(1）業績
当連結会計年度の流通業界における経営環境は、昨年の消費税引き上げの影響が一巡し、そして全国的に天候に恵まれたことにより、企業業績は全体に回復基調となっております。また、インバウンドの需要増加もあり、景気回復の後押しとなっております。
このような中、当社グループは中期経営計画の２年目として、国内および海外において将来に向けた経営基盤の改善と強化を行ってまいりました。
国内事業においては、売上総利益率の改善により収益力の向上を図るとともに、当社グループの販売力、ネットワークを活かしたアドグッドブランドの商品開発を強化し、子会社であるインストアマーケティングとのコラボレーションによる営業・販売促進・店頭管理機能の強化に取り組んでまいりました。
海外事業においては、タイ国内最大規模のサハグループと合弁会社ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立し、将来に向けた営業基盤を構築してまいりました。また、ディーエイチシー化粧品のタイ国における総代理店として、タイ国に店舗を展開されている日系企業様だけでなく、現地の大型店に対しても営業提案を行ってまいりました。
生産性の向上では、物流センターの生産性の向上を図るとともに、間接業務の標準化、集約による業務効率の改善に向けて業務軽装備化の推進を行ってまいりました。
以上のように収益性向上施策として、売上総利益率の改善、物流費低減、間接部門の集約化による経費率の抑制を推進してまいりました結果、当連結会計年度における売上高は676,743百万円（前年同期5.9％増）、営業利益は5,699百万円（前年同期131.5％増）、経常利益は5,811百万円（前年同期135.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,244百万円（前年同期188.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
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当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） |
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カテゴリー |
主要商品 |
当連結会計年度 |
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（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 |
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％ |
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Health & Beauty |
化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア |
196,853 |
108.5% |
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トイレタリー |
衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・ＯＡ用品・文具・食品・カー用品 |
162,333 |
99.3% |
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紙製品 |
家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品 |
145,872 |
107.6% |
|
家庭用品 |
台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品 |
50,021 |
105.4% |
|
ペット用品・その他 |
ペット用品・その他 |
121,662 |
109.8% |
|
合計 |
676,743 |
105.9% |
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業態別売上実績
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当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） |
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業態 |
当連結会計年度 |
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自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
前年同期比 |
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％ |
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ドラッグストア |
311,892 |
106.4% |
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ホームセンター |
116,301 |
103.5% |
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ＳＭ |
71,062 |
102.7% |
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ＧＭＳ |
45,791 |
100.6% |
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ＣＶＳ |
8,481 |
88.8% |
|
その他 |
123,213 |
113.0% |
|
合計 |
676,743 |
105.9% |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、13,399百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は7,594百万円(前年は21,955百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,691百万円、減価償却費4,526百万円、たな卸資産の減少額98百万円、仕入債務の増加額3,187百万円等の収入に対し、売上債権の増加額3,487百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,360百万円(前年は6,775百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入74百万円、投資有価証券の売却による収入100百万円等の収入に対して、有形・無形固定資産の取得による支出3,392百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,791百万円(前年は13,990百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入4,400百万円、長期借入れによる収入10,600百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出14,155百万円、社債の償還による支出500百万円、配当金の支払による支出1,171百万円、リース債務の返済による支出981百万円等の支出があったことによるものであります。
当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
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株式会社ツルハホールディングス |
65,855 |
10.3 |
72,770 |
10.8 |
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
■中期経営計画策定の背景
日本の小売業は豊富な品揃えと高効率な売り場を同時に実現しており、その背景には社会インフラとしての「日本型高機能卸売業」の存在があります。あらたグループは日用雑貨化粧品カテゴリーで日本最大の売上を誇る卸商社であり、その社会インフラとしての一翼を担っていると自負しております。社会インフラとして存立できる基盤は（1）中間流通業が持つサプライチェーン全体を網羅する情報蓄積、（2）蓄積情報を活用した店頭提案、（3）小売業を支える在庫の効率化、（4）ローコストで高精度な高い物流機能にあります。
私どもを取巻く環境は少子高齢化、それにともなう女性の社会進出、地方の低迷、卸売業界では全国展開する大手企業と専門性を持つ企業への集約などの流れがありますが、それに適合すべく平成27年３月期から平成29年３月期までの３期間における基本戦略と目標数値をまとめました。
■中期経営計画の活動計画
（1）収益性の強化
①取引制度および商品構成の見直しによる収益力の向上
②あらたグループの販売力、ネットワークを活かした商品開発の強化
③営業・販売促進・店頭管理機能の専門化による収益力の強化
④海外事業への経営資源の積極的な投資と収益管理体制の強化
⑤インターネットビジネスへの商品提案、物流体制の整備
注記：上記③は店頭と広告を連動させた販促支援、販売企画の提案および店頭管理等のインストアマーケティング機能、地域の特性に合った店頭企画提案など。
