第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,800	14,119
受取手形及び売掛金	82,649	86,133
商品及び製品	28,072	27,971
未収入金	※４ 17,650	※４ 19,877
繰延税金資産	883	927
その他	2,992	3,000
貸倒引当金	△142	△155
流動資産合計	143,906	151,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 47,153	※２ 46,936
減価償却累計額	△24,422	△25,520
建物及び構築物（純額）	22,730	21,415
機械装置及び運搬具	536	280
減価償却累計額	△496	△259
機械装置及び運搬具（純額）	39	20
工具、器具及び備品	13,427	13,525
減価償却累計額	△8,514	△9,405
工具、器具及び備品（純額）	4,912	4,120
土地	※２ 20,540	※２ 21,330
リース資産	6,719	6,817
減価償却累計額	△3,070	△3,668
リース資産（純額）	3,648	3,149
建設仮勘定	24	804
有形固定資産合計	51,896	50,841
無形固定資産
のれん	661	230
ソフトウエア	2,811	2,908
リース資産	47	57
その他	627	584
無形固定資産合計	4,147	3,781
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 8,426	※１,※２ 9,732
破産更生債権等	512	466
差入保証金	218	218
繰延税金資産	308	347
その他	2,924	2,912
貸倒引当金	△500	△486
投資その他の資産合計	11,890	13,192
固定資産合計	67,934	67,815
資産合計	211,840	219,689

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 68,989	※２ 72,135
短期借入金	※２ 34,351	※２ 37,145
未払金	9,681	10,200
未払費用	1,700	1,740
リース債務	920	872
未払法人税等	1,070	1,944
賞与引当金	1,420	1,738
その他	4,280	3,978
流動負債合計	122,414	129,756
固定負債
社債	3,000	2,500
長期借入金	※２ 21,286	※２ 19,337
リース債務	2,871	2,378
退職給付に係る負債	4,898	6,478
資産除去債務	786	802
繰延税金負債	648	517
その他	2,021	1,977
固定負債合計	35,514	33,991
負債合計	157,929	163,747
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	23,101	23,101
利益剰余金	23,741	25,813
自己株式	△733	△732
株主資本合計	51,108	53,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,426	3,318
為替換算調整勘定	26	43
退職給付に係る調整累計額	334	△620
その他の包括利益累計額合計	2,787	2,741
非支配株主持分	14	18
純資産合計	53,911	55,941
負債純資産合計	211,840	219,689

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	638,792	676,743
売上原価	※１ 574,179	※１ 606,012
売上総利益	64,612	70,730
販売費及び一般管理費	※２ 62,151	※２ 65,030
営業利益	2,461	5,699
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	120	128
持分法による投資利益	27	17
業務受託手数料	287	285
古紙売却収入	121	139
貸倒引当金戻入額	3	4
その他	378	394
営業外収益合計	944	977
営業外費用
支払利息	661	554
売上割引	66	72
売上債権売却損	158	150
その他	50	88
営業外費用合計	937	866
経常利益	2,469	5,811
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 3
投資有価証券売却益	147	66
特別利益合計	148	69
特別損失
固定資産売却損	※４ 114	※４ 96
固定資産除却損	※５ 10	※５ 64
減損損失	－	※６ 26
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	124	188
税金等調整前当期純利益	2,492	5,691
法人税、住民税及び事業税	1,725	2,555
法人税等調整額	△349	△97
法人税等合計	1,376	2,458
当期純利益	1,116	3,233
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	1,124	3,244

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,116	3,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,294	891
為替換算調整勘定	△4	14
退職給付に係る調整額	374	△956
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,663	※１,※２ △49
包括利益	2,780	3,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,789	3,197
非支配株主に係る包括利益	△8	△14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	23,083	22,524	△713	49,894
会計方針の変更による累積的影響額			862		862
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	23,083	23,387	△713	50,757
当期変動額
剰余金の配当			△770		△770
親会社株主に帰属する当期純利益			1,124		1,124
自己株式の取得				△370	△370
自己株式の処分		17		350	368
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	353	△19	351
当期末残高	5,000	23,101	23,741	△733	51,108

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,132	31	△41	1,122	24	51,041
会計方針の変更による累積的影響額					0	863
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,132	31	△41	1,122	25	51,904
当期変動額
剰余金の配当						△770
親会社株主に帰属する当期純利益						1,124
自己株式の取得						△370
自己株式の処分						368
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,294	△4	376	1,665	△10	1,654
当期変動額合計	1,294	△4	376	1,665	△10	2,006
当期末残高	2,426	26	334	2,787	14	53,911

