2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,058

2,434

電子記録債権

2,851

2,010

売掛金

※1 41,982

※1 35,346

商品

12,390

15,108

前渡金

42

35

前払費用

18

49

預け金

※1 4,647

※1 12,350

その他

※1 241

※1 1,694

貸倒引当金

35

29

流動資産合計

63,197

69,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17

14

工具、器具及び備品

108

47

有形固定資産合計

126

62

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46

313

その他

48

0

無形固定資産合計

94

313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

631

0

関係会社株式

3,377

4,399

繰延税金資産

429

847

その他

107

106

投資その他の資産合計

4,545

5,354

固定資産合計

4,766

5,730

資産合計

67,964

74,731

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 38,132

※1 47,551

未払金

80

50

未払費用

667

614

未払法人税等

488

前受金

18

96

預り金

11

518

賞与引当金

282

348

その他

28

298

流動負債合計

39,711

49,478

固定負債

 

 

退職給付引当金

509

565

資産除去債務

40

40

固定負債合計

549

605

負債合計

40,261

50,084

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,054

2,054

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,984

1,984

資本剰余金合計

1,984

1,984

利益剰余金

 

 

利益準備金

55

55

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

22,477

19,878

利益剰余金合計

23,332

20,734

自己株式

2

3

株主資本合計

27,367

24,769

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

231

繰延ヘッジ損益

103

122

評価・換算差額等合計

335

122

純資産合計

27,702

24,647

負債純資産合計

67,964

74,731

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 202,778

※1 148,087

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

17,752

12,390

当期商品仕入高

※1 187,909

※1 144,175

合計

205,662

156,565

商品期末棚卸高

12,390

15,108

商品売上原価

193,272

141,456

売上総利益

9,506

6,631

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

105

97

給料及び手当

689

732

賞与

62

25

賞与引当金繰入額

282

348

退職給付費用

59

87

法定福利費

171

181

交際費

57

52

旅費及び交通費

31

56

賃借料

115

117

支払リース料

2

2

減価償却費

74

50

貸倒引当金繰入額

17

6

その他

674

826

販売費及び一般管理費合計

2,309

2,572

営業利益

7,196

4,058

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 3

受取配当金

26

11

受取保証料

※1 129

※1 95

還付消費税等

347

その他

21

1

営業外収益合計

184

458

営業外費用

 

 

支払利息

23

0

債権売却損

5

11

為替差損

4,046

1,462

その他

29

33

営業外費用合計

4,105

1,507

経常利益

3,276

3,010

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

445

特別利益合計

445

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

※2 3,813

棚卸資産評価損

※3 371

特別損失合計

4,184

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,276

729

法人税、住民税及び事業税

1,028

45

法人税等調整額

44

216

法人税等合計

983

171

当期純利益又は当期純損失(△)

2,292

557

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

22,224

23,080

2

27,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,040

2,040

 

2,040

当期純利益

 

 

 

 

 

2,292

2,292

 

2,292

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

252

252

0

252

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

22,477

23,332

2

27,367

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

177

237

59

27,056

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,040

当期純利益

 

 

 

2,292

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53

340

394

394

当期変動額合計

53

340

394

646

当期末残高

231

103

335

27,702

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

22,477

23,332

2

27,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,040

2,040

 

2,040

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

557

557

 

557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,598

2,598

0

2,598

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

19,878

20,734

3

24,769

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

231

103

335

27,702

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,040

当期純損失(△)

 

 

 

557

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

231

225

457

457

当期変動額合計

231

225

457

3,055

当期末残高

122

122

24,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法によって計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権

 

外貨建債務

 

外貨建予定取引

ヘッジ方針

将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

売上債権に係る貸倒引当金の合理性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

35

29

貸倒引当金(固定)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

23,648百万円

28,668百万円

短期金銭債務

1,024

1,305

 

2 保証債務

 次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ATMD (HONG KONG) LIMITED

20,563百万円

29,661百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

56,186百万円

43,920百万円

仕入高

9,191

4,666

営業取引以外の取引による取引高

137

99

 

※2 貸倒引当金繰入額

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※3 棚卸資産評価損

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

3,346

関連会社株式

31

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,368

関連会社株式

31

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

28百万円

 

-百万円

賞与引当金

86

 

106

商品評価減

94

 

88

未払費用

154

 

161

退職給付引当金

155

 

173

繰延ヘッジ損益

 

52

繰越欠損金

 

230

その他

71

 

97

繰延税金資産小計

591

 

910

評価性引当額

△13

 

△39

繰延税金資産合計

577

 

870

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△22

繰延ヘッジ損益

△45

 

資産除去債務

△0

 

△0

その他有価証券評価差額金

△102

 

繰延税金負債合計

△148

 

△23

繰延税金資産の純額

429

 

847

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

115

2

115

100

工具、器具及び備品

344

9

1

70

352

304

460

9

1

72

468

405

無形

固定資産

ソフトウエア

661

307

40

969

655

その他

48

12

60

0

709

320

60

40

969

655

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

2.無形固定資産の増加額の主なものは次のとおりです。

ソフトウェア 基幹システムバージョンアップライセンス 251百万円

輸出用書類作成システム 30百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35

3,864

3,870

29

賞与引当金

282

348

282

348

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております

 

(3)【その他】

該当事項はありません