第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,119	13,693
受取手形及び売掛金	86,133	82,212
商品及び製品	27,971	29,556
未収入金	※４ 19,877	※４ 23,939
繰延税金資産	927	885
その他	3,000	3,308
貸倒引当金	△155	△140
流動資産合計	151,873	153,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 46,936	※２ 48,366
減価償却累計額	△25,520	△26,537
建物及び構築物（純額）	21,415	21,829
機械装置及び運搬具	280	196
減価償却累計額	△259	△183
機械装置及び運搬具（純額）	20	13
工具、器具及び備品	13,525	14,217
減価償却累計額	△9,405	△10,212
工具、器具及び備品（純額）	4,120	4,004
土地	※２ 21,330	※２ 21,004
リース資産	6,817	7,799
減価償却累計額	△3,668	△4,416
リース資産（純額）	3,149	3,383
建設仮勘定	804	13
有形固定資産合計	50,841	50,248
無形固定資産
のれん	230	7
ソフトウエア	2,908	3,084
リース資産	57	82
その他	584	401
無形固定資産合計	3,781	3,576
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,732	※１,※２ 11,713
破産更生債権等	466	8
差入保証金	218	218
繰延税金資産	347	327
退職給付に係る資産	－	608
その他	2,912	2,846
貸倒引当金	△486	△28
投資その他の資産合計	13,192	15,694
固定資産合計	67,815	69,518
資産合計	219,689	222,974

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 72,135	※２ 76,579
短期借入金	※２ 37,145	※２ 27,270
未払金	10,200	10,884
未払費用	1,740	1,751
リース債務	872	877
未払法人税等	1,944	1,662
賞与引当金	1,738	1,573
その他	3,978	3,402
流動負債合計	129,756	124,003
固定負債
社債	2,500	7,552
長期借入金	※２ 19,337	※２ 17,747
リース債務	2,378	2,631
退職給付に係る負債	6,478	7,276
資産除去債務	802	962
繰延税金負債	517	1,052
その他	1,977	2,136
固定負債合計	33,991	39,357
負債合計	163,747	163,361
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,220
資本剰余金	23,101	23,322
利益剰余金	25,813	29,765
自己株式	△732	△2,833
株主資本合計	53,181	55,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,318	4,558
為替換算調整勘定	43	29
退職給付に係る調整累計額	△620	△459
その他の包括利益累計額合計	2,741	4,129
非支配株主持分	18	8
純資産合計	55,941	59,613
負債純資産合計	219,689	222,974

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	676,743	704,610
売上原価	※１ 606,012	※１ 631,542
売上総利益	70,730	73,068
販売費及び一般管理費	※２ 65,030	※２ 65,683
営業利益	5,699	7,384
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	128	148
持分法による投資利益	17	26
業務受託手数料	285	341
古紙売却収入	139	150
貸倒引当金戻入額	4	113
その他	394	371
営業外収益合計	977	1,158
営業外費用
支払利息	554	436
売上割引	72	75
売上債権売却損	150	122
その他	88	66
営業外費用合計	866	701
経常利益	5,811	7,842
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 50
投資有価証券売却益	66	0
特別利益合計	69	51
特別損失
固定資産売却損	※４ 96	※４ 305
固定資産除却損	※５ 64	※５ 27
減損損失	※７ 26	※７ 7
投資有価証券評価損	1	－
災害による損失	－	※６ 75
特別損失合計	188	416
税金等調整前当期純利益	5,691	7,477
法人税、住民税及び事業税	2,555	2,592
法人税等調整額	△97	32
法人税等合計	2,458	2,624
当期純利益	3,233	4,853
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10	△9
親会社株主に帰属する当期純利益	3,244	4,863

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,233	4,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	891	1,240
為替換算調整勘定	14	△14
退職給付に係る調整額	△956	162
その他の包括利益合計	※１,※２ △49	※１,※２ 1,387
包括利益	3,183	6,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,197	6,251
非支配株主に係る包括利益	△14	△10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	23,101	23,741	△733	51,108
当期変動額
剰余金の配当			△1,172		△1,172
親会社株主に帰属する当期純利益			3,244		3,244
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,071	1	2,072
当期末残高	5,000	23,101	25,813	△732	53,181

