当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、ラグビーワールドカップ開催などによる外国人旅行者の増加もあり景気は緩やかな回復基調を辿っており、また開催が１年後に迫った東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加などから景気の持ち直し傾向が続くことが予想されます。しかしながら、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響も懸念されており、また10月１日からスタートした消費税増税による消費停滞など景気の減速も予測でき、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当第２四半期連結累計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、相次ぐ台風等による豪雨の影響で得意先である小売業様の店舗に被害がでるなど厳しい環境にありましたが、10月１日より実施された消費税増税前の駆け込み需要の影響や中期経営計画の達成に向けて積極的な営業活動を進めた結果、売上高は406,341百万円となり前年同期比6.6％増加いたしました。
業態別売上高については、ドラッグストア業態が前年同期比6.7％増、ディスカウントストア業態が同9.6％増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同13.2％増となっており、第１四半期連結累計期間で前年同期を下回っておりましたホームセンター、ＳＭ業態は前年同期を上回る結果となりました。カテゴリー別売上高においては、Health & Beautyが前年同期比6.2％増、ハウスホールドが同9.7％増、家庭用品が同8.7％増、紙製品が同10.1％増と好調に推移し、また、第１四半期連結累計期間では長梅雨により不振であった殺虫剤など夏物商品を含むホームケアも前年同期並みに回復しております。
収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.15ポイント減少させ8.96％まで改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,036百万円となり前年同期に対して12.5％増、営業利益率は0.06ポイント増加し1.24％になりました。
経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインなどのアレンジメント手数料が当第２四半期連結累計期間は計上がなく、また支払利息の低減により経常利益は5,403百万円となり前年同期比15.6％増加し、経常利益率は1.33％になりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は406,341百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は5,036百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は5,403百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,861百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は250,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,199百万円増加となりました。
資産の部では、流動資産は182,579百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,422百万円増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が3,898百万円、未収入金が4,863百万円増加し、現金及び預金が2,772百万円減少したことによるものであります。
固定資産は68,235百万円となり、前連結会計年度末と比較して222百万円減少となりました。
これは主に、有形固定資産その他に含まれるリース資産が638百万円増加し、建物及び構築物が448百万円、有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が309百万円、投資有価証券が363百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は139,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,492百万円増加となりました。
これは主に短期借入金が11,959百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,603百万円減少したことによるものであります。
固定負債は29,465百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,803百万円減少となりました。
これは主に固定負債その他に含まれるリース債務が604百万円増加し、長期借入金が4,195百万円、繰延税金負債が399百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は82,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,510百万円増加となり、自己資本比率は32.7％となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績
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当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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カテゴリー |
主要商品 |
当第２四半期連結累計期間 |
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自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
前年同期比 |
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％ |
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Health & Beauty |
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品 |
126,487 |
106.2 |
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ハウスホールド |
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類 |
58,162 |
109.7 |
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ホームケア |
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品 |
40,399 |
100.5 |
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紙製品 |
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー |
79,269 |
110.1 |
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家庭用品 |
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品 |
27,596 |
108.7 |
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ペット・多角品・その他 |
ペット用品、文具、玩具、カー用品 |
74,425 |
104.2 |
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合計 |
406,341 |
106.6 |
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（注）第１四半期連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
業態別売上実績
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当第２四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。 |
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（単位：百万円） |
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業態 |
当第２四半期連結累計期間 |
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自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
前年同期比 |
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|
％ |
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ドラッグストア |
198,083 |
106.7 |
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ホームセンター |
65,894 |
102.8 |
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ＳＭ |
49,618 |
105.5 |
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ディスカウント |
30,452 |
109.6 |
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ＧＭＳ |
21,409 |
104.8 |
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その他 |
40,883 |
113.2 |
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合計 |
406,341 |
106.6 |
（注）第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,732百万円減少し、16,377百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は6,983百万円(前年同累計期間は3,802百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5,730百万円、減価償却費2,093百万円等の収入に対し、売上債権の増加額3,898百万円、仕入債務の減少額4,265百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,327百万円(前年同累計期間は1,180百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入530百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出647百万円、無形固定資産の取得による支出633百万円、関係会社株式の取得による支出631百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,584百万円(前年同累計期間は3,719百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入9,080百万円、長期借入れによる収入1,980百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出3,296百万円、自己株式の取得による支出1,074百万円、配当金の支払による支出714百万円、リース債務の返済による支出389百万円等の支出があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。