2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,434

2,349

電子記録債権

2,010

1,436

売掛金

※1 35,346

※1 34,938

商品

15,108

18,647

前渡金

35

65

前払費用

49

62

預け金

※1 12,350

※1 7,371

その他

※1 1,694

※1 625

貸倒引当金

29

29

流動資産合計

69,001

65,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14

12

工具、器具及び備品

47

58

有形固定資産合計

62

70

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

313

260

その他

0

0

無形固定資産合計

313

260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

4,399

4,399

繰延税金資産

847

462

その他

106

100

投資その他の資産合計

5,354

4,962

固定資産合計

5,730

5,294

資産合計

74,731

70,762

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 47,551

※1 40,704

未払金

50

57

未払費用

614

290

未払法人税等

954

前受金

96

1,403

預り金

518

12

賞与引当金

348

339

その他

298

98

流動負債合計

49,478

43,860

固定負債

 

 

退職給付引当金

565

592

資産除去債務

40

40

固定負債合計

605

633

負債合計

50,084

44,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,054

2,054

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,984

1,984

資本剰余金合計

1,984

1,984

利益剰余金

 

 

利益準備金

55

55

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

19,878

21,288

利益剰余金合計

20,734

22,143

自己株式

3

3

株主資本合計

24,769

26,178

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

122

90

評価・換算差額等合計

122

90

純資産合計

24,647

26,268

負債純資産合計

74,731

70,762

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

148,087

179,033

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

12,390

15,108

当期商品仕入高

144,175

175,630

合計

156,565

190,739

商品期末棚卸高

15,108

18,647

商品売上原価

141,456

172,092

売上総利益

6,631

6,940

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

97

122

給料及び手当

732

763

賞与

25

13

賞与引当金繰入額

348

339

退職給付費用

87

72

法定福利費

181

185

交際費

52

60

旅費及び交通費

56

66

賃借料

117

121

支払リース料

2

1

減価償却費

50

83

貸倒引当金繰入額

6

0

その他

826

751

販売費及び一般管理費合計

2,572

2,554

営業利益

4,058

4,385

営業外収益

 

 

受取利息

3

21

受取配当金

11

10

受取保証料

95

123

還付消費税等

347

その他

1

14

営業外収益合計

458

169

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

債権売却損

11

6

為替差損

1,462

661

その他

33

43

営業外費用合計

1,507

712

経常利益

3,010

3,841

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

445

償却債権取立益

107

特別利益合計

445

107

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

3,813

棚卸資産評価損

371

特別損失合計

4,184

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

729

3,949

法人税、住民税及び事業税

45

888

法人税等調整額

216

291

法人税等合計

171

1,179

当期純利益又は当期純損失(△)

557

2,769

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

22,477

23,332

2

27,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,040

2,040

 

2,040

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

557

557

 

557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,598

2,598

0

2,598

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

19,878

20,734

3

24,769

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

231

103

335

27,702

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,040

当期純損失(△)

 

 

 

557

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

231

225

457

457

当期変動額合計

231

225

457

3,055

当期末残高

122

122

24,647

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

19,878

20,734

3

24,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,360

1,360

 

1,360

当期純利益

 

 

 

 

 

2,769

2,769

 

2,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,409

1,409

0

1,409

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

21,288

22,143

3

26,178

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

122

122

24,647

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,360

当期純利益

 

 

2,769

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

212

212

212

当期変動額合計

212

212

1,621

当期末残高

90

90

26,268

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法によって計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権

 

外貨建債務

 

外貨建予定取引

ヘッジ方針

将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

売上債権に係る貸倒引当金の合理性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

29

29

貸倒引当金(固定)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。)を当事業年度の期首から適用しております。

これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、貸借対照表の固定負債の区分に長期未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示し、損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を示す科目に表示します。

なお、当社はグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等への影響はないため、財務諸表への影響はありません。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

28,668百万円

23,268百万円

短期金銭債務

1,305

218

 

2 保証債務

 次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ATMD (HONG KONG) LIMITED

29,661百万円

14,054百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

43,920百万円

55,204百万円

仕入高

4,666

515

営業取引以外の取引による取引高

99

144

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,368

関連会社株式

31

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,368

関連会社株式

31

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-百万円

 

53百万円

賞与引当金

106

 

103

商品評価減

88

 

89

未払費用

161

 

退職給付引当金

173

 

186

繰延ヘッジ損益

52

 

繰越欠損金

230

 

その他

97

 

92

繰延税金資産小計

910

 

526

評価性引当額

△39

 

△23

繰延税金資産合計

870

 

502

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△22

 

繰延ヘッジ損益

 

△39

資産除去債務

△0

 

その他

 

△0

繰延税金負債合計

△23

 

△40

繰延税金資産の純額

847

 

462

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年3月31日)

当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

115

2

115

103

工具、器具及び備品

352

49

1

38

400

342

468

49

1

41

515

445

無形

固定資産

ソフトウエア

969

23

75

992

731

その他

0

0

969

23

75

992

731

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29

0

29

賞与引当金

348

339

348

339

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。