第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,693	17,826
受取手形及び売掛金	82,212	※５ 97,321
商品	29,556	29,997
未収入金	※４ 23,939	※４ 22,827
繰延税金資産	885	893
その他	3,308	3,286
貸倒引当金	△140	△3
流動資産合計	153,455	172,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 48,366	※２ 50,157
減価償却累計額	△26,537	△27,173
建物及び構築物（純額）	21,829	22,983
車両運搬具	196	184
減価償却累計額	△183	△173
車両運搬具（純額）	13	10
工具、器具及び備品	14,217	14,639
減価償却累計額	△10,212	△10,975
工具、器具及び備品（純額）	4,004	3,663
土地	※２ 21,004	※２ 20,461
リース資産	7,799	8,678
減価償却累計額	△4,416	△5,171
リース資産（純額）	3,383	3,506
建設仮勘定	13	414
有形固定資産合計	50,248	51,041
無形固定資産
のれん	7	－
ソフトウエア	3,084	2,815
リース資産	82	128
その他	401	550
無形固定資産合計	3,576	3,495
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 11,713	※１,※２ 13,539
破産更生債権等	8	45
差入保証金	218	200
繰延税金資産	327	270
退職給付に係る資産	608	908
その他	2,846	2,787
貸倒引当金	△28	△57
投資その他の資産合計	15,694	17,694
固定資産合計	69,518	72,231
資産合計	222,974	244,381

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 76,579	※２,※５ 89,112
短期借入金	※２ 27,270	※２ 31,869
未払金	10,884	12,783
未払費用	1,751	1,996
リース債務	877	784
未払法人税等	1,662	2,358
賞与引当金	1,573	1,651
その他	3,402	5,275
流動負債合計	124,003	145,831
固定負債
社債	7,552	424
長期借入金	※２ 17,747	※２ 11,347
リース債務	2,631	2,877
退職給付に係る負債	7,276	7,535
資産除去債務	962	1,286
繰延税金負債	1,052	1,626
その他	2,136	1,979
固定負債合計	39,357	27,077
負債合計	163,361	172,909
純資産の部
株主資本
資本金	5,220	7,026
資本剰余金	23,322	25,353
利益剰余金	29,765	35,024
自己株式	△2,833	△1,542
株主資本合計	55,474	65,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,558	5,793
為替換算調整勘定	29	46
退職給付に係る調整累計額	△459	△240
その他の包括利益累計額合計	4,129	5,599
非支配株主持分	8	10
純資産合計	59,613	71,472
負債純資産合計	222,974	244,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	704,610	732,914
売上原価	※１ 631,542	※１ 656,439
売上総利益	73,068	76,475
販売費及び一般管理費	※２ 65,683	※２ 67,618
営業利益	7,384	8,857
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	148	161
持分法による投資利益	26	14
業務受託手数料	341	298
古紙売却収入	150	186
貸倒引当金戻入額	113	138
その他	371	387
営業外収益合計	1,158	1,195
営業外費用
支払利息	436	325
売上割引	75	82
売上債権売却損	122	150
その他	66	54
営業外費用合計	701	612
経常利益	7,842	9,439
特別利益
固定資産売却益	※３ 50	※３ 361
投資有価証券売却益	0	24
負ののれん発生益	－	26
特別利益合計	51	411
特別損失
固定資産売却損	※４ 305	※４ 4
固定資産除却損	※５ 27	※５ 16
減損損失	※７ 7	※７ 103
投資有価証券評価損	－	43
災害による損失	※６ 75	－
特別損失合計	416	168
税金等調整前当期純利益	7,477	9,683
法人税、住民税及び事業税	2,592	3,299
法人税等調整額	32	19
法人税等合計	2,624	3,319
当期純利益	4,853	6,363
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9	2
親会社株主に帰属する当期純利益	4,863	6,361

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,853	6,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,240	1,234
為替換算調整勘定	△14	20
退職給付に係る調整額	162	218
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,387	※１,※２ 1,473
包括利益	6,241	7,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,251	7,831
非支配株主に係る包括利益	△10	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	23,101	25,813	△732	53,181
当期変動額
新株の発行	220	220			441
剰余金の配当			△911		△911
親会社株主に帰属する当期純利益			4,863		4,863
自己株式の取得				△2,123	△2,123
自己株式の処分		1		22	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	220	221	3,952	△2,101	2,293
当期末残高	5,220	23,322	29,765	△2,833	55,474

