## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 18,547 | ※２ 21,784
受取手形及び売掛金 | 102,234 | 101,872
商品 | 31,617 | 31,580
未収入金 | ※５ 25,582 | ※５ 26,215
その他 | 3,768 | 3,412
貸倒引当金 | △7 | △165
流動資産合計 | 181,744 | 184,700
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 50,337 | ※２ 50,376
減価償却累計額 | △28,420 | △29,377
建物及び構築物（純額） | 21,917 | 20,999
車両運搬具 | 71 | 55
減価償却累計額 | △61 | △48
車両運搬具（純額） | 9 | 6
工具、器具及び備品 | 16,351 | 16,834
減価償却累計額 | △12,750 | △13,475
工具、器具及び備品（純額） | 3,600 | 3,359
土地 | ※２ 19,553 | ※２ 21,517
リース資産 | 9,883 | 10,023
減価償却累計額 | △6,261 | △6,944
リース資産（純額） | 3,621 | 3,078
建設仮勘定 | 237 | 867
有形固定資産合計 | 48,940 | 49,827
無形固定資産 |  |
のれん | 7 | －
ソフトウエア | 3,069 | 3,151
リース資産 | 77 | 42
その他 | 551 | 584
無形固定資産合計 | 3,706 | 3,779
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 10,960 | ※１,※２ 12,943
破産更生債権等 | 37 | 35
差入保証金 | 181 | 180
繰延税金資産 | 551 | 361
退職給付に係る資産 | 957 | 1,054
その他 | 2,693 | 2,629
貸倒引当金 | △59 | △56
投資その他の資産合計 | 15,321 | 17,147
固定資産合計 | 67,968 | 70,754
資産合計 | 249,712 | 255,455

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 90,153 | ※２ 89,132
短期借入金 | ※２,※６ 21,941 | ※２,※６ 18,131
未払金 | 14,090 | 14,183
未払費用 | 1,894 | 2,013
リース債務 | 759 | 729
未払法人税等 | 2,001 | 3,042
賞与引当金 | 1,515 | 1,746
その他 | 3,884 | 4,776
流動負債合計 | 136,239 | 133,754
固定負債 |  |
社債 | 6,003 | 6,000
長期借入金 | ※２ 9,795 | ※２ 10,127
リース債務 | 3,183 | 2,676
退職給付に係る負債 | 7,867 | 8,118
資産除去債務 | 1,337 | 1,364
繰延税金負債 | 222 | 365
その他 | 2,162 | 2,029
固定負債合計 | 30,571 | 30,682
負債合計 | 166,811 | 164,437
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,568 | 8,568
資本剰余金 | 27,887 | 27,887
利益剰余金 | 46,312 | 52,945
自己株式 | △3,517 | △3,490
株主資本合計 | 79,252 | 85,911
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,900 | 5,257
為替換算調整勘定 | 29 | △3
退職給付に係る調整累計額 | △291 | △147
その他の包括利益累計額合計 | 3,637 | 5,105
非支配株主持分 | 11 | －
純資産合計 | 82,901 | 91,017
負債純資産合計 | 249,712 | 255,455

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 796,227 | 834,033
売上原価 | ※１ 714,394 | ※１ 748,325
売上総利益 | 81,833 | 85,708
販売費及び一般管理費 | ※２ 72,507 | ※２ 74,186
営業利益 | 9,326 | 11,521
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 4
受取配当金 | 154 | 161
持分法による投資利益 | 6 | －
業務受託手数料 | 304 | 294
営業支援金収入 | 122 | 109
古紙売却収入 | 170 | 104
受取手数料 | 141 | 149
貸倒引当金戻入額 | 0 | 1
その他 | 381 | 214
営業外収益合計 | 1,287 | 1,040
営業外費用 |  |
支払利息 | 181 | 174
売上割引 | 77 | 81
持分法による投資損失 | － | 2
売上債権売却損 | 157 | 159
その他 | 72 | 45
営業外費用合計 | 489 | 462
経常利益 | 10,124 | 12,099
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 338 | ※３ 126
投資有価証券売却益 | 536 | 104
保険解約返戻金 | － | 52
その他 | － | 3
特別利益合計 | 874 | 287
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 316 | ※４ 82
固定資産除却損 | ※５ 21 | ※５ 67
投資有価証券評価損 | 14 | 17
役員退職慰労金 | － | 54
特別損失合計 | 352 | 222
税金等調整前当期純利益 | 10,646 | 12,164
法人税、住民税及び事業税 | 3,448 | 4,270
法人税等調整額 | 13 | △299
法人税等合計 | 3,462 | 3,970
当期純利益 | 7,184 | 8,193
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △7 | △7
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,191 | 8,200

