第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,119

13,588

受取手形及び売掛金

86,133

110,975

商品及び製品

27,971

38,196

繰延税金資産

927

491

その他

※２ 22,877

※２ 24,327

貸倒引当金

△155

△168

流動資産合計

151,873

187,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

21,415

21,627

土地

21,330

20,943

その他（純額）

8,094

7,105

有形固定資産合計

50,841

49,676

無形固定資産

 

 

のれん

230

11

その他

3,550

3,584

無形固定資産合計

3,781

3,595

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,732

11,653

繰延税金資産

347

302

その他

3,598

3,141

貸倒引当金

△486

△40

投資その他の資産合計

13,192

15,057

固定資産合計

67,815

68,329

資産合計

219,689

255,739

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

72,135

96,503

短期借入金

37,145

43,761

未払法人税等

1,944

596

賞与引当金

1,738

725

その他

16,792

18,734

流動負債合計

129,756

160,321

固定負債

 

 

社債

2,500

8,250

長期借入金

19,337

16,325

繰延税金負債

517

1,062

退職給付に係る負債

6,478

6,588

その他

5,158

5,091

固定負債合計

33,991

37,317

負債合計

163,747

197,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

23,101

23,101

利益剰余金

25,813

28,783

自己株式

△732

△2,839

株主資本合計

53,181

54,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,318

4,544

為替換算調整勘定

43

△15

退職給付に係る調整累計額

△620

△480

その他の包括利益累計額合計

2,741

4,048

非支配株主持分

18

6

純資産合計

55,941

58,100

負債純資産合計

219,689

255,739

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

517,336

539,598

売上原価

463,582

484,057

売上総利益

53,753

55,541

販売費及び一般管理費

49,055

49,525

営業利益

4,698

6,016

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

115

128

業務受託手数料

201

230

貸倒引当金戻入額

2

96

その他

368

459

営業外収益合計

692

920

営業外費用

 

 

支払利息

428

339

売上債権売却損

120

91

その他

70

112

営業外費用合計

619

543

経常利益

4,771

6,393

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

50

投資有価証券売却益

15

0

特別利益合計

17

50

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

305

固定資産除却損

28

14

投資有価証券評価損

1

－

災害による損失

－

75

特別損失合計

29

395

税金等調整前四半期純利益

4,758

6,049

法人税、住民税及び事業税

1,665

1,687

法人税等調整額

291

490

法人税等合計

1,956

2,177

四半期純利益

2,801

3,871

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△11

△10

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,813

3,881

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

2,801

3,871

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,052

1,225

為替換算調整勘定

△10

△61

退職給付に係る調整額

14

140

その他の包括利益合計

1,057

1,304

四半期包括利益

3,859

5,175

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,872

5,188

非支配株主に係る四半期包括利益

△13

△12

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １．受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形割引高

137百万円

186百万円

 

※２．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

売掛金譲渡金額

28,883百万円

29,674百万円

債権譲渡に係る未収入金

5,423

4,864

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

3,382百万円

3,308百万円

のれんの償却額

323

219

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

781

10

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

390

25

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

なお、平成27年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

３．平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

468

30

平成28年３月31日

平成28年６月13日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

442

30

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

（注）１．平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．平成28年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

182円48銭

263円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,813

3,881

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,813

3,881

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,416

14,744

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

236円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

1,635

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が216千株、当第３四半期連結累計期間が208千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 442百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　平成28年12月６日