第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,197	5,855
受取手形及び売掛金	※ 58,004	※ 74,608
電子記録債権	※ 3,955	※ 2,907
商品	43,921	67,248
前渡金	1,558	1,333
預け金	6,352	1,630
その他	1,296	1,261
流動資産合計	118,286	154,846
固定資産
有形固定資産	73	110
無形固定資産	143	112
投資その他の資産	1,385	1,377
固定資産合計	1,603	1,600
資産合計	119,889	156,447
負債の部
流動負債
買掛金	45,690	57,020
短期借入金	14,602	37,768
未払法人税等	439	1,294
前受金	10,437	5,932
賞与引当金	182	134
未払金	14,722	17,137
その他	504	968
流動負債合計	86,578	120,254
固定負債
退職給付に係る負債	470	488
その他	39	39
固定負債合計	510	528
負債合計	87,088	120,782
純資産の部
株主資本
資本金	2,054	2,054
利益剰余金	29,567	32,255
自己株式	△1	△2
株主資本合計	31,619	34,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	248	257
繰延ヘッジ損益	△136	△90
為替換算調整勘定	434	587
その他の包括利益累計額合計	546	754
非支配株主持分	634	602
純資産合計	32,801	35,664
負債純資産合計	119,889	156,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	150,939	217,862
売上原価	148,004	210,400
売上総利益	2,935	7,462
販売費及び一般管理費	※ 1,309	※ 1,560
営業利益	1,626	5,902
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	9	9
持分法による投資利益	3	11
その他	18	26
営業外収益合計	36	48
営業外費用
支払利息	6	42
債権売却損	1	293
為替差損	22	372
その他	12	12
営業外費用合計	42	721
経常利益	1,619	5,229
税金等調整前四半期純利益	1,619	5,229
法人税等	426	1,282
四半期純利益	1,193	3,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,172	3,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,193	3,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	9
繰延ヘッジ損益	34	45
為替換算調整勘定	△330	160
その他の包括利益合計	△191	216
四半期包括利益	1,001	4,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	988	4,057
非支配株主に係る四半期包括利益	13	106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,619	5,229
減価償却費	55	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	17
受取利息及び受取配当金	△14	△11
支払利息	6	42
為替差損益（△は益）	26	275
持分法による投資損益（△は益）	△3	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△11,311	△15,250
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,710	△22,962
前渡金の増減額（△は増加）	△719	235
仕入債務の増減額（△は減少）	8,451	10,923
未払金の増減額（△は減少）	△594	2,747
前受金の増減額（△は減少）	2,866	△4,525
その他	△1,246	489
小計	△3,598	△22,769
利息及び配当金の受取額	21	18
利息の支払額	△6	△42
法人税等の支払額	△186	△396
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,769	△23,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△1
無形固定資産の取得による支出	△16	－
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19	0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,635	22,693
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,020	△1,156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△472
その他	△18	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,596	21,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	△142	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,334	△2,064
現金及び現金同等物の期首残高	9,904	9,550
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,569	※ 7,486

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金	66百万円	83百万円
電子記録債権	3百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当及び賞与	521百万円	603百万円
賞与引当金繰入額	104	122
退職給付費用	29	26
賃借料	84	92
減価償却費	55	62

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自  2020年４月１日   至  2020年９月30日）	（自  2021年４月１日   至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,955百万円	5,855百万円
預け金勘定	4,613	1,630
現金及び現金同等物	7,569	7,486

（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,020	150	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,156	170	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,192	91,746	150,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,315	2,692	16,008
計	72,508	94,439	166,947
セグメント利益	953	641	1,594

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,594
その他の調整額	31
四半期連結損益計算書の営業利益	1,626

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	84,268	133,594	217,862
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	84,268	133,594	217,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,579	4,380	29,960
計	109,848	137,974	247,822
セグメント利益	3,176	2,734	5,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,910
その他の調整額	△8
四半期連結損益計算書の営業利益	5,902

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	172円41銭	565円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,172	3,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,172	3,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,801	6,801
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	151円45銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△142	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△142）	（　 －）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。