(1）業績
当連結会計年度における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定な状況等により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けた取り組みおよび将来に向けた経営基盤の改善と強化を行ってまいりました。
具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。
また、当社グループの販売力、ネットワークを活かしたアドグッドブランドの展開強化ならびにインストアマーケティングによる店頭管理機能の強化にも取り組み、さらには、海外事業および越境ＥＣや将来に向けた新しい事業展開をにらんだ取り組みなどを積極的に行ってまいりました。
この結果、中期経営計画の数値目標を上回る結果を得ることができました。詳細に見ると、当連結会計年度における売上高は704,610百万円（前年同期4.1％増）、営業利益は7,384百万円（前年同期29.6％増）、経常利益は7,842百万円（前年同期35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,863百万円（前年同期49.9％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
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当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） |
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カテゴリー |
主要商品 |
当連結会計年度 |
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（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 |
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％ |
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Health & Beauty |
化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア |
212,207 |
107.8% |
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トイレタリー |
衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・ＯＡ用品・文具・食品・カー用品 |
169,312 |
104.3% |
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紙製品 |
家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品 |
146,026 |
100.1% |
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家庭用品 |
台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品 |
51,912 |
103.8% |
|
ペット用品・その他 |
ペット用品・その他 |
125,152 |
102.9% |
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合計 |
704,610 |
104.1% |
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（注）当連結会計年度より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
業態別売上実績
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当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） |
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業態 |
当連結会計年度 |
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自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
前年同期比 |
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％ |
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ドラッグストア |
331,310 |
106.2% |
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ホームセンター |
117,565 |
101.1% |
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ＳＭ |
88,414 |
102.3% |
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ディスカウント |
50,678 |
104.8% |
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ＧＭＳ |
47,061 |
102.8% |
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ＣＶＳ |
5,763 |
68.0% |
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その他 |
63,816 |
107.2% |
|
合計 |
704,610 |
104.1% |
（注）当連結会計年度より、業態別の分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、12,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は12,637百万円(前年は7,594百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,477百万円、減価償却費4,452百万円、売上債権の減少額3,917百万円、仕入債務の増加額4,171百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加額1,588百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,155百万円(前年は3,360百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入212百万円等の収入に対して、有形・無形固定資産の取得による支出3,093百万円、投資有価証券の取得による支出231百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は9,948百万円(前年は1,791百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,600百万円、社債の発行による収入5,980百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出5,340百万円、長期借入金の返済による支出12,724百万円、社債の償還による支出500百万円、自己株式の取得による支出2,123百万円、配当金の支払による支出910百万円、リース債務の返済による支出930百万円等の支出があったことによるものであります。
当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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株式会社ツルハホールディングス |
72,770 |
10.8 |
79,275 |
11.3 |
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一躍を担っております。
あらた設立から15年は経営基盤強化を図るファーストステージであり、今後は10年先を見据えたセカンドステージへステップアップし、引き続き企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
■中期経営計画策定の背景
日本経済はこれまで幾度となく大きな環境変化を経て発展してきました。
現在においても、少子高齢化や人手不足、ネット利用の拡大やＳＮＳによる情報拡散、ダイバーシティや働き方改革など、様々な環境において変化している時であり、当社が属する流通業界も例外ではなく、大きな転換期にあると言えます。
これまで、あらたグループはサプライチェーン全体の最適化を追求し、皆さまのお役に立ち続ける存在として卸商社の役割を担ってまいりました。
これからの大きな転換期を迎える流通業のため、社会全体のために卸商社として何ができるのか。あらたグループとして10年後の「あるべき姿」を考え、その姿に近づき、追い越すために、平成30年３月期から平成32年３月期までの３期間における基本戦略と目標数値を新中期経営計画としてまとめました。
■中期経営計画の目標数値
（連結） （単位：億円）
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平成29年３月期（実績） |
平成32年３月期（計画） |
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売上高 |
7,046 |
7,600 |
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経常利益 |
78 |
100 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
