第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,119

14,627

受取手形及び売掛金

86,133

90,988

商品及び製品

27,971

27,536

繰延税金資産

927

625

その他

※2 22,877

※2 23,145

貸倒引当金

155

149

流動資産合計

151,873

156,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,415

22,191

土地

21,330

21,330

その他(純額)

8,094

7,372

有形固定資産合計

50,841

50,894

無形固定資産

 

 

のれん

230

122

その他

3,550

3,567

無形固定資産合計

3,781

3,690

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,732

10,435

繰延税金資産

347

317

その他

3,598

3,082

貸倒引当金

486

45

投資その他の資産合計

13,192

13,789

固定資産合計

67,815

68,374

資産合計

219,689

225,148

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

72,135

71,191

短期借入金

37,145

39,753

未払法人税等

1,944

423

賞与引当金

1,738

851

その他

16,792

18,877

流動負債合計

129,756

131,096

固定負債

 

 

社債

2,500

8,500

長期借入金

19,337

17,768

繰延税金負債

517

840

退職給付に係る負債

6,478

6,487

その他

5,158

5,256

固定負債合計

33,991

38,854

負債合計

163,747

169,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

23,101

23,101

利益剰余金

25,813

26,660

自己株式

732

2,848

株主資本合計

53,181

51,912

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,318

3,782

為替換算調整勘定

43

60

退職給付に係る調整累計額

620

575

その他の包括利益累計額合計

2,741

3,267

非支配株主持分

18

18

純資産合計

55,941

55,198

負債純資産合計

219,689

225,148

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

169,042

177,504

売上原価

151,440

159,272

売上総利益

17,602

18,232

販売費及び一般管理費

16,074

16,189

営業利益

1,527

2,042

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

51

55

業務受託手数料

63

78

貸倒引当金戻入額

1

100

その他

146

164

営業外収益合計

264

402

営業外費用

 

 

支払利息

146

120

売上債権売却損

43

31

為替差損

56

その他

19

42

営業外費用合計

209

250

経常利益

1,582

2,193

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

1

1

災害による損失

59

特別損失合計

1

61

税金等調整前四半期純利益

1,586

2,132

法人税、住民税及び事業税

421

380

法人税等調整額

242

436

法人税等合計

664

817

四半期純利益

921

1,314

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

920

1,315

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

921

1,314

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

768

463

為替換算調整勘定

5

17

退職給付に係る調整額

4

45

その他の包括利益合計

767

526

四半期包括利益

1,689

1,841

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,688

1,841

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形割引高

137百万円

154百万円

 

※2.当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

売掛金譲渡金額

28,883百万円

31,491百万円

債権譲渡に係る未収入金

5,423

6,431

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間にかかる減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

1,120百万円

1,074百万円

のれんの償却額

107

107

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

781

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

(注)1.平成27年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.平成27年8月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施いたしました。なお、平成27年6月26日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

468

30

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金

(注)平成28年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

59円73銭

86円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

920

1,315

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

920

1,315

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,416

15,182

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

85円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

278

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成27年8月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間が216千株、当第1四半期連結累計期間が212千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項がありません。

 

2【その他】

平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………468百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月13日

(注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。