第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,514

8,256

受取手形及び売掛金

60,516

60,489

電子記録債権

2,008

392

商品

42,609

79,243

前渡金

745

889

預け金

12,350

6,162

その他

1,740

2,230

流動資産合計

128,486

157,665

固定資産

 

 

有形固定資産

173

134

無形固定資産

318

284

投資その他の資産

1,235

1,056

固定資産合計

1,727

1,476

資産合計

130,213

159,141

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,962

60,909

未払金

4,529

2,507

短期借入金

29,661

45,359

未払法人税等

1,510

前受金

1,072

542

賞与引当金

348

138

その他

1,430

598

流動負債合計

84,005

111,566

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

565

581

その他

134

117

固定負債合計

699

699

負債合計

84,705

112,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,054

2,054

資本剰余金

16

16

利益剰余金

37,708

40,372

自己株式

3

3

株主資本合計

39,775

42,439

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

122

61

為替換算調整勘定

5,855

4,374

その他の包括利益累計額合計

5,733

4,436

純資産合計

45,508

46,876

負債純資産合計

130,213

159,141

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

183,781

207,304

売上原価

176,319

199,303

売上総利益

7,462

8,001

販売費及び一般管理費

1,758

2,012

営業利益

5,703

5,988

営業外収益

 

 

受取利息

3

14

受取配当金

10

為替差益

651

持分法による投資利益

11

23

その他

5

7

営業外収益合計

30

696

営業外費用

 

 

支払利息

909

939

債権売却損

155

177

為替差損

1,233

その他

22

16

営業外費用合計

2,321

1,133

経常利益

3,413

5,552

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

445

償却債権取立益

34

特別利益合計

445

34

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

3,864

棚卸資産評価損

371

特別損失合計

4,236

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

377

5,586

法人税等

381

1,562

中間純利益

3

4,024

非支配株主に帰属する中間純利益

7

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

4

4,024

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3

4,024

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

231

繰延ヘッジ損益

167

183

為替換算調整勘定

2,400

1,480

その他の包括利益合計

2,001

1,296

中間包括利益

2,005

2,727

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,952

2,727

非支配株主に係る中間包括利益

53

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

377

5,586

減価償却費

96

114

賞与引当金の増減額(△は減少)

174

209

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,952

0

持分法による投資損益(△は益)

11

23

受取利息及び受取配当金

13

14

支払利息

909

939

為替差損益(△は益)

76

149

投資有価証券売却損益(△は益)

445

売上債権の増減額(△は増加)

2,705

507

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,576

39,954

前渡金の増減額(△は増加)

504

198

仕入債務の増減額(△は減少)

1,957

15,257

前受金の増減額(△は減少)

240

536

未払金の増減額(△は減少)

2,680

1,885

その他

203

1,339

小計

10,413

22,606

利息及び配当金の受取額

14

24

利息の支払額

909

939

法人税等の支払額

682

231

法人税等の還付額

525

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,835

23,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

0

1

無形固定資産の取得による支出

5

4

投資有価証券の売却による収入

741

その他

2

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

737

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,469

18,605

配当金の支払額

2,040

1,360

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,021

その他

41

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,573

17,233

現金及び現金同等物に係る換算差額

757

447

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,757

6,446

現金及び現金同等物の期首残高

12,137

20,865

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,894

14,418

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

実務対応報告第46号第7項の定めにより、中間連結財務諸表においては、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。

この結果、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益(累計額)に区分して計上することとし、その他の包括利益(累計額)に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益(累計額)に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益(累計額)に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益(累計額)のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形及び売掛金

78百万円

77百万円

電子記録債権

1

0

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当及び賞与

655百万円

732百万円

賞与引当金繰入額

42

8

退職給付費用

29

31

賃借料

88

92

減価償却費

64

98

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,846百万円

8,256百万円

預け金勘定

6,048

6,162

現金及び現金同等物

14,894

14,418

(注)預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,040

300

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,360

200

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

海外

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

52,432

131,348

183,781

外部顧客への売上高

52,432

131,348

183,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,502

945

20,448

71,935

132,294

204,229

セグメント利益

2,563

2,980

5,544

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

 利益

金額

 報告セグメント計

5,544

 その他の調整額

159

 中間連結損益計算書の営業利益

5,703

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

海外

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

59,135

148,169

207,304

外部顧客への売上高

59,135

148,169

207,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,749

2

30,751

89,884

148,171

238,056

セグメント利益

3,652

2,680

6,332

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

 利益

金額

 報告セグメント計

6,332

 その他の調整額

△344

 中間連結損益計算書の営業利益

5,988

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額(△)

△0円59銭

591円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△4

4,024

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△4

4,024

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,801

6,800

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。