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 7,184 | 8,193
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △537 | 1,357
為替換算調整勘定 | 14 | △32
退職給付に係る調整額 | △75 | 139
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △598 | ※１,※２ 1,463
包括利益 | 6,585 | 9,657
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,589 | 9,668
非支配株主に係る包括利益 | △3 | △11

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,568 | 27,779 | 40,539 | △628 | 76,259
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,418 |  | △1,418
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,191 |  | 7,191
自己株式の取得 |  |  |  | △3,999 | △3,999
自己株式の処分 |  | 108 |  | 1,110 | 1,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 108 | 5,773 | △2,888 | 2,992
当期末残高 | 8,568 | 27,887 | 46,312 | △3,517 | 79,252

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,437 | 14 | △212 | 4,239 | 16 | 80,515
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,418
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,191
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 1,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △537 | 14 | △79 | △602 | △5 | △607
当期変動額合計 | △537 | 14 | △79 | △602 | △5 | 2,385
当期末残高 | 3,900 | 29 | △291 | 3,637 | 11 | 82,901

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,568 | 27,887 | 46,312 | △3,517 | 79,252
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,567 |  | △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,200 |  | 8,200
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  | 29 | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,632 | 26 | 6,659
当期末残高 | 8,568 | 27,887 | 52,945 | △3,490 | 85,911

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,900 | 29 | △291 | 3,637 | 11 | 82,901
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,200
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,357 | △32 | 143 | 1,468 | △11 | 1,456
当期変動額合計 | 1,357 | △32 | 143 | 1,468 | △11 | 8,116
当期末残高 | 5,257 | △3 | △147 | 5,105 | － | 91,017

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,646 | 12,164
減価償却費 | 4,281 | 4,290
のれん償却額 | 7 | 7
賞与引当金の増減額（△は減少） | 54 | 230
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 303 | 372
受取利息及び受取配当金 | △160 | △166
支払利息 | 181 | 174
為替差損益（△は益） | 15 | △30
持分法による投資損益（△は益） | △6 | 2
固定資産売却損益（△は益） | △21 | △44
固定資産除却損 | 21 | 67
投資有価証券売却損益（△は益） | △536 | △104
保険解約返戻金 | － | △52
投資有価証券評価損益（△は益） | 14 | 17
役員退職慰労金 | － | 54
売上債権の増減額（△は増加） | △3,470 | 358
たな卸資産の増減額（△は増加） | △810 | 31
仕入債務の増減額（△は減少） | △700 | △645
その他の資産の増減額（△は増加） | △2,701 | △629
その他の負債の増減額（△は減少） | 1,425 | 587
その他 | 258 | 471
小計 | 8,809 | 17,311
利息及び配当金の受取額 | 163 | 169
利息の支払額 | △184 | △174
法人税等の支払額 | △3,525 | △3,235
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,262 | 14,071
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △861 | △911
定期預金の払戻による収入 | 844 | 780
有形固定資産の取得による支出 | △2,191 | △4,011
有形固定資産の除却による支出 | △8 | △0
有形固定資産の売却による収入 | 735 | 295
無形固定資産の取得による支出 | △1,284 | △1,322
投資有価証券の取得による支出 | △177 | △205
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 794 | 158
貸付けによる支出 | △17 | △11
貸付金の回収による収入 | 42 | 35
関係会社株式の取得による支出 | △631 | △12
関係会社株式の売却による収入 | － | 76
その他 | 12 | △27
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,742 | △5,157

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,040 | △2,212
長期借入れによる収入 | 7,080 | 9,650
長期借入金の返済による支出 | △6,724 | △10,915
自己株式の処分による収入 | 997 | －
自己株式の取得による支出 | △3,999 | △2
リース債務の返済による支出 | △808 | △779
配当金の支払額 | △1,417 | △1,569
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,833 | △5,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,327 | 3,105
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,109 | 17,782
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,782 | ※１ 20,888

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 11社

会社名

ジャペル株式会社

ジャペルパートナーシップサービス株式会社

株式会社インストアマーケティング

凱饒泰（上海）貿易有限公司

ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ

株式会社リビングあらた

ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．

ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．

ペットライブラリー株式会社

モビィ株式会社

ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ

当連結会計年度において、ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 2社

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

アサヒ化粧品販売株式会社

株式会社電通リテールマーケティング及びアサヒ化粧品販売株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