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	23,101	23,741	△733	51,108
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	23,101	23,741	△733	51,108
当期変動額
剰余金の配当			△1,172		△1,172
親会社株主に帰属する当期純利益			3,244		3,244
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,071	1	2,072
当期末残高	5,000	23,101	25,813	△732	53,181

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,426	26	334	2,787	14	53,911
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,426	26	334	2,787	14	53,911
当期変動額
剰余金の配当						△1,172
親会社株主に帰属する当期純利益						3,244
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	891	17	△955	△46	4	△41
当期変動額合計	891	17	△955	△46	4	2,030
当期末残高	3,318	43	△620	2,741	18	55,941

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,492	5,691
減価償却費	4,317	4,526
減損損失	－	26
のれん償却額	431	431
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	318
貸倒引当金の増減額（△は減少）	509	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△349	185
受取利息及び受取配当金	△127	△135
支払利息	661	554
為替差損益（△は益）	△53	35
持分法による投資損益（△は益）	△27	△17
固定資産売却損益（△は益）	113	92
固定資産除却損	10	64
投資有価証券売却損益（△は益）	△147	△66
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	6,896	△3,487
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,917	98
仕入債務の増減額（△は減少）	2,503	3,187
その他の資産の増減額（△は増加）	2,040	△2,128
その他の負債の増減額（△は減少）	△50	1,031
その他	1,722	△602
小計	23,874	9,807
利息及び配当金の受取額	129	149
利息の支払額	△662	△556
法人税等の支払額	△1,386	△1,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,955	7,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,361	△496
定期預金の払戻による収入	1,825	609
有形固定資産の取得による支出	△6,152	△1,991
有形固定資産の除却による支出	△75	－
有形固定資産の売却による収入	94	74
無形固定資産の取得による支出	△1,137	△1,401
投資有価証券の取得による支出	△129	△124
投資有価証券の売却による収入	278	100
貸付けによる支出	△25	△21
貸付金の回収による収入	29	24
その他	△120	△133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,775	△3,360

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,400	4,400
長期借入れによる収入	2,250	10,600
長期借入金の返済による支出	△12,584	△14,155
社債の発行による収入	1,975	－
社債の償還による支出	△500	△500
自己株式の取得による支出	△370	△2
自己株式の処分による収入	368	－
リース債務の返済による支出	△957	△981
配当金の支払額	△771	△1,171
非支配株主からの払込みによる収入	－	18
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,990	△1,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,269	2,397
現金及び現金同等物の期首残高	9,731	11,001
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,001	※１ 13,399

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　 9社

 会社名

 株式会社ファッションあらた

 ジャペル株式会社

 ジャペルパートナーシップサービス株式会社

 株式会社インストアマーケティング

 凱饒泰（上海）貿易有限公司

ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ

株式会社リビングあらた

ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．

ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．

市野株式会社は、平成28年３月30日付で社名を株式会社リビングあらたに変更しております。

　（連結の範囲の変更）

  前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケー・シー・エスは、清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　　 1社

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　凱饒泰（上海）貿易有限公司およびＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．ならびにＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．の決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31日でありますが、当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年～10年の期間で定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１.　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	248百万円	253百万円

※２.　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	5,462百万円	5,108百万円
土地	9,286	8,899
投資有価証券	1,285	2,086
計	16,034	16,094

(2) 上記に対する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	9,479百万円	8,525百万円
短期借入金	6,542	3,861
長期借入金	8,971	11,360
計	24,993	23,747

３.　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	146百万円	137百万円

※４.　当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
売掛金譲渡金額	26,605百万円	28,883百万円
債権譲渡に係る未収入金	3,345	5,423

（連結損益計算書関係）

※１.　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　 ております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	375百万円	5百万円

※２.　販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造包装運搬費	16,012百万円	17,572百万円
給与手当	18,734	18,940
賞与引当金繰入額	1,354	1,681
退職給付費用	942	902
貸倒引当金繰入額	552	15
のれん償却額	431	431
賃借料	4,296	4,308

※３.　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
計	0	3

※４.　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	96百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	114	－
計	114	96

※５.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6	7
電話加入権	－	12
ソフトウエア	－	1
計	10	64

※６.　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
中国　香港	事業用資産	建物及び構築物等	26

（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,919百万円	1,279百万円
組替調整額	△147	△65
計	1,771	1,213
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4	14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	495	△1,423
組替調整額	60	29
計	556	△1,394
税効果調整前合計	2,323	△166
税効果額	△659	116
その他の包括利益合計	1,663	△49