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,426	26	334	2,787	14	53,911
当期変動額
剰余金の配当						△1,172
親会社株主に帰属する当期純利益						3,244
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	891	17	△955	△46	4	△41
当期変動額合計	891	17	△955	△46	4	2,030
当期末残高	3,318	43	△620	2,741	18	55,941

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	23,101	25,813	△732	53,181
当期変動額
新株の発行	220	220			441
剰余金の配当			△911		△911
親会社株主に帰属する当期純利益			4,863		4,863
自己株式の取得				△2,123	△2,123
自己株式の処分		1		22	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	220	221	3,952	△2,101	2,293
当期末残高	5,220	23,322	29,765	△2,833	55,474

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,318	43	△620	2,741	18	55,941
当期変動額
新株の発行						441
剰余金の配当						△911
親会社株主に帰属する当期純利益						4,863
自己株式の取得						△2,123
自己株式の処分						23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,240	△14	161	1,387	△10	1,377
当期変動額合計	1,240	△14	161	1,387	△10	3,671
当期末残高	4,558	29	△459	4,129	8	59,613

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,691	7,477
減価償却費	4,526	4,452
減損損失	26	7
のれん償却額	431	223
賞与引当金の増減額（△は減少）	318	△165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	185	1,199
受取利息及び受取配当金	△135	△155
支払利息	554	436
為替差損益（△は益）	35	△2
持分法による投資損益（△は益）	△17	△26
固定資産売却損益（△は益）	92	254
固定資産除却損	64	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△66	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,487	3,917
たな卸資産の増減額（△は増加）	98	△1,588
仕入債務の増減額（△は減少）	3,187	4,171
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,128	△3,590
その他の負債の増減額（△は減少）	1,031	706
その他	△602	△870
小計	9,807	16,005
利息及び配当金の受取額	149	163
利息の支払額	△556	△433
法人税等の支払額	△1,806	△3,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,594	12,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△496	△547
定期預金の払戻による収入	609	497
有形固定資産の取得による支出	△1,991	△2,122
有形固定資産の除却による支出	－	△6
有形固定資産の売却による収入	74	212
無形固定資産の取得による支出	△1,401	△971
投資有価証券の取得による支出	△124	△231
投資有価証券の売却による収入	100	1
貸付けによる支出	△21	△372
貸付金の回収による収入	24	377
その他	△133	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,360	△3,155

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,400	△5,340
長期借入れによる収入	10,600	6,600
長期借入金の返済による支出	△14,155	△12,724
社債の発行による収入	－	5,980
社債の償還による支出	△500	△500
自己株式の取得による支出	△2	△2,123
リース債務の返済による支出	△981	△930
配当金の支払額	△1,171	△910
非支配株主からの払込みによる収入	18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,791	△9,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,397	△475
現金及び現金同等物の期首残高	11,001	13,399
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,399	※１ 12,923

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　 9社

会社名

株式会社ファッションあらた

ジャペル株式会社

ジャペルパートナーシップサービス株式会社

株式会社インストアマーケティング

凱饒泰（上海）貿易有限公司

ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ

株式会社リビングあらた

ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．

ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　　 1社

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　凱饒泰（上海）貿易有限公司およびＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．ならびにＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．の決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年～10年の期間で定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１.　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	253百万円	271百万円

※２.　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	5,108百万円	3,599百万円
土地	8,899	8,899
投資有価証券	2,086	3,207
計	16,094	15,706

(2) 上記に対する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	8,525百万円	9,231百万円
短期借入金	3,861	4,308
長期借入金	11,360	10,653
計	23,747	24,193

３.　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	137百万円	130百万円

※４.　当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
売掛金譲渡金額	28,883百万円	37,009百万円
債権譲渡に係る未収入金	5,423	9,009

（連結損益計算書関係）

※１.　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　 ております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
たな卸資産評価損	5百万円	115百万円

※２.　販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造包装運搬費	17,572百万円	17,888百万円
給与手当	18,940	19,018
賞与引当金繰入額	1,681	1,510
退職給付費用	902	1,154
貸倒引当金繰入額	15	－
のれん償却額	431	223
賃借料	4,308	4,570

※３.　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	3	3
計	3	50

※４.　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	96百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	304
計	96	305

※５.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	42百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7	5
電話加入権	12	－
ソフトウエア	1	0
計	64	27