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,318	43	△620	2,741	18	55,941
当期変動額
新株の発行						441
剰余金の配当						△911
親会社株主に帰属する当期純利益						4,863
自己株式の取得						△2,123
自己株式の処分						23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,240	△14	161	1,387	△10	1,377
当期変動額合計	1,240	△14	161	1,387	△10	3,671
当期末残高	4,558	29	△459	4,129	8	59,613

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,220	23,322	29,765	△2,833	55,474
当期変動額
新株の発行	1,806	1,806			3,612
剰余金の配当			△1,102		△1,102
親会社株主に帰属する当期純利益			6,361		6,361
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		224		1,301	1,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,806	2,030	5,258	1,291	10,386
当期末残高	7,026	25,353	35,024	△1,542	65,861

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,558	29	△459	4,129	8	59,613
当期変動額
新株の発行						3,612
剰余金の配当						△1,102
親会社株主に帰属する当期純利益						6,361
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						1,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,234	16	218	1,470	2	1,472
当期変動額合計	1,234	16	218	1,470	2	11,859
当期末残高	5,793	46	△240	5,599	10	71,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,477	9,683
減価償却費	4,452	4,353
減損損失	7	103
のれん償却額	223	7
負ののれん発生益	－	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△165	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△471	△109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,199	424
受取利息及び受取配当金	△155	△169
支払利息	436	325
為替差損益（△は益）	△2	12
持分法による投資損益（△は益）	△26	△14
固定資産売却損益（△は益）	254	△356
固定資産除却損	27	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△24
投資有価証券評価損益（△は益）	－	43
売上債権の増減額（△は増加）	3,917	△15,128
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,588	△384
仕入債務の増減額（△は減少）	4,171	12,556
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,590	1,109
その他の負債の増減額（△は減少）	706	1,212
その他	△870	638
小計	16,005	14,350
利息及び配当金の受取額	163	161
利息の支払額	△433	△323
法人税等の支払額	△3,097	△2,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,637	11,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△547	△695
定期預金の払戻による収入	497	752
有形固定資産の取得による支出	△2,122	△4,072
有形固定資産の除却による支出	△6	△2
有形固定資産の売却による収入	212	2,031
無形固定資産の取得による支出	△971	△1,014
投資有価証券の取得による支出	△231	△129
投資有価証券の売却による収入	1	37
貸付けによる支出	△372	△9
貸付金の回収による収入	377	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	74
その他	8	73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,155	△2,924

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,340	1,913
長期借入れによる収入	6,600	3,950
長期借入金の返済による支出	△12,724	△7,808
社債の発行による収入	5,980	－
社債の償還による支出	△500	△500
自己株式の取得による支出	△2,123	△9
リース債務の返済による支出	△930	△945
配当金の支払額	△910	△1,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,948	△4,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△475	4,213
現金及び現金同等物の期首残高	13,399	12,923
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,923	※１ 17,136

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　 10社

会社名

株式会社ファッションあらた

ジャペル株式会社

ジャペルパートナーシップサービス株式会社

株式会社インストアマーケティング

凱饒泰（上海）貿易有限公司

ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ

株式会社リビングあらた

ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．

ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．

ペットライブラリー株式会社

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がペットライブラリー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　　 1社

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　凱饒泰（上海）貿易有限公司およびＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．ならびにＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．の決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年の期間で定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等の適用

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)　適用予定日

     平成31年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等の適用

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

     適用時期については現在検討中であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１.　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	271百万円	281百万円

※２.　担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,599百万円	3,803百万円
土地	8,899	9,750
投資有価証券	3,207	185
計	15,706	13,739

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	9,231百万円	5,643百万円
短期借入金	4,308	8,043
長期借入金	10,653	7,986
計	24,193	21,673

３.　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	130百万円	189百万円

※４.　債権流動化

　 　　当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
売掛金譲渡金額	37,009百万円	37,845百万円
債権譲渡に係る未収入金	9,009	7,515

※５．期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	937百万円
支払手形	－	347

（連結損益計算書関係）

※１.　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　 ております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	115百万円	4百万円

※２.　販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造包装運搬費	17,888百万円	18,834百万円
給与手当	19,018	19,760
賞与引当金繰入額	1,510	1,590
退職給付費用	1,154	950
貸倒引当金繰入額	－	0
のれん償却額	223	7
賃借料	4,570	4,801

