文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一躍を担っております。
当社設立から15年は経営基盤強化を図るファーストステージであり、セカンドステージへステップアップし、今後は10年先を見据えて引き続き企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
■中期経営計画策定の背景
日本経済はこれまで幾度となく大きな環境変化を経て発展してきました。
現在においても、少子高齢化や人手不足、ネット利用の拡大やＳＮＳによる情報拡散、ダイバーシティや働き方改革など、様々な環境において変化している時であり、当社が属する流通業界も例外ではなく、大きな転換期にあると言えます。
これまで、当社グループはサプライチェーン全体の最適化を追求し、皆さまのお役に立ち続ける存在として卸商社の役割を担ってまいりました。
これからの大きな転換期を迎える流通業のため、社会全体のために卸商社として何ができるのかを考えるとともに、当社グループとして10年後の「あるべき姿」を考え、その姿に近づき、追い越すために、平成30年３月期から平成32年３月期までの３期間における基本戦略と目標数値を中期経営計画としてまとめました。
■中期経営計画の目標数値
（連結） （単位：億円）
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平成30年３月期（実績） |
平成32年３月期（計画） |
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売上高 |
7,329 |
7,800 |
|
経常利益 |
94 |
105 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
63 |
68 |
なお、収益性の向上と同時に総資産の圧縮を進め、ＲＯＥ９％台を目標として経営効率性を高めます。
■中期経営計画の活動計画
（1）成長戦略を描き続ける
ファーストステージでは、次世代型卸売業のための強固な経営基盤を築き上げてきました。しかし現状に満足することなく、企業として更なる飛躍を目指します。刻々と変化する社会環境・市場環境にタイムリーに対応すべく、従来の卸という枠組みを超え、卸機能の幅を広げながら新しい取り組みに積極的に挑戦し、サプライチェーン全体のリーダーシップをとれる企業へ進化してまいります。
（2）未来への布石を打つ
目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来の当社グループを担える人材育成にも注力してまいります。
（3）経営基盤の更なる強化
収益力・財務体質の強化はもちろんのこと、スピーディな変化対応力のある組織体制への変更を実施します。また、当社グループとしてのシナジーを発揮すべくグループ会社間の連携強化にも取り組みます。更に、ＣＳＲへの取組強化や事業継続計画(ＢＣＰ)についても継続して推進していきます。
当社設立からの15年は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。
これからはセカンドステージとして、10年先を見据えて、卸売業の新たな可能性を追求いたします。
「モノをつなぐ、コトをつなぐ、ココロをつなぐ。」
新中期経営計画のメッセージを基に、更なる成長戦略を描き、目標数値を達成してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争激化による投資コストの増加について
当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績変動について
当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高および利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、平成29年３月期ならびに平成30年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
平成29年３月期 |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
177,504 |
178,140 |
183,953 |
165,012 |
704,610 |
|
（構成比 ％） |
(25.2) |
(25.3) |
(26.1) |
(23.4) |
(100.0) |
|
営業利益 |
2,042 |
1,661 |
2,312 |
1,368 |
7,384 |
|
（構成比 ％） |
(27.7) |
(22.5) |
(31.3) |
(18.5) |
(100.0) |
|
経常利益 |
2,193 |
1,716 |
2,483 |
1,448 |
7,842 |
|
（構成比 ％） |
(27.9) |
(21.9) |
(31.7) |
(18.5) |
(100.0) |
（単位：百万円）
|
|
平成30年３月期 |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
183,701 |
186,064 |
190,218 |
172,929 |
732,914 |
|
（構成比 ％） |
(25.0) |
(25.4) |
(26.0) |
(23.6) |
(100.0) |
|
営業利益 |
2,457 |
2,015 |
2,454 |
1,929 |
8,857 |
|
（構成比 ％） |
(27.7) |
(22.8) |
(27.7) |
(21.8) |
(100.0) |
|
経常利益 |
2,701 |
2,142 |
2,580 |
2,015 |
9,439 |
|
（構成比 ％） |
(28.6) |
(22.7) |
(27.3) |
(21.4) |
(100.0) |
③ ペット生体の需給動向について
犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商慣習によるリスクについて
当社グループが所属する日用品化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ペットフードの安全性について
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、鳥インフルエンザなどの発生によるペットフード原料の調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスクについて
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 大規模災害について
当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
⑪ システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、好調な株価や企業の好業績等により、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあります。
今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や原材料価格の高騰、慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。
このような中、当社は中期経営計画１年目である今期目標達成に向けた施策を実施してきた結果、前年比で増収増益となり、さらに平成29年11月2日に発表した上方修正の数値も上回るなど好調に推移いたしました。
利益面については、メーカー様単位・小売業様単位での「活動基準原価計算」に基づいた取引により売上総利益額及び率の上昇と、消費者が満足する付加価値を持った商品をメーカー様・小売業様とともに販売することによって商品単価の上昇につなげた結果以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度の資産合計は244,381百万円となり、前連結会計年度と比較して21,407百万円の増加となり ました。
負債合計は172,909百万円となり、前連結会計年度と比較して9,547百万円の増加となりました。
純資産の部は71,472百万円となり、前連結会計年度と比較して11,859百万円の増加となりました。
b．経営成績
当連結会計年度における売上高は732,914百万円（前年同期4.0％増）、営業利益は8,857百万円（前年同期19.9％増）、経常利益は9,439百万円（前年同期20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,361百万円（前年同期30.8％増）となり、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益等の各種利益において過去最高を達成することができました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
|
当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） |
|
カテゴリー |
主要商品 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 |
||
|
|
|
