第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,119	14,146
受取手形及び売掛金	86,133	89,007
商品及び製品	27,971	29,485
繰延税金資産	927	994
その他	※２ 22,877	※２ 23,983
貸倒引当金	△155	△163
流動資産合計	151,873	157,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,415	21,972
土地	21,330	21,330
その他（純額）	8,094	7,276
有形固定資産合計	50,841	50,579
無形固定資産
のれん	230	14
その他	3,550	3,590
無形固定資産合計	3,781	3,604
投資その他の資産
投資有価証券	9,732	10,502
繰延税金資産	347	333
その他	3,598	3,070
貸倒引当金	△486	△44
投資その他の資産合計	13,192	13,861
固定資産合計	67,815	68,046
資産合計	219,689	225,499

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	72,135	75,233
短期借入金	37,145	35,135
未払法人税等	1,944	1,589
賞与引当金	1,738	1,960
その他	16,792	16,968
流動負債合計	129,756	130,888
固定負債
社債	2,500	8,250
長期借入金	19,337	17,555
繰延税金負債	517	822
退職給付に係る負債	6,478	6,543
その他	5,158	5,094
固定負債合計	33,991	38,266
負債合計	163,747	169,154
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	23,101	23,101
利益剰余金	25,813	27,777
自己株式	△732	△2,838
株主資本合計	53,181	53,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,318	3,781
為替換算調整勘定	43	40
退職給付に係る調整累計額	△620	△528
その他の包括利益累計額合計	2,741	3,293
非支配株主持分	18	11
純資産合計	55,941	56,345
負債純資産合計	219,689	225,499

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	339,795	355,644
売上原価	304,455	319,067
売上総利益	35,339	36,577
販売費及び一般管理費	※ 32,674	※ 32,874
営業利益	2,665	3,703
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	73	82
業務受託手数料	132	161
貸倒引当金戻入額	－	98
その他	277	291
営業外収益合計	486	636
営業外費用
支払利息	292	230
売上債権売却損	83	63
為替差損	－	60
その他	54	75
営業外費用合計	430	429
経常利益	2,721	3,910
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	15	－
特別利益合計	16	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	7	2
災害による損失	－	75
特別損失合計	7	77
税金等調整前四半期純利益	2,730	3,833
法人税、住民税及び事業税	1,323	1,377
法人税等調整額	△155	28
法人税等合計	1,168	1,405
四半期純利益	1,562	2,427
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,566	2,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,562	2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	624	463
為替換算調整勘定	12	△5
退職給付に係る調整額	9	93
その他の包括利益合計	646	551
四半期包括利益	2,209	2,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,213	2,985
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,730	3,833
減価償却費	2,247	2,180
のれん償却額	215	215
賞与引当金の増減額（△は減少）	578	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	202
受取利息及び受取配当金	△76	△85
支払利息	292	230
為替差損益（△は益）	11	45
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	7	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,872	△2,880
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,260	△1,523
仕入債務の増減額（△は減少）	1,654	3,734
その他	△1,276	△1,109
小計	5,872	4,633
利息及び配当金の受取額	84	85
利息の支払額	△295	△229
法人税等の支払額	△987	△1,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,675	2,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△171	△173
定期預金の払戻による収入	289	170
有形固定資産の取得による支出	△645	△784
有形固定資産の売却による収入	7	0
無形固定資産の取得による支出	△664	△636
投資有価証券の取得による支出	△62	△115
投資有価証券の売却による収入	26	－
その他	△46	77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,266	△1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△760
長期借入れによる収入	3,900	2,100
長期借入金の返済による支出	△8,303	△5,130
社債の発行による収入	－	5,980
社債の償還による支出	△250	△250
自己株式の取得による支出	△1	△2,122
配当金の支払額	△780	△468
非支配株主からの払込みによる収入	18	－
その他	△501	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,919	△1,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,479	24
現金及び現金同等物の期首残高	11,001	13,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,480	※ 13,423

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	137百万円	117百万円

※２．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
売掛金譲渡金額	28,883百万円	31,172百万円
債権譲渡に係る未収入金	5,423	6,144

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造包装運搬費	8,668百万円	8,808百万円
給与手当	9,536	9,500
賞与引当金繰入額	1,951	1,909
退職給付費用	450	581
貸倒引当金繰入額	23	11
のれん償却額	215	215
賃借料	2,109	2,243

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	13,196百万円	14,146百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△715	△723
現金及び現金同等物	12,480	13,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	781	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。なお、平成27年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	390	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	468	30	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	442	30	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	101円59銭	163円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,566	2,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,566	2,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,416	14,853
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	150円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が216千株、当第２四半期連結累計期間が210千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。

  （１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  442百万円

  （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    30円00銭

  （３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成28年12月６日