２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,999	4,784
受取手形	2,594	2,058
売掛金	※３ 65,710	※３ 60,552
商品及び製品	23,612	24,644
未収入金	※３,※４ 17,270	※３,※４ 20,688
前渡金	2,233	2,524
前払費用	397	441
繰延税金資産	716	679
その他	※３ 266	※３ 244
貸倒引当金	△152	△134
流動資産合計	117,648	116,483
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 19,866	※１ 19,335
構築物	514	428
車両運搬具	20	12
工具、器具及び備品	3,997	3,810
土地	※１ 20,440	※１ 20,113
リース資産	2,949	3,070
建設仮勘定	145	11
有形固定資産合計	47,934	46,783
無形固定資産
のれん	208	－
商標権	15	9
ソフトウエア	2,856	3,027
ソフトウエア仮勘定	503	326
リース資産	5	1
その他	37	37
無形固定資産合計	3,626	3,403
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,925	※１ 9,734
関係会社株式	1,517	1,488
出資金	231	231
従業員に対する長期貸付金	50	47
破産更生債権等	418	0
長期前払費用	111	80
前払年金費用	－	737
その他	1,586	※３ 1,636
貸倒引当金	△430	△66
投資その他の資産合計	11,411	13,890
固定資産合計	62,971	64,077
資産合計	180,620	180,561

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	888	808
買掛金	※１,※３ 51,112	※１,※３ 54,156
短期借入金	※１,※３ 22,800	※１,※３ 17,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 10,210	※１ 5,479
リース債務	784	755
未払金	※３ 8,263	※３ 8,852
未払費用	1,360	1,360
未払法人税等	1,474	1,249
預り金	※３ 1,567	※３ 1,605
前受収益	※３ 67	※３ 62
賞与引当金	1,318	1,149
その他	1,202	801
流動負債合計	101,047	93,579
固定負債
社債	2,500	7,552
長期借入金	※１ 17,404	※１ 15,810
リース債務	2,192	2,324
退職給付引当金	4,417	5,422
資産除去債務	644	692
繰延税金負債	26	513
その他	1,563	1,687
固定負債合計	28,749	34,003
負債合計	129,796	127,582
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,220
資本剰余金
資本準備金	28,280	28,500
その他資本剰余金	8,596	8,597
資本剰余金合計	36,876	37,098
利益剰余金
利益準備金	520	520
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	369	352
特別償却準備金	175	140
繰越利益剰余金	5,657	8,373
利益剰余金合計	6,722	9,387
自己株式	△732	△2,833
株主資本合計	47,866	48,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,956	4,105
評価・換算差額等合計	2,956	4,105
純資産合計	50,823	52,978
負債純資産合計	180,620	180,561

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 561,850	※２ 584,748
売上原価	※２ 507,172	※２ 528,747
売上総利益	54,677	56,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 50,465	※１,※２ 50,515
営業利益	4,212	5,485
営業外収益
受取利息	※２ 5	※２ 3
受取配当金	※２ 180	※２ 192
業務受託手数料	221	271
古紙売却収入	131	141
その他	※２ 316	※２ 455
営業外収益合計	856	1,064
営業外費用
支払利息	※２ 528	※２ 412
売上割引	55	57
売上債権売却損	150	122
その他	29	61
営業外費用合計	764	653
経常利益	4,303	5,896
特別利益
固定資産売却益	3	48
投資有価証券売却益	66	0
関係会社清算益	※２ 348	－
特別利益合計	417	48
特別損失
固定資産売却損	96	305
固定資産除却損	59	17
投資有価証券評価損	1	－
関係会社株式評価損	22	28
災害による損失	－	75
特別損失合計	179	427
税引前当期純利益	4,541	5,518
法人税、住民税及び事業税	1,839	1,882
法人税等調整額	△35	60
法人税等合計	1,803	1,942
当期純利益	2,737	3,575

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	378	205	4,053	5,157
当期変動額
剰余金の配当								△1,172	△1,172
当期純利益								2,737	2,737
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	－
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額						8		△8	－
特別償却準備金の取崩							△33	33	－
税率変更による特別償却準備金の調整額							4	△4	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8	△29	1,603	1,565
当期末残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	369	175	5,657	6,722

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△733	46,300	2,127	2,127	48,427
当期変動額
剰余金の配当		△1,172			△1,172
当期純利益		2,737			2,737
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
税率変更による特別償却準備金の調整額		－			－
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			829	829	829
当期変動額合計	1	1,566	829	829	2,395
当期末残高	△732	47,866	2,956	2,956	50,823

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	369	175	5,657	6,722
当期変動額
新株の発行	220	220		220
剰余金の配当								△911	△911
当期純利益								3,575	3,575
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	－
特別償却準備金の取崩							△35	35	－
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	220	220	1	221	－	△17	△35	2,716	2,664
当期末残高	5,220	28,500	8,597	37,098	520	352	140	8,373	9,387

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△732	47,866	2,956	2,956	50,823
当期変動額
新株の発行		441			441
剰余金の配当		△911			△911
当期純利益		3,575			3,575
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,123	△2,123			△2,123
自己株式の処分	22	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,149	1,149	1,149
当期変動額合計	△2,101	1,005	1,149	1,149	2,155
当期末残高	△2,833	48,872	4,105	4,105	52,978