|
％ |
|
Health & Beauty |
化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア |
225,283 |
106.2% |
|
トイレタリー |
衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・ＯＡ用品・文具・食品・カー用品 |
175,291 |
103.5% |
|
紙製品 |
家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品 |
147,245 |
100.8% |
|
家庭用品 |
台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品 |
54,285 |
104.6% |
|
ペット用品・その他 |
ペット用品・その他 |
130,808 |
104.5% |
|
合計 |
732,914 |
104.0% |
|
取扱カテゴリーすべてにおいて前年を上回っており、構成比約30％を占める化粧品等のHealth & Beautyが前年比6.2％増加しております。
好調の要因の一つとして、「インバウンド需要」が考えられます。ここ数年続いている「日本製」商品への人気は現在も継続しており、2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人が増加することを考慮すると、今後も期待が持てるカテゴリーであり、強化カテゴリーとして各種施策を実施いたします。
業態別売上実績
|
当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） |
|
業態 |
当連結会計年度 |
|
|
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
前年同期比 |
|
|
|
|
％ |
|
ドラッグストア |
349,940 |
105.6% |
|
ホームセンター |
123,558 |
105.1% |
|
ＳＭ |
86,987 |
98.4% |
|
ディスカウント |
53,054 |
104.7% |
|
ＧＭＳ |
47,834 |
101.6% |
|
その他 |
71,539 |
102.8% |
|
合計 |
732,914 |
104.0% |
（注）当連結会計年度より、業態別の分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
小売業態の中でも現在成長が著しいドラッグストアを中心に、インバウンド関連商品や高齢者向け商品の提案、消費者が満足する付加価値を持った商品の提案などの施策により前年比5.6％増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,213百万円増加し、17,136百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は11,649百万円(前年は12,637百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,683百万円、減価償却費4,353百万円、仕入債務の増加額12,556百万円等の収入に対し、売上債権の増加額15,128百万円、たな卸資産の増加額384百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,924百万円(前年は3,155百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,031百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出4,072百万円、無形固定資産の取得による支出1,014百万円、投資有価証券の取得による支出129百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は4,501百万円(前年は9,948百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入1,913百万円、長期借入れによる収入3,950百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出7,808百万円、社債の償還による支出500百万円、配当金の支払による支出1,101百万円、リース債務の返済による支出945百万円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産の実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。
また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b．販売実績
当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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株式会社ツルハホールディングス |
79,275 |
11.3 |
87,640 |
12.0 |
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは2020年３月期を最終年度とする中期経営計画を2018年３月期にスタートさせ、それ以前までをファーストステージ、中期経営計画からをセカンドステージとして10年先を見据えた「あるべき姿」を考え、今期はその１年目として中期経営計画における戦略（1）成長戦略を描き続ける（2）未来への布石を打つ（3）経営基盤の更なる強化という３つの戦略を軸に各種施策を実施しております。
a．財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は244,381百万円となり、前連結会計年度と比較して21,407百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が172,149百万円となり、前連結会計年度と比較して18,694百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が4,132百万円、受取手形及び売掛金が15,109百万円増加し、未収入金が1,111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は72,231百万円となり、前連結会計年度と比較して2,712百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が1,154百万円、投資有価証券が1,826百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が145,831百万円となり、前連結会計年度と比較して21,828百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が12,532百万円、短期借入金が4,599百万円、未払金が1,899百万円増加したことによるものであります。
固定負債は27,077百万円となり、前連結会計年度と比較して12,280百万円の減少となりました。
これは主に社債が7,128百万円、長期借入金が6,399百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は71,472百万円となり、前連結会計年度と比較して11,859百万円の増加となりました。
これは主に資本金が1,806百万円、資本剰余金が2,030百万円、利益剰余金が5,258百万円、その他有価証券評価差額金が1,234百万円増加したこと、純資産の部から控除される自己株式が1,291百万円減少したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は29.2％となりました。
b．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は732,914百万円（前年同期4.0％増）となりました主な要因は、インバウンド需要の影響の大きいドラッグストアやディスカウント等の業態に対し、消費者が満足する付加価値を持った商品の提案などの施策によるものであります。
営業利益は8,857百万円（前年同期19.9％増）、経常利益は9,439百万円（前年同期20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,361百万円（前年同期30.8％増）となっており、その主な要因はメーカー様単位・小売業様単位での「活動基準原価計算」に基づいた取引による利益管理と、消費者が満足する付加価値を持った商品の販売による商品単価の上昇であります。
c．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入および債権流動化をを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48,879百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,136百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。