第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,826	15,315
受取手形及び売掛金	97,321	105,582
商品	29,997	29,667
未収入金	※２ 22,827	※２ 23,468
その他	3,286	2,881
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	171,256	176,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,983	22,781
土地	20,461	20,461
その他（純額）	7,595	8,229
有形固定資産合計	51,041	51,472
無形固定資産
のれん	－	20
その他	3,495	3,551
無形固定資産合計	3,495	3,571
投資その他の資産
投資有価証券	13,539	13,872
繰延税金資産	480	491
退職給付に係る資産	908	953
その他	3,033	3,043
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	17,905	18,305
固定資産合計	72,442	73,349
資産合計	243,698	250,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	89,112	88,376
短期借入金	31,869	39,155
未払法人税等	2,358	736
賞与引当金	1,651	873
その他	20,839	22,558
流動負債合計	145,831	151,701
固定負債
社債	424	364
長期借入金	11,347	10,426
繰延税金負債	944	1,281
退職給付に係る負債	7,535	7,614
その他	6,144	6,087
固定負債合計	26,394	25,774
負債合計	172,226	177,475
純資産の部
株主資本
資本金	7,026	7,026
資本剰余金	25,353	25,362
利益剰余金	35,024	36,109
自己株式	△1,542	△1,484
株主資本合計	65,861	67,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,793	5,964
為替換算調整勘定	46	28
退職給付に係る調整累計額	△240	△232
その他の包括利益累計額合計	5,599	5,760
非支配株主持分	10	12
純資産合計	71,472	72,785
負債純資産合計	243,698	250,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	183,701	191,872
売上原価	164,473	172,007
売上総利益	19,228	19,865
販売費及び一般管理費	16,770	17,378
営業利益	2,457	2,486
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	57	64
業務受託手数料	73	74
貸倒引当金戻入額	124	1
その他	140	159
営業外収益合計	397	301
営業外費用
支払利息	86	69
売上債権売却損	38	43
アレンジメント手数料	－	100
その他	28	23
営業外費用合計	153	236
経常利益	2,701	2,551
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	1	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前四半期純利益	2,700	2,553
法人税、住民税及び事業税	636	592
法人税等調整額	268	200
法人税等合計	904	792
四半期純利益	1,795	1,761
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,795	1,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,795	1,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	776	170
為替換算調整勘定	△0	△17
退職給付に係る調整額	12	8
その他の包括利益合計	788	160
四半期包括利益	2,583	1,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,579	1,920
非支配株主に係る四半期包括利益	4	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	189百万円	162百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
売掛金譲渡金額	37,845百万円	41,658百万円
債権譲渡に係る未収入金	7,515	7,963

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	1,082百万円	1,086百万円
のれんの償却額	3	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	521	35	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金

（注）2017年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	675	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	121円17銭	105円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,795	1,760
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,795	1,760
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,815	16,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円62銭	104円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,021	145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　203千株　　　当第１四半期連結累計期間　196千株

（重要な後発事象）

１．新株式の発行及び自己株式の処分

当社は2018年７月４日の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分については、2018年７月24日に払込が完了しております。

その概要は次のとおりであります。

（１）公募による新株式発行（一般募集）

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　498,000株
②　発行価格（募集価格）	1株につき5,276円
③　発行価格の総額	2,627,448,000円
④　払込金額	1株につき5,058.4円
⑤　払込金額の総額	2,519,083,200円
⑥　増加する資本金及び 資本準備金の額	増加する資本金の額1,259,541,600円 増加する資本準備金の額1,259,541,600円
⑦　申込期間	2018年７月18日～2018年７月19日
⑧　払込期日	2018年７月24日

（２）公募による自己株式の処分（一般募集）

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　300,000株
②　処分価格（募集価格）	1株につき5,276円
③　処分価格の総額	1,582,800,000円
④　払込金額	1株につき5,058.4円
⑤　払込金額の総額	1,517,520,000円
⑥　申込期間	2018年７月18日～2018年７月19日
⑦　払込期日	2018年７月24日

（３）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

①　売出株式の種類及び数	当社普通株式　　119,000株
②　売出人	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
③　売出価格	1株につき5,276円
④　売出価格の総額	627,844,000円
⑤　売出方法	公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式処分（一般募集）の需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主から119,000株を上限として借り入れる当社普通株式の売出しを行う。
⑥　申込期間	2018年７月18日～2018年７月19日
⑦　受渡期日	2018年７月25日

（４）第三者割当による新株式発行

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　119,000株
②　払込金額	1株につき5,058.4円
③　払込金額の総額	601,949,600円
④　増加する資本金及び 資本準備金の額	増加する資本金の額300,974,800円 増加する資本準備金の額300,974,800円
⑤　申込期間	2018年８月21日
⑥　払込期日	2018年８月22日

（５）資金使途

新株式発行及び自己株式の処分による発行手取金の使途は、以下を予定しております。

首都圏物流構想の首都圏物流センター（仮称）への庫内業務のIT化・ロボティクス導入等の設備投資を含む新設投資資金として4,615百万円

２．転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2018年７月４日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年７月24日に払込みが完了しております。

その概要は次のとおりです。

（１）銘柄　　　　　　　　　　株式会社あらた120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

（２）発行価格　　　　　　　　各本社債の金額100円につき金102.5円

（３）発行価額（払込金額）　　各本社債の金額100円につき金100円

（４）発行価額の総額　　　　　金6,000百万円

（５）利率　　　　　　　　　　本社債には利息を付さない。

（６）償還の方法及び期限　　　2023年７月24日に、各本社債の金額100円につき金100円で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。

（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①種類　　　　　　 　　当社普通株式（単元株式数100株）

②数　　　　　　　 　　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本社債の総額を下記（９）記載の転換価額で除して得られる数とする。

この場合に、１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（８）本新株予約権の総数　　　6,000個

（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本社債を出資するものとする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

②転換価額は当初、6,528円とする。

③転換価額の調整　　　 本新株予約権付社債の発行後、当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、転換価額を調整する。また、転換価額は当社株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割、株式交換又は当社の発行済普通株式数の変更等発行要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（10）本新株予約権の行使期間　2018年９月３日から2023年７月20日まで

（11）本新株予約権の行使の条件

当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合は、当該本社債にかかる本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

（12）資金の使途

本新株予約権付社債の発行による発行手取金の使途は、以下を予定しております。

①九州物流構想の九州南センター新設にかかる借入金の返済資金3,000百万円

②財務体質の改善を企図して金融機関から借り入れた借入金の返済資金1,532百万円

③事業規模拡大に伴う運転資金1,455百万円

２【その他】

2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………675百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月11日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。