１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ATMD(Hong Kong)Limited
ATMD Electronics (Shenzhen) Limited
ATMD Electronics (Shanghai) Limited
ATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
持分法適用会社の名称
ITGマーケティング株式会社
３．連結子会社の事業年度に関する事項
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
５～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建債権 |
|
|
外貨建債務 |
|
|
外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりであります。翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に該当する特段の事項はございません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において連結財務諸表に重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した場合、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関連会社に該当するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
166百万円 |
175百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
商品評価損 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△197百万円 |
161百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△197 |
161 |
|
税効果額 |
60 |
△49 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△137 |
111 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
△164 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2 |
△164 |
|
税効果額 |
0 |
50 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△114 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△97 |
114 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△97 |
114 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△97 |
114 |
|
その他の包括利益合計 |
△235 |
112 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,802,000 |
－ |
－ |
6,802,000 |
|
合計 |
6,802,000 |
－ |
－ |
6,802,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
611 |
55 |
－ |
666 |
|
合計 |
611 |
55 |
－ |
666 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
2013年新株予約権 |
普通株式 |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
612 |
90 |
2019年３月31日 |
2019年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,020 |
利益剰余金 |
150 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,802,000 |
－ |
－ |
6,802,000 |
|
合計 |
6,802,000 |
－ |
－ |
6,802,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
666 |
108 |
－ |
774 |
|
合計 |
666 |
108 |
－ |
774 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,020 |
150 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,156 |
利益剰余金 |
170 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,594百万円 |
3,197百万円 |
|
預け金勘定 |
3,309 |
6,352 |
|
現金及び現金同等物 |
9,904 |
9,550 |
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントサービス利用によるもの
です。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入および売掛債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
6,594 |
6,594 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
50,605 |
50,605 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
3,765 |
3,765 |
－ |
|
|
貸倒引当金（※１） |
△37 |
△37 |
－ |
|
|
|
54,332 |
54,332 |
－ |
|
|
(4) 預け金 |
3,309 |
3,309 |
－ |
|
|
(5) 投資有価証券 |
496 |
496 |
－ |
|
|
資産計 |
64,732 |
64,732 |
－ |
|
|
(1) 買掛金 |
37,059 |
37,059 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) 未払法人税等 |
509 |
509 |
－ |
|
|
(4) 未払金 |
12,028 |
12,028 |
－ |
|
|
負債計 |
49,597 |
49,597 |
－ |
|
|
デリバティブ取引（※２） |
△90 |
△90 |
－ |
|
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
3,197 |
3,197 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
58,070 |
58,070 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
3,958 |
3,958 |
－ |
|
|
貸倒引当金（※１） |
△69 |
△69 |
－ |
|
|
|
61,959 |
61,959 |
－ |
|
|
(4) 預け金 |
6,352 |
6,352 |
－ |
|
|
(5) 投資有価証券 |
657 |
657 |
－ |
|
|
資産計 |
72,167 |
72,167 |
－ |
|
|
(1) 買掛金 |
45,690 |
45,690 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
14,602 |
14,602 |
－ |
|
|
(3) 未払法人税等 |
439 |
439 |
－ |
|
|
(4) 未払金 |
14,722 |
14,722 |
－ |
|
|
負債計 |
75,454 |
75,454 |
－ |
|
|
デリバティブ取引（※２） |
△321 |
△321 |
－ |
|
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
167 |
176 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,594 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
50,605 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,765 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
3,309 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
64,274 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,197 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
58,070 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,958 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
6,352 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
71,579 |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
663 |
331 |
331 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
663 |
331 |
331 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
663 |
331 |
331 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
832 |
331 |
501 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
832 |
331 |
501 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
832 |
331 |
501 |
|
４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約金額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
25,779 |
－ |
△85 |
△85 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
17,777 |
－ |
26 |
26 |
|
|
|
合 計 |
43,556 |
－ |
△58 |
△58 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約金額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
27,887 |
－ |
△1,325 |
△1,325 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
24,437 |
－ |
1,197 |
1,197 |
|
|
|
合 計 |
52,324 |
－ |
△127 |
△127 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約金額等のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
予定取引 |
3,577 |
－ |
△31 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
予定取引 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
3,577 |
－ |
△31 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約金額等のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
予定取引 |
5,547 |
－ |
△215 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
予定取引 |
112 |
－ |
21 |
|
|
合 計 |
5,660 |
－ |
△193 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
389百万円 |
429百万円 |
|
退職給付費用 |
48 |
