当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、海外においては保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当社は中期経営計画の達成に向けて引き続き積極的な営業活動を進め売上拡大を目指してきました。当第２四半期連結累計期間においては天候不順による殺虫剤を始めとした季節商品の不振、また相次ぐ自然災害の影響を受け、売上高は第１四半期連結累計期間より伸び率は低下しましたものの前年同期比3.1％増加となりました。
収益面においては営業利益が前年同期に対して微増に留まりました。
季節商品などの売上高減少による収益の低下をHealth＆Beautyカテゴリーに注力し販売を拡大することにより売上総利益率10.29％となり、また販売費及び一般管理費に関しては売上高が前年同期より3.1％伸びる中で2.8％の増加に抑制して販売費及び一般管理費比率9.11％まで改善しました。
しかしながら、売上総利益率の低下を十分には賄うことはできず、営業利益率は1.18％となり、営業利益は前年同期に対して微増になりました。
経常利益については今後の売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定しました500億円のコミットメントラインの初期手数料を第１四半期連結会計期間に計上したことの影響により減益となっておりますが、調達コストが従来よりも低減できる為、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。
2018年３月期同様に、上位小売業の売上高の伸び率は全社実績を上回って進捗しており、主力であるドラッグストア業態は前年同期比4.7％増、Health＆Beauty（化粧品等）カテゴリーは前年同期比6.4％増で推移しております。
現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年３月期中期経営計画を達成してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は381,081百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,478百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は4,673百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,332百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は250,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,067百万円増加となりました。
資産の部では、流動資産は178,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,198百万円増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が5,879百万円、未収入金が2,288百万円増加し、現金及び預金が1,210百万円減少したことによるものであります。
固定資産は72,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円減少となりました。
これは主に、投資有価証券が349百万円増加し、建物及び構築物が383百万円、土地が367百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は137,430百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,400百万円減少となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が560百万円、短期借入金が7,348百万円、未払法人税等が397百万円減少したことによるものであります。
固定負債は34,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,644百万円増加となりました。
これは主に社債が5,883百万円、長期借入金が1,667百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は79,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,824百万円増加となり、自己資本比率は31.6％となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績
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当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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カテゴリー |
主要商品 |
当第２四半期連結累計期間 |
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自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
前年同期比 |
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|
％ |
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Health & Beauty |
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品 |
117,319 |
106.4 |
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ハウスホールド |
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類 |
52,979 |
103.4 |
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ホームケア |
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品 |
40,131 |
97.6 |
|
紙製品 |
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー |
71,910 |
98.6 |
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家庭用品 |
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品 |
27,625 |
106.3 |
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ペット・多角品・その他 |
ペット用品、文具、玩具、カー用品 |
71,115 |
104.2 |
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合計 |
381,081 |
103.1 |
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（注）第１四半期連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
業態別売上実績
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当第２四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。 |
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（単位：百万円） |
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業態 |
当第２四半期連結累計期間 |
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自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
前年同期比 |
|
|
|
|
％ |
|
ドラッグストア |
184,853 |
104.7 |
|
ホームセンター |
64,090 |
102.1 |
|
ＳＭ |
46,469 |
99.7 |
|
ディスカウント |
27,641 |
102.9 |
|
ＧＭＳ |
20,577 |
94.2 |
|
その他 |
37,449 |
106.8 |
|
合計 |
381,081 |
103.1 |
（注）第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し、15,898百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は3,802百万円(前年同累計期間は1,834百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,838百万円、減価償却費2,214百万円等の収入に対し、売上債権の増加額5,859百万円、たな卸資産の増加額487百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,180百万円(前年同累計期間は1,937百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入259百万円、投資有価証券の売却による収入882百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出1,436百万円、無形固定資産の取得による支出714百万円、投資有価証券の取得による支出188百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は3,719百万円(前年同累計期間は1,498百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入5,979百万円、株式の発行による収入3,061百万円、自己株式の処分による収入1,517百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出3,260百万円、長期借入金の返済による支出5,458百万円、配当金の支払による支出675百万円、リース債務の返済による支出444百万円等の支出があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。なお、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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株式会社あらた 首都圏物流センター （仮称） |
関東地域 |
土地、建物及び物流設備 |
8,000 |
－ |
自己資金、借入金及び増資資金 |
2019年４月 |
2020年３月 |
－ |
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合計 |
－ |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。