２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,234	4,999
受取手形	2,937	2,594
売掛金	※３ 63,632	※３ 65,710
商品及び製品	24,020	23,612
未収入金	※３,※４ 14,812	※３,※４ 17,270
前渡金	2,262	2,233
前払費用	365	397
繰延税金資産	687	716
その他	※３ 254	※３ 266
貸倒引当金	△138	△152
流動資産合計	113,068	117,648
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 20,985	※１ 19,866
構築物	611	514
車両運搬具	37	20
工具、器具及び備品	4,770	3,997
土地	※１ 19,649	※１ 20,440
リース資産	3,458	2,949
建設仮勘定	24	145
有形固定資産合計	49,537	47,934
無形固定資産
のれん	624	208
商標権	21	15
ソフトウエア	2,757	2,856
ソフトウエア仮勘定	529	503
リース資産	17	5
その他	49	37
無形固定資産合計	3,999	3,626
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,743	※１ 7,925
関係会社株式	1,576	1,517
出資金	232	231
従業員に対する長期貸付金	53	50
破産更生債権等	463	418
長期前払費用	77	111
繰延税金資産	265	－
その他	1,629	1,586
貸倒引当金	△440	△430
投資その他の資産合計	10,602	11,411
固定資産合計	64,139	62,971
資産合計	177,208	180,620

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	820	888
買掛金	※１,※３ 49,948	※１,※３ 51,112
短期借入金	※１,※３ 18,800	※１,※３ 22,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,132	※１ 10,210
リース債務	828	784
未払金	※３ 7,970	※３ 8,263
未払費用	1,329	1,360
未払法人税等	737	1,474
預り金	※３ 1,148	※３ 1,567
前受収益	※３ 79	※３ 67
賞与引当金	1,028	1,318
その他	1,850	1,202
流動負債合計	96,673	101,047
固定負債
社債	3,000	2,500
長期借入金	※１ 19,764	※１ 17,404
リース債務	2,726	2,192
退職給付引当金	4,369	4,417
資産除去債務	631	644
繰延税金負債	－	26
その他	1,616	1,563
固定負債合計	32,107	28,749
負債合計	128,781	129,796
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	28,280	28,280
その他資本剰余金	8,596	8,596
資本剰余金合計	36,876	36,876
利益剰余金
利益準備金	520	520
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	378	369
特別償却準備金	205	175
繰越利益剰余金	4,053	5,657
利益剰余金合計	5,157	6,722
自己株式	△733	△732
株主資本合計	46,300	47,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,127	2,956
評価・換算差額等合計	2,127	2,956
純資産合計	48,427	50,823
負債純資産合計	177,208	180,620

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 535,975	※２ 561,850
売上原価	※２ 485,895	※２ 507,172
売上総利益	50,079	54,677
販売費及び一般管理費	※１,※２ 48,585	※１,※２ 50,465
営業利益	1,493	4,212
営業外収益
受取利息	※２ 4	※２ 5
受取配当金	※２ 182	※２ 180
業務受託手数料	236	221
古紙売却収入	114	131
その他	※２ 226	※２ 316
営業外収益合計	765	856
営業外費用
支払利息	※２ 631	※２ 528
売上割引	53	55
売上債権売却損	158	150
その他	40	29
営業外費用合計	884	764
経常利益	1,374	4,303
特別利益
固定資産売却益	58	3
投資有価証券売却益	166	66
関係会社清算益	－	※２ 348
特別利益合計	224	417
特別損失
固定資産売却損	0	96
固定資産除却損	9	59
投資有価証券評価損	－	1
関係会社株式評価損	82	22
特別損失合計	92	179
税引前当期純利益	1,506	4,541
法人税、住民税及び事業税	1,148	1,839
法人税等調整額	△194	△35
法人税等合計	954	1,803
当期純利益	552	2,737

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	28,280	8,578	36,859	520	376	228	3,456	4,582
会計方針の変更による累積的影響額								793	793
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	28,280	8,578	36,859	520	376	228	4,250	5,375
当期変動額
剰余金の配当								△770	△770
当期純利益								552	552
固定資産圧縮積立金の取崩						△16		16	－
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額						18		△18	－
特別償却準備金の取崩							△32	32	－
税率変更による特別償却準備金の調整額							9	△9	－
自己株式の取得
自己株式の処分			17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	1	△22	△197	△218
当期末残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	378	205	4,053	5,157

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△713	45,727	1,071	1,071	46,798
会計方針の変更による累積的影響額		793			793
会計方針の変更を反映した当期首残高	△713	46,520	1,071	1,071	47,592
当期変動額
剰余金の配当		△770			△770
当期純利益		552			552
固定資産圧縮積立金の取崩					－
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額					－
特別償却準備金の取崩					－
税率変更による特別償却準備金の調整額					－
自己株式の取得	△370	△370			△370
自己株式の処分	350	368			368
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,055	1,055	1,055
当期変動額合計	△19	△220	1,055	1,055	834
当期末残高	△733	46,300	2,127	2,127	48,427

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	378	205	4,053	5,157
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	378	205	4,053	5,157
当期変動額
剰余金の配当								△1,172	△1,172
当期純利益								2,737	2,737
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	－
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額						8		△8	－
特別償却準備金の取崩							△33	33	－
税率変更による特別償却準備金の調整額							4	△4	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8	△29	1,603	1,565
当期末残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	369	175	5,657	6,722

