第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,826	16,615
受取手形及び売掛金	97,321	103,200
商品	29,997	30,504
未収入金	※２ 22,827	※２ 25,116
その他	3,286	3,020
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	171,256	178,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,983	22,600
土地	20,461	20,094
その他（純額）	7,595	7,693
有形固定資産合計	51,041	50,388
無形固定資産
のれん	－	18
その他	3,495	3,568
無形固定資産合計	3,495	3,586
投資その他の資産
投資有価証券	13,539	13,889
繰延税金資産	480	495
退職給付に係る資産	908	997
その他	3,033	3,009
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	17,905	18,336
固定資産合計	72,442	72,311
資産合計	243,698	250,766

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	89,112	88,552
短期借入金	31,869	24,521
未払法人税等	2,358	1,960
賞与引当金	1,651	1,722
その他	20,839	20,673
流動負債合計	145,831	137,430
固定負債
社債	424	6,307
長期借入金	11,347	13,014
繰延税金負債	944	1,084
退職給付に係る負債	7,535	7,722
その他	6,144	5,910
固定負債合計	26,394	34,039
負債合計	172,226	171,469
純資産の部
株主資本
資本金	7,026	8,568
資本剰余金	25,353	27,763
利益剰余金	35,024	37,681
自己株式	△1,542	△730
株主資本合計	65,861	73,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,793	6,212
為替換算調整勘定	46	12
退職給付に係る調整累計額	△240	△224
その他の包括利益累計額合計	5,599	6,000
非支配株主持分	10	13
純資産合計	71,472	79,296
負債純資産合計	243,698	250,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	369,766	381,081
売上原価	331,500	341,877
売上総利益	38,265	39,204
販売費及び一般管理費	※ 33,792	※ 34,725
営業利益	4,473	4,478
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	89	98
業務受託手数料	149	151
貸倒引当金戻入額	131	2
その他	301	343
営業外収益合計	676	599
営業外費用
支払利息	169	126
売上債権売却損	74	82
アレンジメント手数料	－	100
その他	60	95
営業外費用合計	305	403
経常利益	4,844	4,673
特別利益
固定資産売却益	0	21
投資有価証券売却益	－	376
特別利益合計	0	398
特別損失
固定資産売却損	2	148
固定資産除却損	3	4
投資有価証券評価損	－	1
投資有価証券売却損	－	3
災害による損失	－	75
特別損失合計	6	233
税金等調整前四半期純利益	4,837	4,838
法人税、住民税及び事業税	1,724	1,639
法人税等調整額	△120	△134
法人税等合計	1,604	1,504
四半期純利益	3,233	3,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,231	3,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,233	3,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	600	418
為替換算調整勘定	△4	△33
退職給付に係る調整額	24	16
その他の包括利益合計	620	401
四半期包括利益	3,854	3,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,848	3,733
非支配株主に係る四半期包括利益	5	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,837	4,838
減価償却費	2,163	2,214
のれん償却額	7	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	251	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△131	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	235	224
受取利息及び受取配当金	△92	△101
支払利息	169	126
為替差損益（△は益）	△8	△32
固定資産売却損益（△は益）	2	127
固定資産除却損	3	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△373
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△18,025	△5,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	△695	△487
仕入債務の増減額（△は減少）	11,431	△40
その他	2,990	△2,493
小計	3,140	△1,778
利息及び配当金の受取額	92	101
利息の支払額	△171	△123
法人税等の支払額	△1,227	△2,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,834	△3,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△197	△218
定期預金の払戻による収入	182	174
有形固定資産の取得による支出	△1,390	△1,436
有形固定資産の売却による収入	6	259
無形固定資産の取得による支出	△539	△714
投資有価証券の取得による支出	△66	△188
投資有価証券の売却による収入	1	882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	18
その他	66	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,937	△1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,113	△3,260
長期借入れによる収入	8,790	3,000
長期借入金の返済による支出	△12,139	△5,458
社債の発行による収入	－	5,979
社債の償還による支出	△250	－
株式の発行による収入	－	3,061
自己株式の処分による収入	－	1,517
自己株式の取得による支出	△6	△1
配当金の支払額	△521	△675
リース債務の返済による支出	△488	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,498	3,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,400	△1,237
現金及び現金同等物の期首残高	12,923	17,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,323	※ 15,898

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	189百万円	265百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
売掛金譲渡金額	37,845百万円	39,304百万円
債権譲渡に係る未収入金	7,515	9,304

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造包装運搬費	9,369百万円	9,967百万円
給与手当	9,875	10,042
賞与引当金繰入額	1,774	1,671
退職給付費用	473	473
貸倒引当金繰入額	0	0
のれん償却額	7	3
賃借料	2,415	2,418

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	15,103百万円	16,615百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△779	△716
現金及び現金同等物	14,323	15,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	521	35	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金

（注）2017年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月２日 取締役会	普通株式	581	35	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換にともない、資本金が1,806百万円、資本剰余金が1,927百万円それぞれ増加し、自己株式が690百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	675	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月２日 取締役会	普通株式	713	40	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を行ったことに伴い、資本金が1,259百万円、資本剰余金が2,110百万円それぞれ増加し、自己株式が666百万円減少しております。また、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ282百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	211円02銭	195円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,231	3,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,231	3,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,314	17,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	191円95銭	190円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,522	482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　203千株　　　当第２四半期連結累計期間　187千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。

  （１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  713百万円

  （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    40円00銭

  （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月６日