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,771百万円	1,213百万円
税効果額	△477	△ 321
税効果調整後	1,294	891
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△4	14
税効果額	－	－
税効果調整後	△4	14
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	556	△1,394
税効果額	△181	438
税効果調整後	374	△956
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,323	△166
税効果額	△659	116
税効果調整後	1,663	△49

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	79,301,124	－	－	79,301,124
合計	79,301,124	－	－	79,301,124
自己株式
普通株式（注）１．２	2,218,156	1,096,584	1,090,000	2,224,740
合計	2,218,156	1,096,584	1,090,000	2,224,740

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともなう資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式1,090,000株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加1,096,584株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の取得による増加1,090,000株と単元未満株式の買取による増加6,584株であります。

また、普通株式の自己株式の減少1,090,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）への拠出による減少であります。

　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　   該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	770	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	781	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度導入にともなう資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	79,301,124	－	63,440,900	15,860,224
合計	79,301,124	－	63,440,900	15,860,224
自己株式
普通株式（注）１．３	2,224,740	2,947	1,783,737	443,950
合計	2,224,740	2,947	1,783,737	443,950

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式216,050株を含めております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、発行済株式総数が79,301,124株から63,440,900株減少し、15,860,224株となっております。

３．普通株式の自己株式数の増加2,947株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少1,783,737株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの給付による減少9,750株と、平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したことによる減少1,773,987株であります。

　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　   該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	781	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。なお、平成27年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	390	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）平成27年11月６日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	468	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,800	百万円	14,119	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△798		△720
現金及び現金同等物	11,001		13,399

 ２.　重要な非資金取引の内容

　(1)  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	466百万円	406百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	505	439

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　建物賃貸借による所有権移転外のファイナンス・リース契約に該当する支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,010	1,016
１年超	4,423	3,434
合計	5,434	4,451

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得および投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

　　　 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

   ①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、各支社および支店において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行および管理を行っております。なお、契約内容および取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。

 ③　資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	11,800	11,800	－
(2）受取手形及び売掛金	82,649	82,649	－
(3）未収入金	17,650	17,650	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	7,898	7,898	－
資産計	119,997	119,997	－
(1）支払手形及び買掛金	68,989	68,989	－
(2）短期借入金	20,641	20,641	－
(3）未払金	9,681	9,681	－
(4) 長期借入金（※）	34,996	35,401	404
負債計	134,308	134,713	404

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,119	14,119	－
(2）受取手形及び売掛金	86,133	86,133	－
(3）未収入金	19,877	19,877	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	9,203	9,203	－
資産計	129,334	129,334	－
(1）支払手形及び買掛金	72,135	72,135	－
(2）短期借入金	25,041	25,041	－
(3）未払金	10,200	10,200	－
(4) 長期借入金（※）	31,441	32,069	627
負債計	138,818	139,445	627

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

 (1) 現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　　ます。

 (4) 投資有価証券

   　 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
 　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

 　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。（上記「負債(4) 長期借入金」参照）

 　詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	528	529

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,800	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,649	－	－	－
未収入金	17,650	－	－	－
合計	112,099	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,119	－	－	－
受取手形及び売掛金	86,133	－	－	－
未収入金	19,877	－	－	－
合計	120,130	－	－	－

(注)４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	20,641	－	－	－	－	－
長期借入金	13,710	10,186	4,174	5,916	469	539
合計	34,351	10,186	4,174	5,916	469	539

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	25,041	-	-	-	-	-
長期借入金	12,104	6,056	7,571	1,519	4,097	92
合計	37,145	6,056	7,571	1,519	4,097	92

（有価証券関係）

１．その他有価証券

   前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,465	3,918	3,547
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,465	3,918	3,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	432	528	△95
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	432	528	△95
合計		7,898	4,445	3,451

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,633	3,851	4,782
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,633	3,851	4,782
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	569	687	△117
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	569	687	△117
合計		9,203	4,538	4,664

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	274	147	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	274	147	－

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	100	66	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他
合計	100	66	－

 ３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。               

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。               

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

        該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

        前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 　（百万円）	契約額等の うち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	14,752	7,879	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

        当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 　（百万円）	契約額等の うち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	10,304	5,056	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

　当社および一部の連結子会社は、退職年金制度の改正にともない、平成26年３月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社および一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	10,322	百万円	9,214	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	△1,341		－
	会計方針の変更を反映した期首残高	8,980		9,214
	勤務費用	629		632
	利息費用	101		103
	数理計算上の差異の発生額	△10		1,267
	退職給付の支払額	△486		△433
	退職給付債務の期末残高	9,214		10,784