48 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△6 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
429 |
470 |
（注）当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度48百万円 |
当連結会計年度48百万円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
年金資産の額 |
4,782百万円 |
5,167百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
5,410 |
5,894 |
|
差引額 |
△628 |
△726 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 2.2％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2019年３月31日時点、当連結会計年度は2020年３月31日時点の数値を記載しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
12百万円 |
|
25百万円 |
|
賞与引当金 |
57 |
|
55 |
|
商品評価減 |
122 |
|
143 |
|
売掛金 |
6 |
|
2 |
|
退職給付に係る負債 |
131 |
|
144 |
|
その他 |
64 |
|
154 |
|
繰延税金資産小計 |
394 |
|
525 |
|
評価性引当額 |
△12 |
|
△13 |
|
繰延税金資産合計 |
381 |
|
511 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△60 |
|
△109 |
|
その他 |
△2 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△62 |
|
△110 |
|
繰延税金資産の純額 |
319 |
|
400 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
海外連結子会社の税率差 |
△10.3 |
|
△8.7 |
|
持分法投資損益 |
0.3 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.3 |
|
22.4 |
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ATMD（Hong Kong）Limited（以下、「ATMD社」)
事業内容 半導体および電子部品の売買
（２）企業結合日
2021年３月31日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
2013年9月30日付けでAtlantic Capital Investment Limited（以下、「Atlantic社」）に付与しましたATMD社の新株予約権につき2021年３月５日付けでAtlantic社が当該新株予約権の未行使株式数４百万株の権利行使を行い、ATMD社に対する当社の議決権比率は69.0％となりました。
また、当社は、2021年3月31日付けでATMD社の議決権比率24.6％（3,490,000株）をAtlantic社から取得し、当社の議決権比率の合計は93.6％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,965百万円
未払金 336百万円
取得原価 2,302百万円
（注）取得原価は、企業結合日におけるATMD社の1株当たりの純資産額に取得株数を乗じた価額としております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金および利益剰余金の金額
資本剰余金 1,984百万円
利益剰余金 136百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
38百万円 |
38百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
38 |
39 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||
|
|
日本 |
海外 |
セグメント計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||
|
|
日本 |
海外 |
セグメント計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,630 |
4,922 |
|
その他の調整額 |
△103 |
74 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,526 |
4,997 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
92,510 |
119,892 |
|
その他の調整額 |
△0 |
△2 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
92,510 |
119,889 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
72,449 |
186,091 |
1,826 |
260,367 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
計 |
|
33 |
39 |
72 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
O-film Global (HK) Trading Limited |
58,558 |
海外 |
（注）前連結会計年度において富士通株式会社に対する売上高21,238百万円（連結損益計算書の売上高に対する割合8.2%）を記載しておりましたが、当連結会計年度における同社に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
79,805 |
214,066 |
8,514 |
302,385 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
計 |
|
28 |
45 |
73 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
O-film Global (HK) Trading Limited |
56,700 |
海外 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
豊田通商株式会社 |
名古屋市中村区 |
64,936 |
総合 商社 |
(被所有) 直接26.6 間接23.5 |
金銭の預入・ 役員の兼任あり |
金銭の預入 |
727 |
預け金 |
3,309 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
豊田通商株式会社 |
名古屋市中村区 |
64,936 |
総合 商社 |
(被所有) 直接26.6 間接23.5 |
金銭の預入・ 役員の兼任あり |
金銭の預入 |
3,042 |
預け金 |
6,352 |
（注）１．金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主 |
日本 サムスン株式会社 |
東京都港区 |
8,330 |
半導体・ 電子部品 の販売 |
(被所有) 直接12.2 |
電子部品の同社からの仕入 (特約店) |
商品の 仕入 |
111,065 |
買掛金 |
39,154 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主 |
日本 サムスン株式会社 |
東京都港区 |
8,330 |
半導体・ 電子部品 の販売 |
(被所有) 直接12.2 |
電子部品の同社からの仕入 (特約店) |
商品の 仕入 |
137,322 |
買掛金 |
53,035 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
（2） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
ITGマーケティング 株式会社 |
東京都 港区 |
81 |
半導体 電子部品の販売 |
（所有） 直接38.9 |
電子部品の同社への販売 役員の兼任あり |
商品の 売上 |
5,449 |
売掛金 |
2,293 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
ITGマーケティング 株式会社 |
東京都 港区 |
81 |
半導体 電子部品の販売 |
（所有） 直接38.9 |
電子部品の同社への販売 役員の兼任あり |
商品の 売上 |
4,470 |
売掛金 |
1,817 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
（3） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（4） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（5） 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (香港 ドル) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Atlantic Capital Investment Limited |
香港 特別 行政区 |
10,000
|
半導体 電子部品の販売 |
－ |
会社グループの事業運営に強い影響力を持つ連結子会社のCEOが議決権の過半数を所有している会社 |
連結 子会社の新株 予約権の行使 |
431 |
－ |
－ |
|
連結 子会社株式の取得 |
2,302 |
未払金 |
336 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
新株予約権の行使および連結子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。
２．当該取引に係る会計処理の概要は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（子会社株式の追加取得）２．実施した会計処理の概要に記載のとおりであります。
２．親会社に関する注記
豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,653.66円 |
4,729.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
497.32円 |
506.68円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
391.58円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,382 |
3,446 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
3,382 |
3,446 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,801 |
6,801 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△719 |
－ |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） |
（△719） |
（ － ） |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
14,602 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
33 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
14,635 |
－ |
－ |
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
67,116 |
150,939 |
225,410 |
302,385 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,059 |
1,619 |
3,567 |
4,561 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
796 |
1,172 |
2,641 |
3,446 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
117.10 |
172.41 |
388.40 |
506.68 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
117.10 |
55.31 |
215.99 |
118.27 |