※６.　災害による損失

平成28年４月に発生した熊本震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
たな卸資産滅失損	－百万円	37百万円
建物設備修繕費	－	10
物流費用	－	9
その他	－	16
計	－	75

※７.　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
中国　香港	事業用資産	建物及び構築物等	26

（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
タイ　バンコク	事業用資産	ソフトウエア等	７

（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,279百万円	1,731百万円
組替調整額	△65	0
計	1,213	1,731
為替換算調整勘定：
当期発生額	14	△14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,423	△38
組替調整額	29	274
計	△1,394	236
税効果調整前合計	△166	1,952
税効果額	116	△565
その他の包括利益合計	△49	1,387

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,213百万円	1,731百万円
税効果額	△321	△491
税効果調整後	891	1,240
為替換算調整勘定：
税効果調整前	14	△14
税効果額	－	－
税効果調整後	14	△14
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△1,394	236
税効果額	438	△73
税効果調整後	△956	162
その他の包括利益合計
税効果調整前	△166	1,952
税効果額	116	△565
税効果調整後	△49	1,387

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	79,301,124	－	63,440,900	15,860,224
合計	79,301,124	－	63,440,900	15,860,224
自己株式
普通株式（注）１．３	2,224,740	2,947	1,783,737	443,950
合計	2,224,740	2,947	1,783,737	443,950

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式216,050株を含めております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、発行済株式総数が79,301,124株から63,440,900株減少し、15,860,224株となっております。

３．普通株式の自己株式数の増加2,947株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少1,783,737株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの給付による減少9,750株と、平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したことによる減少1,773,987株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	781	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。なお、平成27年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	390	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）平成27年11月６日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	468	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	15,860,224	169,481	－	16,029,705
合計	15,860,224	169,481	－	16,029,705
自己株式
普通株式（注）１．３	443,950	897,510	12,489	1,328,971
合計	443,950	897,510	12,489	1,328,971

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式206,250株を含めております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加169,481株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加897,510株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加897,200株、単元未満株式の買取による増加310株であります。また、普通株式の自己株式数の減少12,489株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの給付による減少9,800株と、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,689株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	468	30	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	442	30	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）平成28年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	521	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（注）平成29年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	14,119	百万円	13,693	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△720		△770
現金及び現金同等物	13,399		12,923

 ２.　重要な非資金取引の内容

　(1)  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	406百万円	1,101百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	439	1,189

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,016	1,023
１年超	3,434	3,721
合計	4,451	4,745

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得および投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

　　　 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

   ①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、各支社および支店において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行および管理を行っております。なお、契約内容および取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。

 ③　資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,119	14,119	－
(2）受取手形及び売掛金	86,133	86,133	－
(3）未収入金	19,877	19,877	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	9,203	9,203	－
資産計	129,334	129,334	－
(1）支払手形及び買掛金	72,135	72,135	－
(2）短期借入金	25,041	25,041	－
(3）未払金	10,200	10,200	－
(4) 長期借入金（※）	31,441	32,069	627
負債計	138,818	139,445	627

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	13,693	13,693	－
(2）受取手形及び売掛金	82,212	82,212	－
(3）未収入金	23,939	23,939	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	11,162	11,162	－
資産計	131,007	131,007	－
(1）支払手形及び買掛金	76,579	76,579	－
(2）短期借入金	19,701	19,701	－
(3）未払金	10,884	10,884	－
(4) 長期借入金（※）	25,316	25,437	120
負債計	132,482	132,602	120

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

 (1) 現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 投資有価証券

   　 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
 　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

 　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。（上記「負債(4) 長期借入金」参照）

 　詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	529	551

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,119	－	－	－
受取手形及び売掛金	86,133	－	－	－
未収入金	19,877	－	－	－
合計	120,130	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,693	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,212	－	－	－
未収入金	23,939	－	－	－
合計	119,845	－	－	－

(注)４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	25,041	-	-	-	-	-
長期借入金	12,104	6,056	7,571	1,519	4,097	92
合計	37,145	6,056	7,571	1,519	4,097	92

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,701	－	－	－	－	－
長期借入金	7,569	9,123	2,864	4,937	745	76
合計	27,270	9,123	2,864	4,937	745	76

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,633	3,851	4,782
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,633	3,851	4,782
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	569	687	△117
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	569	687	△117
合計		9,203	4,538	4,664

