２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,784	7,429
受取手形	2,058	※５ 4,134
売掛金	※３ 60,552	※３ 69,141
商品	24,644	24,888
未収入金	※３,※４ 20,688	※３,※４ 19,054
前渡金	2,524	2,487
前払費用	441	433
繰延税金資産	679	673
その他	※３ 244	※３ 212
貸倒引当金	△134	△3
流動資産合計	116,483	128,452
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 19,335	※１ 20,354
構築物	428	439
車両運搬具	12	10
工具、器具及び備品	3,810	3,493
土地	※１ 20,113	※１ 18,457
リース資産	3,070	3,209
建設仮勘定	11	414
有形固定資産合計	46,783	46,380
無形固定資産
商標権	9	3
ソフトウエア	3,027	2,755
ソフトウエア仮勘定	326	480
リース資産	1	－
その他	37	36
無形固定資産合計	3,403	3,276
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,734	※１ 11,297
関係会社株式	1,488	1,488
出資金	231	231
従業員に対する長期貸付金	47	30
破産更生債権等	0	2
長期前払費用	80	68
前払年金費用	737	888
その他	※３ 1,636	※３ 1,607
貸倒引当金	△66	△67
投資その他の資産合計	13,890	15,548
固定資産合計	64,077	65,205
資産合計	180,561	193,658

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	808	※５ 281
買掛金	※１,※３ 54,156	※１,※３ 64,287
短期借入金	※１,※３ 17,300	※１,※３ 18,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,479	※１ 7,716
リース債務	755	643
未払金	※３ 8,852	※３ 10,193
未払費用	1,360	1,562
未払法人税等	1,249	1,843
預り金	※３ 1,605	※３ 1,116
前受収益	※３ 62	52
賞与引当金	1,149	1,207
その他	801	2,828
流動負債合計	93,579	110,533
固定負債
社債	7,552	424
長期借入金	※１ 15,810	※１ 8,093
リース債務	2,324	2,554
退職給付引当金	5,422	5,708
資産除去債務	692	1,006
繰延税金負債	513	1,001
その他	1,687	1,487
固定負債合計	34,003	20,275
負債合計	127,582	130,809
純資産の部
株主資本
資本金	5,220	7,026
資本剰余金
資本準備金	28,500	30,306
その他資本剰余金	8,597	8,822
資本剰余金合計	37,098	39,129
利益剰余金
利益準備金	520	520
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	352	335
特別償却準備金	140	105
繰越利益剰余金	8,373	12,092
利益剰余金合計	9,387	13,053
自己株式	△2,833	△1,542
株主資本合計	48,872	57,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,105	5,182
評価・換算差額等合計	4,105	5,182
純資産合計	52,978	62,849
負債純資産合計	180,561	193,658

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 584,748	※２ 601,572
売上原価	※２ 528,747	※２ 543,728
売上総利益	56,000	57,843
販売費及び一般管理費	※１,※２ 50,515	※１,※２ 51,102
営業利益	5,485	6,740
営業外収益
受取利息	※２ 3	※２ 3
受取配当金	※２ 192	※２ 216
業務受託手数料	271	214
古紙売却収入	141	174
貸倒引当金戻入額	106	131
その他	※２ 349	※２ 384
営業外収益合計	1,064	1,124
営業外費用
支払利息	※２ 412	※２ 302
売上割引	57	63
売上債権売却損	122	150
その他	61	26
営業外費用合計	653	542
経常利益	5,896	7,322
特別利益
固定資産売却益	48	95
投資有価証券売却益	0	24
特別利益合計	48	119
特別損失
固定資産売却損	305	4
固定資産除却損	17	14
減損損失	－	103
投資有価証券評価損	－	42
関係会社株式評価損	28	－
災害による損失	75	－
特別損失合計	427	165
税引前当期純利益	5,518	7,276
法人税、住民税及び事業税	1,882	2,464
法人税等調整額	60	43
法人税等合計	1,942	2,507
当期純利益	3,575	4,769

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	28,280	8,596	36,876	520	369	175	5,657	6,722
当期変動額
新株の発行	220	220		220
剰余金の配当								△911	△911
当期純利益								3,575	3,575
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	－
特別償却準備金の取崩							△35	35	－
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	220	220	1	221	－	△17	△35	2,716	2,664
当期末残高	5,220	28,500	8,597	37,098	520	352	140	8,373	9,387

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△732	47,866	2,956	2,956	50,823
当期変動額
新株の発行		441			441
剰余金の配当		△911			△911
当期純利益		3,575			3,575
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,123	△2,123			△2,123
自己株式の処分	22	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,149	1,149	1,149
当期変動額合計	△2,101	1,005	1,149	1,149	2,155
当期末残高	△2,833	48,872	4,105	4,105	52,978

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,220	28,500	8,597	37,098	520	352	140	8,373	9,387
当期変動額
新株の発行	1,806	1,806		1,806
剰余金の配当								△1,102	△1,102
当期純利益								4,769	4,769
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	－
特別償却準備金の取崩							△35	35	－
自己株式の取得
自己株式の処分			224	224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,806	1,806	224	2,030	－	△17	△35	3,718	3,666
当期末残高	7,026	30,306	8,822	39,129	520	335	105	12,092	13,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,833	48,872	4,105	4,105	52,978
当期変動額
新株の発行		3,612			3,612
剰余金の配当		△1,102			△1,102
当期純利益		4,769			4,769
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△9	△9			△9
自己株式の処分	1,301	1,526			1,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,076	1,076	1,076
当期変動額合計	1,291	8,794	1,076	1,076	9,871
当期末残高	△1,542	57,666	5,182	5,182	62,849