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△733	46,300	2,127	2,127	48,427
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△733	46,300	2,127	2,127	48,427
当期変動額
剰余金の配当		△1,172			△1,172
当期純利益		2,737			2,737
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
税率変更による特別償却準備金の調整額		－			－
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			829	829	829
当期変動額合計	1	1,566	829	829	2,395
当期末残高	△732	47,866	2,956	2,956	50,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１.担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	5,100百万円	4,767百万円
土地	6,931	6,583
投資有価証券	1,130	1,926
計	13,161	13,278

(2) 上記に対する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	5,040百万円	3,576百万円
短期借入金	277	1,056
１年内返済予定の長期借入金	5,063	1,314
長期借入金	8,515	10,892
計	18,896	16,839

２．偶発債務

　次の子会社に対する仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ファッションあらた（仕入債務）	156百万円	133百万円
㈱リビングあらた（仕入債務）	15	7

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	225百万円	664百万円
短期金銭債務	478	660

※４．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金譲渡金額	26,605百万円	28,883百万円
債権譲渡に係る未収入金	3,345	5,423

（損益計算書関係）

  ※１.販売費及び一般管理費

      販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度29.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度70.3％であります。

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造包装運搬費	12,256百万円	13,346百万円
給与手当	14,482	14,559
賞与引当金繰入額	967	1,266
退職給付費用	766	717
減価償却費	3,186	3,421
のれん償却額	416	416
貸倒引当金繰入額	513	14
賃借料	3,005	2,945

※２.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	339百万円	486百万円
仕入高 その他の営業取引高	650 969	1,647 829
営業外収益 営業外費用	116 3	137 3
特別利益	-	348

（有価証券関係）

　　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,328百万円、関連会社株式188百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,387百万円、関連会社株式188百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,438	百万円		1,379	百万円
賞与引当金	339	百万円		406	百万円
未払事業税及び未払事業所税	94	百万円		147	百万円
未払金	266	百万円		241	百万円
貸倒引当金	166	百万円		179	百万円
投資有価証券評価損	148	百万円		136	百万円
減価償却超過額	29	百万円		27	百万円
合併受入評価差損	453	百万円		429	百万円
減損損失	5	百万円		4	百万円
資産除去債務	203	百万円		197	百万円
その他	200	百万円		136	百万円
繰延税金資産小計	3,345	百万円		3,287	百万円
評価性引当額	△ 878	百万円		△839	百万円
繰延税金資産合計	2,467	百万円		2,447	百万円
繰延税金負債
合併受入評価差益	△ 141	百万円		△134	百万円
その他有価証券評価差額金	△ 925	百万円		△1,224	百万円
圧縮積立金	△ 180	百万円		△163	百万円
資産除去債務対応資産	△ 110	百万円		△103	百万円
特別償却準備金	△ 98	百万円		△77	百万円
その他	△ 57	百万円		△54	百万円
繰延税金負債合計	△ 1,514	百万円		△1,757	百万円
繰延税金資産の純額	953	百万円		689	百万円
流動資産－繰延税金資産	687	百万円		716	百万円
固定資産－繰延税金資産	265	百万円		－	百万円
固定負債－繰延税金負債	－	百万円		△26	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	％		0.8	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.1	％		△0.7	％
住民税均等割額	10.2	％		3.3	％
のれん償却	9.9	％		3.0	％
関係会社清算益	－	％		△2.5	％
評価性引当額	0.5	％		0.2	％
法人税額の特別控除額	△ 3.2	％		△0.0	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.6	％		2.1	％
その他	△ 0.7	％		0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3	％		39.7	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、それぞれ増加しております。       

（重要な後発事象）

　　　　　平成28年６月２日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年６月20日に払込みが完了しております。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,985	412	230	1,301	19,866	21,492
	構築物	611	-	2	94	514	1,953
	車両運搬具	37	27	19	24	20	231
	工具、器具及び備品	4,770	245	6	1,012	3,997	9,000
	土地	19,649	790	-	-	20,440	-
	リース資産	3,458	278	-	786	2,949	3,464
	建設仮勘定	24	167	46	-	145	-
	計	49,537	1,922	306	3,219	47,934	36,142
無形固定資産	のれん	624	-	-	416	208	4,012
	商標権	21	-	-	5	15	30
	ソフトウエア	2,757	1,143	1	1,042	2,856	6,818
	ソフトウエア仮勘定	529	1,069	1,094	-	503	-
	リース資産	17	-	-	12	5	87
	その他	49	-	12	-	37	-
	計	3,999	2,212	1,108	1,478	3,626	10,949

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	増加額	本社追加設備工事	58百万円
	減少額	旧京都センター売却	360百万円
		旧奈良センター改修撤去	71百万円
工具、器具及び備品	増加額	千葉支店関東物流センター物流機器一式	62百万円
	減少額	東関東支店つくばセンター物流機器一式	69百万円
土地	増加額	関西支店和泉センター土地購入	790百万円
有形リース資産	増加額	関西支店和泉センター物流機器一式	109百万円
		東関東支店つくばセンター物流機器一式	73百万円
		北東北支店北上センター物流機器一式	59百万円
	減少額	埼玉支店物流機器一式除却	99百万円
		関西支店郡山センター物流機器一式除却	76百万円
建設仮勘定	増加額	道央支店石狩センター改修工事	128百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発ソフト開発費用	789百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	289百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発ソフト開発費用	819百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	249百万円
	減少額	自社開発ソフト開発費用	852百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	241百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	579	162	159	582
賞与引当金	1,028	1,318	1,028	1,318

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。