２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

553

1,092

受取手形

－

25

電子記録債権

3,765

3,958

売掛金

※１ 41,669

※１ 43,036

商品

10,498

16,678

前渡金

58

150

前払費用

16

15

短期貸付金

※１ 5,767

※１ 5,867

預け金

※１ 3,309

※１ 6,352

その他

※１ 794

※１ 1,166

貸倒引当金

△36

△37

流動資産合計

66,397

78,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26

22

工具、器具及び備品

6

5

有形固定資産合計

33

28

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

196

142

その他

0

0

無形固定資産合計

196

142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

497

658

関係会社株式

939

3,241

関係会社出資金

35

－

繰延税金資産

309

393

その他

110

109

投資その他の資産合計

1,892

4,403

固定資産合計

2,121

4,573

資産合計

68,519

82,879

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 28,931

※１ 40,817

未払金

11,796

14,469

未払費用

120

135

未払法人税等

188

437

前受金

826

1

預り金

13

13

賞与引当金

187

182

その他

90

321

流動負債合計

42,154

56,378

固定負債

 

 

退職給付引当金

429

470

資産除去債務

38

39

固定負債合計

468

510

負債合計

42,623

56,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,054

2,054

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,984

1,984

資本剰余金合計

1,984

1,984

利益剰余金

 

 

利益準備金

55

55

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

20,889

20,986

利益剰余金合計

21,744

21,842

自己株式

△1

△1

株主資本合計

25,781

25,878

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136

248

繰延ヘッジ損益

△21

△136

評価・換算差額等合計

114

111

純資産合計

25,896

25,990

負債純資産合計

68,519

82,879

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※ 122,518

※ 146,349

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

8,487

10,498

当期商品仕入高

※ 121,085

※ 148,707

合計

129,572

159,205

商品期末たな卸高

10,498

16,678

商品売上原価

119,073

142,527

売上総利益

3,444

3,822

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

107

110

給料及び手当

632

646

賞与

126

87

賞与引当金繰入額

187

182

退職給付費用

65

63

法定福利費

173

158

交際費

68

19

旅費及び交通費

67

11

賃借料

114

115

支払リース料

3

2

減価償却費

71

72

貸倒引当金繰入額

1

1

その他

388

367

販売費及び一般管理費合計

2,007

1,838

営業利益

1,437

1,983

営業外収益

 

 

受取利息

※ 140

※ 35

受取配当金

28

24

受取保証料

※ 6

※ 18

その他

17

21

営業外収益合計

191

99

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

債権売却損

11

3

為替差損

401

419

その他

19

18

営業外費用合計

434

441

経常利益

1,194

1,641

税引前当期純利益

1,194

1,641

法人税、住民税及び事業税

395

606

法人税等調整額

△20

△82

法人税等合計

374

523

当期純利益

819

1,117

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

20,681

21,537

△1

25,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△612

△612

 

△612

当期純利益

 

 

 

 

 

819

819

 

819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

207

207

△0

207

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

20,889

21,744

△1

25,781

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

273

△20

253

25,827

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△612

当期純利益

 

 

 

819

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△137

△1

△138

△138

当期変動額合計

△137

△1

△138

68

当期末残高

136

△21

114

25,896

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

20,889

21,744

△1

25,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,020

△1,020

 

△1,020

当期純利益

 

 

 

 

 

1,117

1,117

 

1,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

97

97

△0

96

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

20,986

21,842

△1

25,878

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

136

△21

114

25,896

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,020

当期純利益

 

 

 

1,117

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

111

△114

△2

△2

当期変動額合計

111

△114

△2

94

当期末残高

248

△136

111

25,990

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい

　　ては、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　６～18年

　　　　工具、器具及び備品　　５～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権

 

外貨建債務

 

外貨建予定取引

ヘッジ方針

　将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 
（重要な会計上の見積り）

財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。翌事業年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に該当する特段の事項はございません。

 

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

24,053百万円

27,928百万円

短期金銭債務

822

878

 

 ２　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

ATMD(Hong Kong)Limited

－百万円

14,602百万円

 

（損益計算書関係）

※関係会社との取引高

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

33,035百万円

34,431百万円

仕入高

3,865

6,205

営業取引以外の取引による取引高

145

53

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

 子会社株式

907百万円

3,209百万円

 関連会社株式

31

31

　         計

939

3,241

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12百万円

 

25百万円

賞与引当金

57

 

55

商品評価減

122

 

143

売掛金

6

 

2

退職給付引当金

131

 

144

その他

53

 

146

繰延税金資産小計

383

 

517

評価性引当額

△12

 

△13

繰延税金資産合計

370

 

504

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△1

 

△1

その他有価証券評価差額金

△60

 

△109

繰延税金負債合計

△61

 

△110

繰延税金資産の純額

309

 

393

 

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

　前事業年度（2020年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

　め注記を省略しております。

 

　当事業年度（2021年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

　め注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

114

－

－

3

114

92

工具、器具及び備品

41

1

－

2

42

37

計

156

1

－

5

157

129

無形固

定資産

ソフトウエア

609

11

－

66

620

478

その他

0

－

－

－

0

－

計

609

11

－

66

620

478

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

２．主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。

（増加額）

　　　　　ソフトウエア　基幹システムEDIデータ機能追加費用   ６百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

1

－

37

賞与引当金

187

182

187

182

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。