48 |
60 |
なお、収益性の向上と同時に総資産の圧縮を進め、ＲＯＥ９％台を目標として経営効率性を高めます。
■中期経営計画の活動計画
（1）成長戦略を描き続ける
ファーストステージでは、次世代型卸売業のための強固な経営基盤を築き上げてきました。しかし現状に満足することなく、企業として更なる飛躍を目指します。刻々と変化する社会環境・市場環境にタイムリーに対応すべく、従来の卸という枠組みを超え、卸機能の幅を広げながら新しい取り組みに積極的に挑戦し、サプライチェーン全体のリーダーシップをとれる企業へ進化してまいります。
（2）未来への布石を打つ
目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来のあらたグループを担える人材育成にも注力していく予定です。
（3）経営基盤の更なる強化
収益力・財務体質の強化はもちろんのこと、スピーディな変化対応力のある組織体制への変更を実施します。また、あらたグループとしてのシナジーを発揮すべくグループ会社間の連携強化にも取り組みます。更に、ＣＳＲへの取組強化や事業継続計画(ＢＣＰ)についても継続して推進していきます。
あらた設立からの15年間は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。
これからはセカンドステージとして、10年先を見据えて、卸売業の新たな可能性を追求いたします。
「モノをつなぐ、コトをつなぐ、ココロをつなぐ。」
新中期経営計画のメッセージを基に、更なる成長戦略を描き、目標数値を達成してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争激化による投資コストの増加について
当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績変動について
当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高および利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、平成28年３月期ならびに平成29年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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平成28年３月期 |
||||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
169,042 |
170,752 |
177,541 |
159,407 |
676,743 |
|
（構成比 ％） |
(25.0) |
(25.2) |
(26.2) |
(23.6) |
(100.0) |
|
営業利益 |
1,527 |
1,137 |
2,033 |
1,001 |
5,699 |
|
（構成比 ％） |
(26.8) |
(20.0) |
(35.6) |
(17.6) |
(100.0) |
|
経常利益 |
1,582 |
1,138 |
2,049 |
1,039 |
5,811 |
|
（構成比 ％） |
(27.2) |
(19.6) |
(35.3) |
(17.9) |
(100.0) |
（単位：百万円）
|
|
平成29年３月期 |
||||
|
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
177,504 |
178,140 |
183,953 |
165,012 |
704,610 |
|
（構成比 ％） |
(25.2) |
(25.3) |
(26.1) |
(23.4) |
(100.0) |
|
営業利益 |
2,042 |
1,661 |
2,312 |
1,368 |
7,384 |
|
（構成比 ％） |
(27.7) |
(22.5) |
(31.3) |
(18.5) |
(100.0) |
|
経常利益 |
2,193 |
1,716 |
2,483 |
1,448 |
7,842 |
|
（構成比 ％） |
(27.9) |
(21.9) |
(31.7) |
(18.5) |
(100.0) |
③ ペット生体の需給動向について
犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商慣習によるリスクについて
当社グループが所属する日用品化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ペットフードの安全性について
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、鳥インフルエンザなどの発生によるペットフード原料の調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスクについて
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損会計について
当社グループは、平成14年に持株会社を設立し、その後多くの合併を行ってまいりました。この合併に関する会計処理は、企業結合に関する資本手続のパーチェス法を適用しております。パーチェス法は、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で個別・連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産と取得原価が相違する場合には、その差額をのれんとして個別・連結貸借対照表に計上する方法であり、土地の簿価が各々の合併時の路線価等に置き換えられております。したがいまして、現在の土地の簿価に対して路線価が著しく下落した場合や各支社の経営状態が２期連続で赤字が発生した場合には、減損兆候の認識を行う必要があり、将来に亘って回収可能でないと判断した場合は、特別損失に減損損失を計上する可能性があります。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 大規模災害について
当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
⑪ システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載した内容のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は222,974百万円となり、前連結会計年度と比較して3,284百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が153,455百万円となり、前連結会計年度と比較して1,581百万円の増加となりました。
これは主に商品及び製品が1,585百万円、未収入金が4,061百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,921百万円減少したことによるものであります。
固定資産は69,518百万円となり、前連結会計年度と比較して1,703百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が413百万円、投資有価証券が1,981百万円増加し、建設仮勘定が790百万円、のれんが223百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が124,003百万円となり、前連結会計年度と比較して5,753百万円の減少となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が4,444百万円増加し、短期借入金が9,874百万円減少したことによるものであります。
固定負債は39,357百万円となり、前連結会計年度と比較して5,366百万円の増加となりました。
これは主に社債が5,052百万円、リース債務が252百万円、繰延税金負債が535百万円増加し、長期借入金が1,589百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は59,613百万円となり、前連結会計年度と比較して3,671百万円の増加となりました。
これは主に資本金が220百万円、資本剰余金が221百万円、利益剰余金が3,952百万円、その他有価証券評価差額金が1,240百万円増加したこと、純資産の部から控除される自己株式が2,101百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は26.7％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載した内容のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
景気は緩やかな回復基調ではあるものの、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定な状況等により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。
このような環境下において当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した内容に取り組んでまいります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載した内容のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、流通業界に携わる小売業様およびメーカー様と協同して生活者様の価値ある暮らし作りに役立つパートナーになることを目指してまいります。
また、流通の専門集団としての技能・技術を保有し、小売業様・メーカー様・生活者様が必要とする機能をより効果的、効率的に提供できる総合情報サービス業として、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続けてまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した内容のとおりであります。