（2）生産性の向上
①受託物流事業の採算性強化とＷＭＳ導入による生産性の向上
②間接業務を事務センター、仕入センターへの集約による業務軽装備化の推進
③グループ全体の資金最適化を基本に置いた資金管理のグループ一元化の推進
④有利子負債の圧縮に向けた在庫・売上債権・支払債務回転日数の改善と債権の流動化
注記：ＷＭＳとは、Warehouse（倉庫）Management Systemの略で、物流倉庫管理システムのことで、物流センターにおける一連の業務を効率化するための「倉庫管理システム」です。
（3）人事・福利厚生・研修育成制度の充実
①役員退職慰労金制度の廃止、株価連動型報酬制度の導入
②女性管理職の育成と登用
③社内公募による新規事業および業務改革提案
（4）ガバナンス体制の強化
社外取締役の導入および法務関連機能の強化によるコンプライアンス体制の整備
以上の様に業界トップクラスの規模およびグループの販売力、ネットワークを活かした商品開発力により収益力を高め、また物流、間接業務の生産性改善へ向けて活動し、当社が持つ優れた中間流通機能を駆使して平成27年３月期から平成29年３月期における中期経営計画の達成を目指す方針です。
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争激化による投資コストの増加について
当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績変動について
当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高および利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、平成27年３月期ならびに平成28年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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平成27年３月期 |
||||
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
152,932 |
163,160 |
171,584 |
151,116 |
638,792 |
|
（構成比 ％） |
(23.9) |
(25.5) |
(26.9) |
(23.7) |
(100.0) |
|
営業利益 |
180 |
626 |
1,173 |
481 |
2,461 |
|
（構成比 ％） |
(7.4) |
(25.4) |
(47.7) |
(19.5) |
(100.0) |
|
経常利益 |
177 |
634 |
1,204 |
452 |
2,469 |
|
（構成比 ％） |
(7.2) |
(25.7) |
(48.8) |
(18.3) |
(100.0) |
（単位：百万円）
|
|
平成28年３月期 |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
169,042 |
170,752 |
177,541 |
159,407 |
676,743 |
|
（構成比 ％） |
(25.0) |
(25.2) |
(26.2) |
(23.6) |
(100.0) |
|
営業利益 |
1,527 |
1,137 |
2,033 |
1,001 |
5,699 |
|
（構成比 ％） |
(26.8) |
(20.0) |
(35.6) |
(17.6) |
(100.0) |
|
経常利益 |
1,582 |
1,138 |
2,049 |
1,039 |
5,811 |
|
（構成比 ％） |
(27.2) |
(19.6) |
(35.3) |
(17.9) |
(100.0) |
③ ペット生体の需給動向について
犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商慣習によるリスクについて
当社グループが所属する日用品化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ペットフードの安全性について
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、鳥インフルエンザなどの発生によるペットフード原料の調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスクについて
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損会計について
当社グループは、平成14年に持株会社を設立し、その後多くの合併を行ってまいりました。この合併に関する会計処理は、企業結合に関する資本手続のパーチェス法を適用しております。パーチェス法は、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で個別・連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産と取得原価が相違する場合には、その差額をのれんとして個別・連結貸借対照表に計上する方法であり、土地の簿価が各々の合併時の路線価等に置き換えられております。したがいまして、現在の土地の簿価に対して路線価が著しく下落した場合や各支社の経営状態が２期連続で赤字が発生した場合には、減損兆候の認識を行う必要があり、将来に亘って回収可能でないと判断した場合は、特別損失に減損損失を計上する可能性があります。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 大規模災害について
当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
⑪ システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載した内容のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は219,689百万円となり、前連結会計年度と比較して7,849百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が151,873百万円となり、前連結会計年度と比較して7,967百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が2,319百万円、受取手形及び売掛金が3,484百万円、未収入金が2,226百万円増加したことによるものであります。
固定資産は67,815百万円となり、前連結会計年度と比較して118百万円の減少となりました。
これは主に土地が790百万円、建設仮勘定が780百万円、投資有価証券が1,306百万円増加し、建物及び構築物が1,314百万円、工具、器具及び備品が792百万円、リース資産が499百万円、のれんが431百万円減少しことによるものであります。
負債の部では、流動負債が129,756百万円となり、前連結会計年度と比較して7,341百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が3,145百万円、短期借入金が2,794百万円、未払法人税等が873百万円増加したことによるものであります。
固定負債は33,991百万円となり、前連結会計年度と比較して1,523百万円の減少となりました。
これは主に退職給付に係る負債が1,579百万円増加し、長期借入金が1,949百万円、社債が500百万円、リース債務が493百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は55,941百万円となり、前連結会計年度と比較して2,030百万円の増加となりました。これは利益剰余金が2,071百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は25.5％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載した内容のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、中国経済の減速や米国の金融政策による影響により不透明な状況が続くものの、引き続き政府による経済政策の効果や平成29年４月に予定していた消費税増税の再延期など個人消費の後押しによる緩やかな景気回復の流れが続くと予想されます。
このような環境下において当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に取り組んでまいります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載した内容のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、流通業界に携わる小売業様およびメーカー様と協同して生活者様の価値ある暮らし作りに役立つパートナーになることを目指してまいります。
また、流通の専門集団としての技能・技術を保有し、小売業様・メーカー様・生活者様が必要とする機能をより効果的、効率的に提供できる総合情報サービス業として、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続けてまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載した内容のとおりであります。