第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるための活動制限による個人消費の落ち込みがあるものの、海外経済の回復を背景に底堅い輸出と設備投資が下支えしており、個人消費正常化のカギを握るワクチン接種の進展も進み、個人消費活動も徐々に回復に転じることが期待されております。また、世界経済においては、中国経済の好調、IT需要に加え、米国では大規模な景気対策にも支えられ、継続して景気回復に向かうものと期待されております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車向けを中心に半導体供給不足による供給逼迫感は徐々に回復傾向にあり、コロナ対策に伴うリモートを支えるインフラやデバイス需要も今後とも売上成長を牽引すると期待されており、一部の半導体製品においては依然として供給が追い付かない状況が続くものと見られております。

このような状況下、当社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、海外市場においては、引き続き高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上が堅調に推移したことから、売上高は982億71百万円(前年同期比46.4%増)となりました。また、収益性の改善により営業利益は31億45百万円(同192.0%増)、経常利益は28億96百万円(同173.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億15百万円(同165.6%増)となりました。

 

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

前連結会計年度

 

 

  (自 2020年4月1日

  (自 2021年4月1日

増減率

  (自 2020年4月1日

品目別

    至 2020年6月30日)

    至 2021年6月30日)

(%)

    至 2021年3月31日)

 

 

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

金額(百万円)

構成比(%)

 

メモリー

42,876

63.9

71,062

72.3

65.7

199,569

66.0

 

システムLSI

16,670

24.8

20,528

20.9

23.1

71,749

23.7

半導体小計

59,546

88.7

91,590

93.2

53.8

271,318

89.7

ディスプレイ(注)

5,350

8.0

3,371

3.4

△37.0

22,536

7.5

その他

2,220

3.3

3,310

3.4

49.1

8,531

2.8

合計

67,116

100.0

98,271

100.0

46.4

302,385

100.0

(注)当第1四半期連結会計期間より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含まれ

   ていた有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。

   これにより、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度の「ディスプレイ」および「その他」の販売実

   績は組替後の金額を記載しております。

 

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)等

「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD(液晶パネル)、有機EL等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、MLCC(積層セラミックコンデンサー)、バッテリー等

 

(メモリー半導体)

DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、国内外ともに、PCおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は710億62百万円(前年同期比65.7%増)となりました。

(システムLSI)

国内市場において、ファウンドリービジネスおよびTV向けDDIの売上が拡大したこと、中国市場においては、スマートフォン向け高画素CISの売上が堅調に推移したことから、この分野の売上高は205億28百万円(同23.1%増)となりました。

(ディスプレイ)

国内市場において、スマートフォン向けOLEDの販売が減少したこと、国内外ともにモニター向け液晶パネルの売上が減少したことから、この分野の売上高は33億71百万円(同37.0%減)となりました。

(その他)

国内市場において、テレビ用バックライト向けLEDおよび工作機等向けのバッテリー等の売上が伸びたことから、この分野の売上高は33億10百万円(同49.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は410億82百万円(同45.4%増)となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、19億30百万円(同363.3%増)となりました。

(海外)

サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上が堅調であったことから、このセグメントの売上高は571億89百万円(同47.2%増)となりました。また、セグメント利益は12億37百万円(同89.1%増)となりました。

 

 ② 財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,324億14百万円(前連結会計年度末比10.4%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。

 負債の残高は985億63百万円(同13.2%増)となりました。これは主に買掛金および短期借入金が増加したことによるものです。

 純資産の残高は338億51百万円(同3.2%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。

なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は210億78百万円となっております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。