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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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株主総利回り |
(%) |
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,287 |
3,815 |
3,030 |
4,140 |
4,400 |
|
最低株価 |
(円) |
1,713 |
2,080 |
2,004 |
2,201 |
4,265 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)、株式会社トーメンエレクトロニクス(現株式会社ネクスティエレクトロニクス)、三星電子ジャパン株式会社(現日本サムスン株式会社)の3社共同出資により、1992年3月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町6番7号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
沿 革 |
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1992年3月 |
半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立 |
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1993年3月 |
名古屋市中区に名古屋営業所開設 |
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1995年1月 |
本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転 |
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1995年12月 |
大阪市中央区に大阪営業所開設 |
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2001年1月 |
本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号に移転 |
|
2001年4月 |
株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス(旧丹商株式会社)と合併 |
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2002年6月 |
中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 |
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日本証券業協会(現JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録 |
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2004年1月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 |
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2004年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年3月 |
本社を東京都中央区晴海一丁目8番12号に移転 |
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2012年3月 |
ホンコンにATMD (Hong Kong) Limitedを設立 |
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2012年6月 |
中国深セン市にATMD Electronics (Shenzhen) Limitedを設立 |
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2012年12月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得 |
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2013年3月 |
中国上海市にATMD Electronics (Shanghai) Limitedを設立 |
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2017年8月 |
名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 |
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2018年4月 |
シンガポールにATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.を設立 |
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2018年10月 |
丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け |
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社4社、関連会社1社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、7つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。
その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス(現 株式会社ネクスティエレクトロニクス)のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
|
品目別 |
主要取扱品目 |
|
半導体 |
|
|
メモリー |
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、 SSD(ソリッドステートドライブ)等 |
|
システムLSI |
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、 CIS(CMOSイメージセンサ)等 |
|
液晶デバイス |
LCD(液晶パネル)等 |
|
その他 |
LED、有機EL、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー等 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (または 被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
名古屋市中村区 |
百万円 |
総合商社 |
(被所有) 50.1 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
豊田通商株式会社 |
64,936 |
(23.5) |
|||
|
(連結子会社) |
香港特別行政区 |
千米ドル |
半導体および 電子部品の売買 |
93.6 |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
ATMD(Hong Kong)Limited |
14,200 |
||||
|
(連結子会社) |
中華人民共和国 上海市 |
千人民元 |
半導体および 電子部品の売買 |
93.6 [93.6] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
ATMD Electronics (Shanghai) Limited |
1,000 |
||||
|
(連結子会社) |
中華人民共和国 深セン市 |
千人民元 |
半導体および 電子部品の売買 |
93.6 [93.6] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
ATMD Electronics (Shenzhen) Limited |
1,000 |
||||
|
(連結子会社) |
シンガポール 共和国 |
千米ドル |
半導体および 電子部品の売買 |
93.6 [93.6] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
ATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd. |
1,000 |
||||
|
(持分法適用関連会社) |
東京都港区 |
百万円 |
電子計算装置 および周辺機器装置の開発、販売 |
38.9 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
ITGマーケティング株式会社 |
81 |
||||
|
(その他の関係会社) |
東京都港区 |
百万円 |
半導体および 電子部品の売買 |
(被所有) 23.5 |
商品の一部販売等 |
|
株式会社ネクスティエレクトロニクス |
5,284 |
(注)1.豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
3.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4.ATMD(Hong Kong)Limitedは、特定子会社に該当しております。
5.ATMD(Hong Kong)Limitedは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 166,614百万円
(2)経常利益 2,790百万円
(3)当期純利益 2,316百万円
(4)純資産額 9,372百万円
(5)総資産額 50,082百万円
(1)連結会社の状況
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2021年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
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海外 |
|
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合計 |
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(注)従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者2名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
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|
2021年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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2021年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
|
|
海外 |
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|
合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者2名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。