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	年金資産の期首残高	3,732	百万円	4,315	百万円
	期待運用収益	74		86
	数理計算上の差異の発生額	484		△156
	事業主からの拠出額	207		205
	退職給付の支払額	△183		△144
	年金資産の期末残高	4,315		4,305

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	8,201	百万円	9,512	百万円
	年金資産	△4,315		△4,305
		3,885		5,206
	非積立型制度の退職給付債務	1,012		1,271
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,898		6,478

	退職給付に係る負債	4,898		6,478
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,898		6,478

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	勤務費用	629	百万円	632	百万円
	利息費用	101		103
	期待運用収益	△74		△86
	数理計算上の差異の費用処理額	100		68
	過去勤務費用の費用処理額	△39		△39
	確定給付制度に係る退職給付費用	716		679

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	過去勤務費用	△39	百万円	△39	百万円
	数理計算上の差異	595		△1,355
	合　計	556		△1,394

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	未認識過去勤務費用	△148	百万円	△109	百万円
	未認識数理計算上の差異	△342		1,012
	合　計	△491		903

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	47.3％	48.0％
株式	32.5	31.2
現金及び預金	2.1	2.3
保険資産（一般勘定）	7.5	7.7
その他	10.6	10.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	割引率	1.0～1.4	％	0.0～0.4	％
	長期期待運用収益率	2.0		2.0
	予想昇給率	主として平成24年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		主として平成24年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0～1.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0～0.4％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度225百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,612百万円		2,021百万円
賞与引当金	470百万円		540百万円
未払金	287百万円		262百万円
未払事業税及び未払事業所税	128百万円		193百万円
貸倒引当金	180百万円		192百万円
投資有価証券評価損	211百万円		196百万円
土地評価差損	453百万円		429百万円
減損損失	28百万円		29百万円
資産除去債務	253百万円		245百万円
その他	432百万円		388百万円
繰延税金資産小計	4,058百万円		4,502百万円
評価性引当額	△1,092百万円		△1,095百万円
繰延税金資産合計	2,966百万円		3,407百万円
繰延税金負債
土地評価差益	△871百万円		△831百万円
その他有価証券評価差額金	△1,085百万円		△1,402百万円
圧縮積立金	△180百万円		△163百万円
資産除去債務対応資産	△127百万円		△118百万円
特別償却準備金	△98百万円		△77百万円
その他	△58百万円		△55百万円
繰延税金負債合計	△2,423百万円		△2,649百万円
繰延税金資産の純額	543百万円		757百万円

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	883百万円		927百万円
固定資産－繰延税金資産	308百万円		347百万円
固定負債－繰延税金負債	△648百万円		△517百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1％		1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0％		△0.6％
住民税均等割額	6.6％		2.8％
評価性引当額	1.5％		1.1％
土地売却等に係る税効果調整	2.5％		－％
のれん償却	6.2％		2.5％
有価証券売却に係る売却損益の調整	0.3％		0.0％
持分法投資損益	△0.4％		△0.1％
法人税額の特別控除額	△2.1％		△0.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8％		1.5％
税効果会計適用税率との差異	0.0％		－％
その他	△1.9％		1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2％		43.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
期首残高	828百万円	786百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49	96
時の経過による調整額	11	11
資産除去債務の履行による減少額	△72	－
その他	△30	△92
期末残高	786	802

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス	65,855	日用雑貨・化粧品等の卸売

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス	72,770	日用雑貨・化粧品等の卸売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

      該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

      該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ペットライブラリー㈱	愛知県小牧市	10	小売業	（被所有） 直接　1.7	連結子会社ジャペル㈱およびジャペルパートナーシップサービス㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売	167	売掛金	31
							ブランド使用料の支払	15	未払金	0
	㈱ベッツ・チョイス・ジャパン	愛知県小牧市	10	ペットフード輸入販売	（被所有） 直接　1.5	連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等	ペットフード用品の仕入	834	買掛金	100
							仕入値引	61	未収入金	3
							業務受託料	51	未収入金	4
	㈱ペットオフィス	東京都渋谷区	184	ネット情報サイト運営等	－	連結子会社ジャペル㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売	26	売掛金	6
重要な子会社の役員及びその近親者	柘植邦弘	－	－	ジャペル㈱の元代表 取締役会長	（被所有） 直接　0.3	－	顧問報酬	11	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　３．ブランド使用料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　４．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　５．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　６．ペットライブラリー㈱および㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　　７．㈱ペットオフィスは、ペットライブラリー㈱の子会社であります。