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,909	4,455	6,453
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,909	4,455	6,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	253	310	△57
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	253	310	△57
合計		11,162	4,766	6,396

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	100	66	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100	66	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－
合計	1	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。               

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。                               

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

        該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

        前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 　（百万円）	契約額等の うち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	10,304	5,056	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

        当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 　（百万円）	契約額等の うち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,056	3,708	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

　当社および一部の連結子会社は、退職年金制度の改正にともない、平成26年３月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社および一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	9,214	百万円	10,784	百万円
	勤務費用	632		731
	利息費用	103		13
	数理計算上の差異の発生額	1,267		30
	退職給付の支払額	△433		△447
	退職給付債務の期末残高	10,784		11,112

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	年金資産の期首残高	4,315	百万円	4,305	百万円
	期待運用収益	86		86
	数理計算上の差異の発生額	△156		△8
	事業主からの拠出額	205		203
	退職給付の支払額	△144		△142
	年金資産の期末残高	4,305		4,444

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	9,512	百万円	3,836	百万円
	年金資産	△4,305		△4,444
		5,206		△608
	非積立型制度の退職給付債務	1,271		7,276
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,478		6,667

	退職給付に係る負債	6,478		7,276
	退職給付に係る資産	－		△608
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,478		6,667

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	勤務費用	632	百万円	731	百万円
	利息費用	103		13
	期待運用収益	△86		△86
	数理計算上の差異の費用処理額	68		313
	過去勤務費用の費用処理額	△39		△38
	確定給付制度に係る退職給付費用	679		933

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	過去勤務費用	△39	百万円	△38	百万円
	数理計算上の差異	△1,355		274
	合　計	△1,394		236

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	未認識過去勤務費用	△109	百万円	△71	百万円
	未認識数理計算上の差異	1,012		738
	合　計	903		667

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	48.0％	36.5％
株式	31.2	31.0
現金及び預金	2.3	16.0
保険資産（一般勘定）	7.7	7.5
その他	10.8	9.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	割引率	0.0～0.4	％	0.0～0.4	％
	長期期待運用収益率	2.0		2.0
	予想昇給率	主として平成24年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		主として平成24年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度224百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,021百万円		2,268百万円
賞与引当金	540百万円		489百万円
未払金	262百万円		214百万円
未払事業税及び未払事業所税	193百万円		200百万円
貸倒引当金	192百万円		52百万円
投資有価証券評価損	196百万円		195百万円
土地評価差損	429百万円		429百万円
減損損失	29百万円		26百万円
資産除去債務	245百万円		294百万円
その他	388百万円		426百万円
繰延税金資産小計	4,502百万円		4,599百万円
評価性引当額	△1,095百万円		△1,117百万円
繰延税金資産合計	3,407百万円		3,481百万円
繰延税金負債
土地評価差益	△831百万円		△825百万円
その他有価証券評価差額金	△1,402百万円		△1,892百万円
圧縮積立金	△163百万円		△155百万円
資産除去債務対応資産	△118百万円		△142百万円
特別償却準備金	△77百万円		△62百万円
その他	△55百万円		△242百万円
繰延税金負債合計	△2,649百万円		△3,321百万円
繰延税金資産の純額	757百万円		160百万円

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	927百万円		885百万円
固定資産－繰延税金資産	347百万円		327百万円
固定負債－繰延税金負債	△517百万円		△1,052百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％		1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％		△1.9％
住民税均等割額	2.8％		2.2％
評価性引当額	1.1％		0.7％
のれん償却	2.5％		0.9％
有価証券売却に係る売却損益の調整	0.0％		0.0％
持分法投資損益	△0.1％		△0.1％
関係会社清算益	－％		1.4％
法人税額の特別控除額	△0.0％		△0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5％		－％
その他	1.3％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2％		35.1％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
期首残高	786百万円	802百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	96	146
時の経過による調整額	11	9
資産除去債務の履行による減少額	－	△9
その他	△92	12
期末残高	802	962

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス	72,770	日用雑貨・化粧品等の卸売

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス	79,275	日用雑貨・化粧品等の卸売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

　　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

      該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	畑中伸介	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接　3.1	－	自己株式の取得 （注）２	778	－	－
	畑中成乃助 （注）３	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6	－	自己株式の取得 （注）２	709	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付方法により取得しており、取引金額は平成28年６月６日の終値に基づき算出しております。