※３.　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	47百万円	－百万円
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	358
計	50	361

※４.　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	3百万円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	－
土地	304	0
計	305	4

※５.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	11百万円
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	5	2
ソフトウエア	0	1
計	27	16

※６.　災害による損失

平成28年４月に発生した熊本震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
たな卸資産滅失損	37百万円	－百万円
建物設備修繕費	10	－
物流費用	9	－
その他	16	－
計	75	－

※７.　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
タイ　バンコク	事業用資産	ソフトウエア等	７

（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
愛知県　安城市	賃貸資産	建物等	103

（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,731百万円	1,723百万円
組替調整額	0	18
計	1,731	1,742
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14	20
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△38	244
組替調整額	274	70
計	236	314
税効果調整前合計	1,952	2,077
税効果額	△565	△603
その他の包括利益合計	1,387	1,473

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,731百万円	1,742百万円
税効果額	△491	△507
税効果調整後	1,240	1,234
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△14	20
税効果額	－	－
税効果調整後	△14	20
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	236	314
税効果額	△73	△96
税効果調整後	162	218
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,952	2,077
税効果額	△565	△603
税効果調整後	1,387	1,473

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	15,860,224	169,481	－	16,029,705
合計	15,860,224	169,481	－	16,029,705
自己株式
普通株式（注）１．３	443,950	897,510	12,489	1,328,971
合計	443,950	897,510	12,489	1,328,971

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式206,250株を含めております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加169,481株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加897,510株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加897,200株、単元未満株式の買取による増加310株であります。また、普通株式の自己株式数の減少12,489株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの給付による減少9,800株と、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,689株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	468	30	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	442	30	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）平成28年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	521	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（注）平成29年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	16,029,705	1,388,135	－	17,417,840
合計	16,029,705	1,388,135	－	17,417,840
自己株式
普通株式（注）１．３	1,328,971	2,048	588,594	742,425
合計	1,328,971	2,048	588,594	742,425

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式200,250株を含めております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,388,135株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加2,048株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少588,594株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの給付による減少6,000株と、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少582,594株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	521	35	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（注）平成29年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	581	35	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	675	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（注）平成30年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	13,693	百万円	17,826	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△770		△689
現金及び現金同等物	12,923		17,136

 ２.　重要な非資金取引の内容

　(1)  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,101百万円	1,023百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,189	1,105

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,023	1,023
１年超	3,721	2,692
合計	4,745	3,716

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得および投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

　　　 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

   ①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、各支社および支店において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行および管理を行っております。なお、契約内容および取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。

 ③　資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	13,693	13,693	－
(2）受取手形及び売掛金	82,212	82,212	－
(3）未収入金	23,939	23,939	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	11,162	11,162	－
資産計	131,007	131,007	－
(1）支払手形及び買掛金	76,579	76,579	－
(2）短期借入金	19,701	19,701	－
(3）未払金	10,884	10,884	－
(4）長期借入金（※）	25,316	25,437	120
負債計	132,482	132,602	120

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	17,826	17,826	－
(2）受取手形及び売掛金	97,321	97,321	－
(3）未収入金	22,827	22,827	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	12,966	12,966	－
資産計	150,941	150,941	－
(1）支払手形及び買掛金	89,112	89,112	－
(2）短期借入金	21,614	21,614	－
(3）未払金	12,783	12,783	－
(4）長期借入金（※）	21,602	21,684	81
負債計	145,113	145,194	81

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。（上記「負債(4) 長期借入金」参照）

　詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	551	573

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,693	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,212	－	－	－
未収入金	23,939	－	－	－
合計	119,845	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,826	－	－	－
受取手形及び売掛金	97,321	－	－	－
未収入金	22,827	－	－	－
合計	137,975	－	－	－

(注)４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,701	－	－	－	－	－
長期借入金	7,569	9,123	2,864	4,937	745	76
合計	27,270	9,123	2,864	4,937	745	76

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	21,614	－	－	－	－	－
長期借入金	10,255	4,050	5,795	859	123	518
合計	31,869	4,050	5,795	859	123	518

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,909	4,455	6,453
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,909	4,455	6,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	253	310	△57
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	253	310	△57
合計		11,162	4,766	6,396

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,919	4,776	8,142
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,919	4,776	8,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46	50	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46	50	△3
合計		12,966	4,827	8,138

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 291百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	36	24	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	36	24	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の株式43百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。                               

