第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、海外においては保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。

このような中、当社は売上高が前年同期比4.4%増加し、2018年3月期通期の前期比4.0%を上回る伸びとなりました。これは2020年中期経営計画達成に向けた事業規模拡大を図るために既存販売先における取引シェアを獲得したことによるものであり、これにより、さらに大手チェーンストアとの取組関係が強固になり、今後の規模拡大とともに収益性の向上に繋げてまいります。

一方、営業利益は前年同期比1.2%の微増に留まっておりますが、主な要因は前述した取引シェア獲得に伴う必要投資が先行したことから、売上総利益率が前年同期より0.1ポイント低下したことによるものであります。販管費比率は売上高が4.4%伸びる中で3.6%の増加に抑制しており、安定的な収益基盤の構築に向けた活動が進んでおります。

経常利益につきましては、売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定した500億円のコミットメントラインの初期手数料を当第1四半期連結累計期間に一括計上したことにより減益となっております。これにより、調達コストが従来よりも低減できる見込みのため、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。2018年3月期同様に、上位小売業の売上高の伸び率は全社実績を上回って進捗しており、主力であるドラッグストア業態は前年同期比5.6%増、Health&Beauty(化粧品等)カテゴリーは同9%を超える増加率で推移しております。現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年3月期中期経営計画を達成してまいります。

また、7月4日に開示しております新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに転換社債型新株予約権付社債の発行により、今後の成長に必要な投資資金を獲得し、自己資本の充実に繋げ更なる経営基盤の強化を実現してまいります。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は191,872百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は2,486百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益は2,551百万円(前年同期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,760百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は250,261百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,563百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は176,911百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,655百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が8,260百万円増加し、現金及び預金が2,510百万円減少したことによるものであります。

固定資産は73,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して907百万円の増加となりました。

これは主に有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が1,030百万円、投資有価証券が332百万円増加し、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が403百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は151,701百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,870百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が7,285百万円、その他に含まれる未払費用が1,856百万円増加し、支払手形及び買掛金が735百万円、未払法人税等が1,621百万円、賞与引当金が777百万円減少したことによるものであります。

固定負債は25,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して620百万円の減少となりました。

これは主に繰延税金負債が336百万円増加し、長期借入金が920百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は72,785百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,313百万円増加となり、自己資本比率は29.1%となりました。

 セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

 

カテゴリー別売上実績

    当第1四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

カテゴリー

主要商品

当第1四半期連結累計期間

 

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

前年同期比

 

 

 

Health & Beauty

化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品

58,529

109.3

ハウスホールド

衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類

26,469

104.0

ホームケア

芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品

22,093

100.5

紙製品

ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー

36,420

98.9

家庭用品

台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品

13,050

105.8

ペット・多角品・その他

ペット用品、文具、玩具、カー用品

35,310

105.2

合計

191,872

104.4

(注)当第1四半期連結累計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

 

業態別売上実績

 当第1四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

業態

当第1四半期連結累計期間

 

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

前年同期比

 

 

ドラッグストア

93,147

105.6

ホームセンター

32,555

104.4

SM

23,202

100.3

ディスカウント

13,539

101.3

GMS

10,417

94.7

その他

19,011

113.1

合計

191,872

104.4

(注)当第1四半期連結累計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。なお、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

株式会社あらた

首都圏物流センター

(仮称)

関東地域

土地、建物及び物流設備

8,000

自己資金、借入金及び増資資金

2019年4月

2020年3月

合計

8,000

(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

2.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。