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた455百万円は、「貸倒引当金戻入額」106百万円、「その他」349百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１.担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	3,282百万円	3,117百万円
土地	6,583	6,583
投資有価証券	3,033	5
計	12,899	9,706

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	4,007百万円	5百万円
短期借入金	1,759	2,749
１年内返済予定の長期借入金	1,005	3,815
長期借入金	10,188	6,373
計	16,960	12,944

２．偶発債務

　次の子会社に対する仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ファッションあらた（仕入債務）	197百万円	216百万円
㈱リビングあらた（仕入債務）	8	32
計	205	249

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	256百万円	239百万円
長期金銭債権	78	81
短期金銭債務	674	857

※４．債権流動化

　　　当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金譲渡金額	37,009百万円	37,845百万円
債権譲渡に係る未収入金	9,009	7,515

※５．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	561百万円
支払手形	－	7

（損益計算書関係）

  ※１.販売費及び一般管理費

      販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1％、当事業年度30.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.9％、当事業年度69.5％であります。

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造包装運搬費	13,572百万円	13,896百万円
給与手当	14,455	14,851
賞与引当金繰入額	1,091	1,148
退職給付費用	918	737
減価償却費	3,324	3,133
のれん償却額	208	－
貸倒引当金繰入額	54	0
賃借料	3,131	3,332

※２.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	536百万円	517百万円
仕入高 その他の営業取引高	2,710 830	4,008 874
営業外収益 営業外費用	172 3	196 3

（有価証券関係）

　　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,300百万円、関連会社株式188百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,300百万円、関連会社株式188百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,690	百万円		1,779	百万円
賞与引当金	354	百万円		369	百万円
未払事業税及び未払事業所税	157	百万円		171	百万円
未払金	193	百万円		192	百万円
貸倒引当金	61	百万円		21	百万円
投資有価証券評価損	135	百万円		148	百万円
減価償却超過額	25	百万円		31	百万円
合併受入評価差損	429	百万円		429	百万円
減損損失	4	百万円		4	百万円
資産除去債務	212	百万円		323	百万円
その他	188	百万円		153	百万円
繰延税金資産小計	3,454	百万円		3,626	百万円
評価性引当額	△872	百万円		△972	百万円
繰延税金資産合計	2,582	百万円		2,654	百万円
繰延税金負債
合併受入評価差益	△134	百万円		△134	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,688	百万円		△2,138	百万円
圧縮積立金	△155	百万円		△148	百万円
資産除去債務対応資産	△95	百万円		△188	百万円
特別償却準備金	△62	百万円		△46	百万円
その他	△280	百万円		△326	百万円
繰延税金負債合計	△2,416	百万円		△2,982	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	165	百万円		△327	百万円
流動資産－繰延税金資産	679	百万円		673	百万円
固定負債－繰延税金負債	△513	百万円		△1,001	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	％		0.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	％		△0.5	％
住民税均等割額	2.8	％		2.1	％
のれん償却	1.2	％		－	％
関係会社清算益	1.9	％		－	％
評価性引当額	0.6	％		1.4	％
法人税額の特別控除額	△0.2	％		－	％
その他	△0.1	％		0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	％		34.5	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,335	2,632	382 (99)	1,230	20,354	22,919
	構築物	428	87	15 (3)	61	439	1,986
	車両運搬具	12	13	5	9	10	161
	工具、器具及び備品	3,810	541	1 (0)	856	3,493	10,505
	土地	20,113	－	1,656	－	18,457	－
	リース資産	3,070	860	－	721	3,209	4,883
	建設仮勘定	11	2,748	2,345	－	414	－
	計	46,783	6,884	4,406 (103)	2,880	46,380	40,455
無形固定資産	商標権	9	－	－	5	3	－
	ソフトウエア	3,027	866	1	1,137	2,755	－
	ソフトウエア仮勘定	326	896	742	－	480	－
	リース資産	1	－	－	1	－	－
	その他	37	－	1	－	36	－
	計	3,403	1,762	744	1,144	3,276	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	東北支社南東北物流センター増床工事	302百万円
		九州支社九州北センター空調設備工事	60百万円
		九州支社九州南センター新築工事	1,760百万円
	減少額	旧厚木デポ売却	166百万円
		旧安城センター売却	192百万円
構築物	増加額	九州支社九州南センター新築工事	74百万円
工具、器具及び備品	増加額	北海道支社石狩センター物流機器一式	123百万円
		東北支社仙台支店物流機器一式	93百万円
土地	減少額	旧厚木デポ売却	1,652百万円
有形リース資産	増加額	本社システム本部サーバー他一式	53百万円
		首都圏支社関東物流センター物流機器一式	561百万円
		関西支社和泉センター物流機器一式	55百万円
		中四国支社岡山支店物流設備一式	51百万円
		ザグザグ物流センター物流設備一式	90百万円
建設仮勘定	増加額	東北支社南東北物流センター増築工事代	380百万円
		九州支社九州南センター新築工事	2,309百万円
	減少額	東北支社南東北物流センター増築工事代	307百万円
		九州支社九州南センター新築工事	1,981百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発ソフト開発費用	631百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	103百万円
		北海道支社石狩センター物流機器対応ソフト	65百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発ソフト開発費用	755百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	140百万円
	減少額	自社開発ソフト開発費用	681百万円
		物流ＷＭＳ開発費用	61百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	201	68	199	70
賞与引当金	1,149	1,207	1,149	1,207

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。