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

        該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

        前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 　（百万円）	契約額等の うち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,056	3,708	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

        当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 　（百万円）	契約額等の うち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,708	925	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

　当社および一部の連結子会社は、退職年金制度の改正にともない、平成26年３月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社および一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	10,784	百万円	11,112	百万円
	勤務費用	731		729
	利息費用	13		12
	数理計算上の差異の発生額	30		△56
	退職給付の支払額	△447		△321
	その他	－		1
	退職給付債務の期末残高	11,112		11,478

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	年金資産の期首残高	4,305	百万円	4,444	百万円
	期待運用収益	86		88
	数理計算上の差異の発生額	△8		187
	事業主からの拠出額	203		229
	退職給付の支払額	△142		△98
	年金資産の期末残高	4,444		4,851

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	3,836	百万円	3,943	百万円
	年金資産	△4,444		△4,851
		△608		△908
	非積立型制度の退職給付債務	7,276		7,535
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,667		6,626

	退職給付に係る負債	7,276		7,535
	退職給付に係る資産	△608		△908
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,667		6,626

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	勤務費用	731	百万円	729	百万円
	利息費用	13		12
	期待運用収益	△86		△88
	数理計算上の差異の費用処理額	313		107
	過去勤務費用の費用処理額	△38		△37
	確定給付制度に係る退職給付費用	933		724

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	過去勤務費用	△38	百万円	△37	百万円
	数理計算上の差異	274		351
	合　計	236		315

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	未認識過去勤務費用	△71	百万円	△34	百万円
	未認識数理計算上の差異	738		386
	合　計	667		352

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	36.5％	35.2％
株式	31.0	34.2
現金及び預金	16.0	4.5
保険資産（一般勘定）	7.5	7.0
オルタナティブ	8.8	19.1
その他	0.2	0.0
合　計	100.0	100.0

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.6％、当連結会計年度21.4％含まれております。また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた9.0％は、「オルタナティブ」8.8％、「その他」0.2％として組み替えております。オルタナティブは、主に保険リンク証券、ヘッジファンドおよび不動産への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	割引率	0.0～0.4	％	0.0～0.4	％
	長期期待運用収益率	2.0		2.0
	予想昇給率	主として平成24年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		主として平成24年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度228百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,268百万円		2,338百万円
賞与引当金	489百万円		509百万円
未払金	214百万円		214百万円
未払事業税及び未払事業所税	200百万円		220百万円
貸倒引当金	52百万円		18百万円
投資有価証券評価損	195百万円		208百万円
土地評価差損	429百万円		407百万円
減損損失	26百万円		25百万円
資産除去債務	294百万円		408百万円
その他	426百万円		464百万円
繰延税金資産小計	4,599百万円		4,816百万円
評価性引当額	△1,117百万円		△1,299百万円
繰延税金資産合計	3,481百万円		3,516百万円
繰延税金負債
土地評価差益	△825百万円		△825百万円
その他有価証券評価差額金	△1,892百万円		△2,399百万円
圧縮積立金	△155百万円		△148百万円
資産除去債務対応資産	△142百万円		△237百万円
特別償却準備金	△62百万円		△46百万円
その他	△242百万円		△322百万円
繰延税金負債合計	△3,321百万円		△3,980百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	160百万円		△463百万円

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	885百万円		893百万円
固定資産－繰延税金資産	327百万円		270百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,052百万円		△1,626百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％		1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9％		△0.4％
住民税均等割額	2.2％		1.7％
評価性引当額	0.7％		1.3％
土地売却等に係る税効果調整	－％		△0.8％
のれん償却	0.9％		0.0％
有価証券売却に係る売却損益の調整	0.0％		－％
持分法投資損益	△0.1％		△0.0％
関係会社清算益	1.4％		－％
法人税額の特別控除額	△0.8％		△0.3％
その他	0.6％		1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1％		34.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
期首残高	802百万円	962百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	146	409
時の経過による調整額	9	10
資産除去債務の履行による減少額	△9	△31
その他	12	△14
期末残高	962	1,336

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス	79,275	日用雑貨・化粧品等の卸売

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス	87,640	日用雑貨・化粧品等の卸売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

　　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	畑中伸介	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接　3.1	－	自己株式の取得 （注）２	778	－	－
	畑中成乃助 （注）３	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.6	－	自己株式の取得 （注）２	709	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付方法により取得しており、取引金額は平成28年６月６日の終値に基づき算出しております。