凱饒泰（上海）貿易有限公司及びＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．、ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．並びにＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～60年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
金利スワップ | 借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年の期間で定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「営業支援金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた355百万円は、「営業支援金収入」122百万円、「その他」233百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた147百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△147百万円及び「保険金の受取額」に表示していた170百万円は、「その他の資産の増減額」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１.　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） | 927百万円 | 855百万円

※２.　担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金 | 1百万円 | 1百万円
建物及び構築物 | 3,632 | 3,475
土地 | 9,232 | 11,355
投資有価証券 | 153 | 221
計 | 13,019 | 15,054

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 6,223百万円 | 5,203百万円
短期借入金 | 9,119 | 6,471
長期借入金 | 5,177 | 6,296
計 | 20,520 | 17,971

３.　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高 | 101 百万円 | 102 百万円

４.　債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金譲渡金額 | 44,387百万円 | 44,310百万円

※５.　未収入金の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未収仕入割戻金 | 14,675百万円 | 14,271百万円
(内、連結財務諸表提出会社計上額) | (10,648) | (10,336)
債権譲渡に係る未収入金 | 9,387 | 10,310
その他 | 1,519 | 1,633
計 | 25,582 | 26,215

※６．貸出コミットメントラインに関する注記

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | 8,000 | 5,000
差引額 | 42,000 | 45,000

###### （連結損益計算書関係）

※１.　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
たな卸資産評価損 | 14 百万円 | 21 百万円

※２.　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
荷造包装運搬費 | 21,965 百万円 | 22,337 百万円
給与手当 | 20,333 | 20,864
賞与引当金繰入額 | 1,449 | 1,680
退職給付費用 | 1,013 | 1,163
貸倒引当金繰入額 | 8 | 159
のれん償却額 | 7 | 7
賃借料 | 4,988 | 4,981

※３.　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 46百万円 | 40百万円
車両運搬具 | 2 | 0
土地 | 288 | 85
計 | 338 | 126

※４.　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 6百万円 | 1百万円
土地 | 309 | 81
計 | 316 | 82

※５.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 19百万円 | 11百万円
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 4
ソフトウエア | 0 | 0
電話加入権 | 0 | －
長期前払費用 | － | 51
リース資産 | 0 | 0
計 | 21 | 67

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △198百万円 | 2,010百万円
組替調整額 | △521 | △86
計 | △720 | 1,923
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 14 | △32
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △253 | △96
組替調整額 | 147 | 302
計 | △105 | 205
税効果調整前合計 | △811 | 2,096
税効果額 | 212 | △632
その他の包括利益合計 | △598 | 1,463

※２．その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △720百万円 | 1,923百万円
税効果額 | 182 | △566
税効果調整後 | △537 | 1,357
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 14 | △32
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 14 | △32
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △105 | 205
税効果額 | 30 | △66
税効果調整後 | △75 | 139
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △811 | 2,096
税効果額 | 212 | △632
税効果調整後 | △598 | 1,463

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
合計 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 323,299 | 967,698 | 314,090 | 976,907
合計 | 323,299 | 967,698 | 314,090 | 976,907

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式369,650株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加967,698株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加747,300株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による取得による増加220,000株、単元未満株式の買取による増加398株であります。また、普通株式の自己株式数の減少314,090株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）への拠出による減少220,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの給付による減少23,500株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少70,590株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 715 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日

（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 703 | 40 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 利益剰余金 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
合計 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 976,907 | 435 | 17,200 | 960,142
合計 | 976,907 | 435 | 17,200 | 960,142

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式352,450株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加435株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少17,200株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 45 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

（注）１．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 870 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,547 | 百万円 | 21,784 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △764 |  | △896 |
現金及び現金同等物 | 17,782 |  | 20,888 |

２.　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,351百万円 | 220百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 1,467 | 242

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 1,896 | 1,816
１年超 | 3,661 | 3,189
合計 | 5,557 | 5,005

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、各支社及び拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行及び管理を行っております。なお、契約内容及び取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。