　　　８．柘植邦弘氏は、ジャペル㈱の取締役川崎豊氏の義父であります。

　　　９．柘植邦弘氏の顧問報酬については、創業者としての過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ペットライブラリー㈱	愛知県小牧市	10	小売業	（被所有） 直接　1.7	連結子会社ジャペル㈱およびジャペルパートナーシップサービス㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売	189	売掛金	36
							ブランド使用料の支払	12	未払金	0
	㈱ベッツ・チョイス・ジャパン	愛知県小牧市	10	ペットフード輸入販売	（被所有） 直接　1.5	連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等	ペットフード用品の仕入	1,044	買掛金	154
							仕入値引	66	未収入金	8
							業務受託料	64	未収入金	7
	㈱ペットオフィス	東京都渋谷区	184	ネット情報サイト運営等	－	連結子会社ジャペル㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売	20	売掛金	5
							システム保守料の支払	21	未払金	2

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　３．ブランド使用料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　４．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　５．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　６．システム保守料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　７．ペットライブラリー㈱および㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　　８．㈱ペットオフィスは、ペットライブラリー㈱の子会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,496.31	3,627.53
１株当たり当期純利益金額（円）	72.96	210.43

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,911	55,941
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	14	18
（うち非支配株主持分　（百万円））	（14）	（18）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	53,896	55,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,415	15,416

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,124	3,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,124	3,244
期中平均株式数（千株）	15,415	15,416

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　　　　前連結会計年度　218千株　　　当連結会計年度　216千株

　　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　前連結会計年度　126千株　　　当連結会計年度　216千株

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年６月２日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成28年６月20日に払込みが完了しております。

概要は次のとおりです。

（１）銘柄　　　　　　　　　　株式会社あらた120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

（２）発行価格　　　　　　　　各本社債の金額100円につき金102.5円

（３）発行価額（払込金額）　　各本社債の金額100円につき金100円

（４）発行価額の総額　　　　　金6,000百万円

（５）利率　　　　　　　　　　本社債には利息を付さない。

（６）償還の方法及び期限　　　平成33年６月18日に、各本社債の金額100円につき金100円で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。

（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①種類　　　　　　 　　当社普通株式（単元株式数100株）

②数　　　　　　　 　　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本社債の総額を下記（９）記載の転換価額で除して得られる数とする。

この場合に、１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（８）本新株予約権の総数　　　6,000個

（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本社債を出資するものとする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

②転換価額は当初、2,602円とする。

③転換価額の調整　　　 本新株予約権付社債の発行後、当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、転換価額を調整する。また、転換価額は当社株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割、株式交換または当社の発行済普通株式数の変更等発行要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（10）本新株予約権の行使期間　平成28年８月１日から平成33年６月16日まで

（11）本新株予約権の行使の条件

当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合は、当該本社債にかかる本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

（12）資金の使途

本新株予約権付社債の発行による発行手取金の使途は、以下を予定している。

①関東地域の物流機能強化を目的とした千葉支店関東センターの増床のための設備投資資金1,174百万円

②経営管理機能の強化による業務の効率化ならびに顧客管理および営業活動管理等の営業支援の強化を目的としたシステム開発投資800百万円

③借入金の返済資金2,000百万円

④自己株式取得のために取り崩した手元資金2,000百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あらた	第１回無担保社債（適格機関投資家限定） （注）１．２	平成25年４月４日	1,500 (500)	1,000 (500)	0.847	なし	平成30年３月30日
㈱あらた	第２回無担保社債（適格機関投資家限定） （注）１．２	平成26年４月１日	2,000	2,000	0.420	なし	平成31年３月29日
合計	－	－	3,500 (500)	3,000 (500)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
500	500	2,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,641	25,041	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	13,710	12,104	0.7	－
１年内返済予定のリース債務	920	872	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	21,286	19,337	0.7	平成29年～平成39年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	2,871	2,378	－	平成29年～平成40年
合計	59,430	59,733	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年内 （百万円）	２年超３年内 （百万円）	３年超４年内 （百万円）	４年超５年内 （百万円）
長期借入金	6,056	7,571	1,519	4,097
リース債務	716	479	306	139

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賃貸借契約に基づく原状回復費用	786	108	△ 92	802

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	169,042	339,795	517,336	676,743
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,586	2,730	4,758	5,691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	920	1,566	2,813	3,244
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	59.73	101.59	182.48	210.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.73	41.86	80.89	27.95

　（注）平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。