３．畑中成乃助氏は、平成28年６月27日に当社取締役を退任しております。

　　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ペットライブラリー㈱ （注）９	愛知県小牧市	10	小売業	－	連結子会社ジャペル㈱およびジャペルパートナーシップサービス㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売 （注）２	172	売掛金	29
							ブランド使用料の支払 （注）３	11	未払金	0
							自己株式の取得 （注）４	615	－	－
							資金の貸付 （注）５	300	－	－
							資金の回収 （注）５	300	－	－
							利息の受取 （注）５	0	－	－
	㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）９	愛知県小牧市	10	ペットフード輸入販売	（被所有） 直接　1.6	連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等	ペットフード用品の仕入 （注）２	1,158	買掛金	140
							仕入値引 （注）６	152	未収入金	11
							業務受託料 （注）７	70	未収入金	6
	㈱ペットオフィス （注）10	東京都渋谷区	184	ネット情報サイト運営等	－	連結子会社ジャペル㈱による商品の販売等	システム保守料の支払 （注）８	21	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　３．ブランド使用料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　４．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付方法により取得しており、取引金額は平成28年６月６日の終値に基づき算出しております。

　　　５．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　６．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　７．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　８．システム保守料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　９．ペットライブラリー㈱および㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　　10．㈱ペットオフィスは、ペットライブラリー㈱の子会社でありましたが、平成29年2月24日に清算しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	柘植邦弘	－	－	ジャペル㈱ 元代表 取締役	（被所有） 直接　0.2	－	株式の取得 （注）９	17	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ペットライブラリー㈱ （注）６、７	愛知県小牧市	10	小売業	－	連結子会社ジャペル㈱およびジャペルパートナーシップサービス㈱による商品の販売等	ペットフード用品の販売 （注）２	90	－	－
							ブランド使用料の支払 （注）３	6	－	－
	㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）６	岐阜県土岐市	10	ペットフード輸入販売	（被所有） 直接　1.4	連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等	ペットフード用品の仕入 （注）２	1,295	買掛金	156
							仕入値引 （注）４	183	未収入金	17
							業務受託料 （注）５	77	未収入金	6

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　３．ブランド使用料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　４．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　５．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

　　　６．ペットライブラリー㈱および㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　　７．平成29年10月１日に、当社連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス㈱がペットライブラリー㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社としております。

　　　８．柘植邦弘氏は、当社連結子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏の義父であります。

　　　９．柘植邦弘氏及びその近親者が100％保有するペットライブラリー㈱の全株式を取得した取引であります。取引価額は独立した第三者による評価額を基礎として決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	4,054.51	4,285.43
１株当たり当期純利益金額（円）	330.95	399.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	294.89	377.82

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	59,613	71,472
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	8	10
（うち非支配株主持分　（百万円)）	（8）	（10）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	59,604	71,461
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	14,700	16,675

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,863	6,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（百万円）	4,863	6,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,695	15,939
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,796	898
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株)）	（1,796）	（898）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　206千株　　　当連結会計年度　200千株

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　208千株　　　当連結会計年度　201千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あらた	第１回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成25年４月４日	500 (500)	－	0.847	なし	平成30年３月30日
㈱あらた	第２回無担保社債（適格機関投資家限定） （注）１．３	平成26年４月１日	2,000	2,000 (2,000)	0.420	なし	平成31年３月29日
㈱あらた	120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２．３	平成28年６月20日	5,552	424	－	なし	平成33年６月18日
合計	－	－	8,052 (500)	2,424 (2,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	120％コールオプション条項付第１回 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,602
発行価額の総額（百万円）	6,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	5,576
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成33年６月16日

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,000	－	－	424	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,701	21,614	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	7,569	10,255	0.8	－
１年内返済予定のリース債務	877	784	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	17,747	11,347	0.5	平成31年～平成40年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	2,631	2,877	－	平成31年～平成41年
合計	48,526	46,879	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年内 （百万円）	２年超３年内 （百万円）	３年超４年内 （百万円）	４年超５年内 （百万円）
長期借入金	4,050	5,795	859	123
リース債務	611	441	364	285

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	183,701	369,766	559,985	732,914
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,700	4,837	7,712	9,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,795	3,231	5,205	6,361
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	121.17	211.02	331.58	399.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	121.17	90.92	119.88	69.34