134

170

172

178

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

85,504

106,750

117,261

122,518

146,349

経常利益

(百万円)

981

1,490

1,527

1,194

1,641

当期純利益

(百万円)

658

989

1,046

819

1,117

資本金

(百万円)

2,054

2,054

2,054

2,054

2,054

発行済株式総数

(株)

6,802,000

6,802,000

6,802,000

6,802,000

6,802,000

純資産額

(百万円)

24,641

25,442

25,827

25,896

25,990

総資産額

(百万円)

54,655

58,783

64,467

68,519

82,879

1株当たり純資産額

(円)

3,622.94

3,740.79

3,797.35

3,807.50

3,821.44

1株当たり配当額

(円)

60

80

90

150

170

(うち1株当たり中間配当額)

- )

- )

- )

- )

- )

1株当たり当期純利益金額

(円)

96.80

145.44

153.85

120.53

164.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.1

43.3

40.1

37.8

31.4

自己資本利益率

(%)

2.7

4.0

4.1

3.2

4.3

株価収益率

(倍)

22.9

19.3

15.7

26.9

24.5

配当性向

(%)

62.0

55.0

58.5

124.5

103.5

従業員数

(人)

86

88

107

108

106

株主総利回り

(%)

129.5

167.2

150.3

205.8

259.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

2,287

3,815

3,030

4,140

4,400

最低株価

(円)

1,713

2,080

2,004

2,201

4,265

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)、株式会社トーメンエレクトロニクス(現株式会社ネクスティエレクトロニクス)、三星電子ジャパン株式会社(現日本サムスン株式会社)の3社共同出資により、1992年3月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町6番7号に設立されました。

株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

沿    革

1992年3月

半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立

1993年3月

名古屋市中区に名古屋営業所開設

1995年1月

本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転

1995年12月

大阪市中央区に大阪営業所開設

2001年1月

本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号に移転

2001年4月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス(旧丹商株式会社)と合併

2002年6月

中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立

 

日本証券業協会(現JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録

2004年1月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年3月

本社を東京都中央区晴海一丁目8番12号に移転

2012年3月

ホンコンにATMD (Hong Kong) Limitedを設立

2012年6月

中国深セン市にATMD Electronics (Shenzhen) Limitedを設立

2012年12月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得

2013年3月

中国上海市にATMD Electronics (Shanghai) Limitedを設立

2017年8月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

2018年4月

シンガポールにATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.を設立

2018年10月

丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け

 

 

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社4社、関連会社1社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、7つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。

その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス(現 株式会社ネクスティエレクトロニクス)のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。

また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。

 

当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。

品目別

主要取扱品目

半導体

 

メモリー

DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、

SSD(ソリッドステートドライブ)等

システムLSI

SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、

CIS(CMOSイメージセンサ)等

液晶デバイス

LCD(液晶パネル)等

その他

LED、有機EL、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー等

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名    称

住  所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有

(または

 被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

名古屋市中村区

百万円

総合商社

(被所有)

50.1

商品の一部販売等

役員の兼任有り

豊田通商株式会社

64,936

(23.5)

(連結子会社)

香港特別行政区

千米ドル

半導体および

電子部品の売買

93.6

商品の一部売買等

役員の兼任有り

ATMD(Hong Kong)Limited

14,200

(連結子会社)

中華人民共和国

上海市

千人民元

半導体および

電子部品の売買

93.6

[93.6]

商品の一部売買等

役員の兼任有り

ATMD Electronics (Shanghai) Limited

1,000

(連結子会社)

中華人民共和国

深セン市

千人民元

半導体および

電子部品の売買

93.6

[93.6]

商品の一部売買等

役員の兼任有り

ATMD Electronics (Shenzhen) Limited

1,000

(連結子会社)

シンガポール

共和国

千米ドル

半導体および

電子部品の売買

93.6

[93.6]

商品の一部売買等

役員の兼任有り

ATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

1,000

(持分法適用関連会社)

東京都港区

百万円

電子計算装置

および周辺機器装置の開発、販売

38.9

商品の一部販売等

役員の兼任有り

ITGマーケティング株式会社

81

(その他の関係会社)

東京都港区

百万円

半導体および

電子部品の売買

(被所有)

23.5

商品の一部販売等

株式会社ネクスティエレクトロニクス

5,284

(注)1.豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

3.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

4.ATMD(Hong Kong)Limitedは、特定子会社に該当しております。

5.ATMD(Hong Kong)Limitedは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  (1)売上高    166,614百万円

               (2)経常利益    2,790百万円

               (3)当期純利益   2,316百万円

               (4)純資産額    9,372百万円

               (5)総資産額   50,082百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

106

海外

72

合計

178

(注)従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者2名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

106

45.3

10.3

8,383,120

 

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

106

海外

合計

106

(注)1.従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者2名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。