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１.担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	4,767百万円	3,282百万円
土地	6,583	6,583
投資有価証券	1,926	3,033
計	13,278	12,899

(2) 上記に対する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	3,576百万円	4,007百万円
短期借入金	1,056	1,759
１年内返済予定の長期借入金	1,314	1,005
長期借入金	10,892	10,188
計	16,839	16,960

２．偶発債務

　次の子会社に対する仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ファッションあらた（仕入債務）	133百万円	197百万円
㈱リビングあらた（仕入債務）	7	8

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	664百万円	256百万円
長期金銭債権	－	78
短期金銭債務	660	674

※４．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金譲渡金額	28,883百万円	37,009百万円
債権譲渡に係る未収入金	5,423	9,009

（損益計算書関係）

  ※１.販売費及び一般管理費

      販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.7％、当事業年度30.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.3％、当事業年度69.9％であります。

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造包装運搬費	13,346百万円	13,572百万円
給与手当	14,559	14,455
賞与引当金繰入額	1,266	1,091
退職給付費用	717	918
減価償却費	3,421	3,324
のれん償却額	416	208
貸倒引当金繰入額	14	54
賃借料	2,945	3,131

※２.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	486百万円	536百万円
仕入高 その他の営業取引高	1,647 829	2,710 830
営業外収益 営業外費用	137 3	172 3
特別利益	348	－

（有価証券関係）

　　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,300百万円、関連会社株式188百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,328百万円、関連会社株式188百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,379	百万円		1,690	百万円
賞与引当金	406	百万円		354	百万円
未払事業税及び未払事業所税	147	百万円		157	百万円
未払金	241	百万円		193	百万円
貸倒引当金	179	百万円		61	百万円
投資有価証券評価損	136	百万円		135	百万円
減価償却超過額	27	百万円		25	百万円
合併受入評価差損	429	百万円		429	百万円
減損損失	4	百万円		4	百万円
資産除去債務	197	百万円		212	百万円
その他	136	百万円		188	百万円
繰延税金資産小計	3,287	百万円		3,454	百万円
評価性引当額	△839	百万円		△872	百万円
繰延税金資産合計	2,447	百万円		2,582	百万円
繰延税金負債
合併受入評価差益	△134	百万円		△134	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,224	百万円		△1,688	百万円
圧縮積立金	△163	百万円		△155	百万円
資産除去債務対応資産	△103	百万円		△95	百万円
特別償却準備金	△77	百万円		△62	百万円
その他	△54	百万円		△280	百万円
繰延税金負債合計	△1,757	百万円		△2,416	百万円
繰延税金資産の純額	689	百万円		165	百万円
流動資産－繰延税金資産	716	百万円		679	百万円
固定負債－繰延税金負債	△26	百万円		△513	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	％		0.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	％		△2.5	％
住民税均等割額	3.3	％		2.8	％
のれん償却	3.0	％		1.2	％
関係会社清算益	△2.5	％		1.9	％
評価性引当額	0.2	％		0.6	％
法人税額の特別控除額	△0.0	％		△0.2	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	％		－	％
その他	0.5	％		△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	％		35.2	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,866	803	67	1,266	19,335	22,371
	構築物	514	2	9	79	428	2,007
	車両運搬具	20	22	14	15	12	170
	工具、器具及び備品	3,997	725	4	908	3,810	9,778
	土地	20,440	61	388	－	20,113	－
	リース資産	2,949	848	－	727	3,070	4,192
	建設仮勘定	145	645	779	－	11	－
	計	47,934	3,110	1,263	2,997	46,783	38,519
無形固定資産	のれん	208	－	－	208	－	4,221
	商標権	15	－	－	5	9	36
	ソフトウエア	2,856	1,308	0	1,136	3,027	7,953
	ソフトウエア仮勘定	503	987	1,164	－	326	－
	リース資産	5	－	－	3	1	90
	その他	37	－	－	－	37	－
	計	3,626	2,296	1,164	1,354	3,403	12,302

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	増加額	道央支店札幌センター改修工事	93百万円
		仙台支店南東北物流センター改修工事	61百万円
		千葉支店関東物流センター改修工事	318百万円
	減少額	旧山形支店売却	416百万円
車両運搬具	減少額	各拠点車両除売却	77百万円
工具、器具及び備品	増加額	道央支店石狩センター物流機器一式	410百万円
		埼玉支店物流機器一式	78百万円
土地	増加額	北陸支店土地購入	61百万円
	減少額	旧山形支店売却	387百万円
有形リース資産	増加額	千葉支店関東物流センター物流機器一式	612百万円
		埼玉支店越谷物流センター物流機器一式	69百万円
		九州支社ＣＬＣ第一センター物流機器一式	109百万円
建設仮勘定	増加額	道央支店札幌センター改修工事	99百万円
		道央支店石狩センター物流機器一式	75百万円
		千葉支店関東物流センター改修工事	345百万円
	減少額	道央支店札幌センター改修工事	99百万円
		道央支店石狩センター物流機器一式	204百万円
		千葉支店関東物流センター改修工事	345百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発ソフト開発費用	922百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	265百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発ソフト開発費用	828百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	158百万円
	減少額	自社開発ソフト開発費用	994百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	169百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	582	199	580	201
賞与引当金	1,318	1,149	1,318	1,149

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。