３．畑中成乃助氏は、平成28年６月27日に当社取締役を退任しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ペットライブラリー㈱ （注）７	愛知県小牧市	10	小売業	（被所有） 直接　1.7	連結子会社ジャペル㈱およびジャペルパートナーシップサービス㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売 （注）２	189	売掛金	36
							ブランド使用料の支払 （注）３	12	未払金	0
	㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）７	愛知県小牧市	10	ペットフード輸入販売	（被所有） 直接　1.5	連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等	ペットフード用品の仕入 （注）２	1,044	買掛金	154
							仕入値引 （注）４	66	未収入金	8
							業務受託料 （注）５	64	未収入金	7
	㈱ペットオフィス （注）８	東京都渋谷区	184	ネット情報サイト運営等	－	連結子会社ジャペル㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売 （注）２	20	売掛金	5
							システム保守料の支払 （注）６	21	未払金	2

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　３．ブランド使用料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　４．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　５．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　６．システム保守料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　７．ペットライブラリー㈱および㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　　８．㈱ペットオフィスは、ペットライブラリー㈱の子会社であります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ペットライブラリー㈱ （注）９	愛知県小牧市	10	小売業	－	連結子会社ジャペル㈱およびジャペルパートナーシップサービス㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売 （注）２	172	売掛金	29
							ブランド使用料の支払 （注）３	11	未払金	0
							自己株式の取得 （注）４	615	－	－
							資金の貸付 （注）５	300	－	－
							資金の回収 （注）５	300	－	－
							利息の受取 （注）５	0	－	－
	㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）９	愛知県小牧市	10	ペットフード輸入販売	（被所有） 直接　1.6	連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等	ペットフード用品の仕入 （注）２	1,158	買掛金	140
							仕入値引 （注）６	152	未収入金	11
							業務受託料 （注）７	70	未収入金	6
	㈱ペットオフィス （注）10	東京都渋谷区	184	ネット情報サイト運営等	－	連結子会社ジャペル㈱による商品の販売等	システム保守料の支払 （注）８	21	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　３．ブランド使用料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　４．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付方法により取得しており、取引金額は平成28年６月６日の終値に基づき算出しております。

　　　５．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　６．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　７．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　８．システム保守料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　９．ペットライブラリー㈱および㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　　10．㈱ペットオフィスは、ペットライブラリー㈱の子会社でありましたが、平成29年2月24日に清算しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,627.53	4,054.51
１株当たり当期純利益金額（円）	210.43	330.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	294.89

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	55,941	59,613
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	18	8
（うち非支配株主持分　（百万円)）	（18）	（8）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	55,923	59,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	15,416	14,700

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,244	4,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（百万円）	3,244	4,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,416	14,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,796
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株)）	（－）	（1,796）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　216千株　　　当連結会計年度　206千株

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　216千株　　　当連結会計年度　208千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あらた	第１回無担保社債（適格機関投資家限定） （注）１．３	平成25年４月４日	1,000 (500)	500 (500)	0.847	なし	平成30年３月30日
㈱あらた	第２回無担保社債（適格機関投資家限定） （注）１．３	平成26年４月１日	2,000	2,000	0.420	なし	平成31年３月29日
㈱あらた	120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）２．３	平成28年６月20日	－	5,552	－	なし	平成33年６月18日
合計	－	－	3,000 (500)	8,052 (500)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	120％コールオプション条項付第１回 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,602
発行価額の総額（百万円）	6,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	448
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成33年６月16日

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
500	2,000	－	－	5,552

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,041	19,701	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	12,104	7,569	0.7	－
１年内返済予定のリース債務	872	877	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	19,337	17,747	0.7	平成30年～平成39年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	2,378	2,631	－	平成30年～平成41年
合計	59,733	48,526	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年内 （百万円）	２年超３年内 （百万円）	３年超４年内 （百万円）	４年超５年内 （百万円）
長期借入金	9,123	2,864	4,937	745
リース債務	630	462	296	228

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	177,504	355,644	539,598	704,610
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,132	3,833	6,049	7,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,315	2,433	3,881	4,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	86.67	163.81	263.26	330.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	86.67	76.90	99.70	67.50