③　資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金及び預金 | 18,547 | 18,547 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 102,234 | 102,234 | －
(3）未収入金 | 25,582 | 25,582 | －
(4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,537 | 9,537 | －
資産計 | 155,902 | 155,902 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 90,153 | 90,153 | －
(2）短期借入金 | 12,154 | 12,154 | －
(3）未払金 | 14,090 | 14,090 | －
(4）社債 | 6,003 | 6,063 | 60
(5）長期借入金（※） | 19,581 | 19,633 | 52
負債計 | 141,983 | 142,095 | 112

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金及び預金 | 21,784 | 21,784 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 101,872 | 101,872 | －
(3）未収入金 | 26,215 | 26,215 | －
(4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,519 | 11,519 | －
資産計 | 161,392 | 161,392 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 89,132 | 89,132 | －
(2）短期借入金 | 9,942 | 9,942 | －
(3）未払金 | 14,183 | 14,183 | －
(4）社債（※１） | 6,003 | 6,006 | 3
(5）長期借入金（※２） | 18,316 | 18,336 | 19
負債計 | 137,577 | 137,600 | 22

(※)１．１年内償還予定の社債を含んでおります。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

これらの時価は、取引所価格によっております。

(5）長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。（上記「負債(5) 長期借入金」参照）

詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 1,423 | 1,423

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 18,547 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 102,234 | － | － | － |
未収入金 | 25,582 | － | － | － |
合計 | 146,365 | － | － | － |

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 21,784 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 101,872 | － | － | － |
未収入金 | 26,215 | － | － | － |
合計 | 149,872 | － | － | － |

(注)４．短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 12,154 | － | － | － | － | －
社債 | － | 3 | － | 6,000 | － | －
長期借入金 | 9,786 | 5,773 | 2,096 | 1,116 | 509 | 299
合計 | 21,941 | 5,776 | 2,096 | 7,116 | 509 | 299

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,942 | － | － | － | － | －
社債 | 3 | － | 6,000 | － | － | －
長期借入金 | 8,189 | 3,762 | 2,163 | 560 | 3,138 | 502
合計 | 18,134 | 3,762 | 8,163 | 560 | 3,138 | 502

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,012 | 3,270 | 5,742
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,012 | 3,270 | 5,742
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 524 | 691 | △167
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 222 | 240 | △17
小計 | 746 | 931 | △185
合計 | 9,759 | 4,201 | 5,557

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,191 | 3,622 | 7,569
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 11,191 | 3,622 | 7,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 327 | 394 | △66
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 276 | 300 | △23
小計 | 603 | 694 | △90
合計 | 11,795 | 4,316 | 7,479

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 794 | 536 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 794 | 536 | －

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 147 | 104 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 147 | 104 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 425 | － | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度の改正に伴い、2014年３月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、当社及び一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
| 退職給付債務の期首残高 | 11,723 | 百万円 | 11,975 | 百万円
| 勤務費用 | 732 |  | 731 |
| 利息費用 | 11 |  | 9 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 68 |  | 193 |
| 退職給付の支払額 | △561 |  | △486 |
| その他 | － |  | 28 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,975 |  | 12,450 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
| 年金資産の期首残高 | 5,060 | 百万円 | 5,065 | 百万円
| 期待運用収益 | 101 |  | 101 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △184 |  | 124 |
| 事業主からの拠出額 | 260 |  | 256 |
| 退職給付の支払額 | △171 |  | △160 |
| 年金資産の期末残高 | 5,065 |  | 5,386 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,107 | 百万円 | 4,332 | 百万円
| 年金資産 | △5,065 |  | △5,386 |
|  | △957 |  | △1,054 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,867 |  | 8,118 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,909 |  | 7,064 |

| 退職給付に係る負債 | 7,867 |  | 8,118 |
| 退職給付に係る資産 | △957 |  | △1,054 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,909 |  | 7,064 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
| 勤務費用 | 732 | 百万円 | 731 | 百万円
| 利息費用 | 11 |  | 9 |
| 期待運用収益 | △101 |  | △101 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 147 |  | 302 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 |  | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 790 |  | 941 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
| 過去勤務費用 | 0 | 百万円 | － | 百万円
| 数理計算上の差異 | △106 |  | 205 |
| 合　計 | △106 |  | 205 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
| 未認識過去勤務費用 | 0 | 百万円 | － | 百万円
| 未認識数理計算上の差異 | 416 |  | 211 |
| 合　計 | 416 |  | 211 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券 | 35.9 | ％ | 39.1 | ％
株式 | 31.3 |  | 31.0 |
現金及び預金 | 7.1 |  | 4.3 |
保険資産（一般勘定） | 6.9 |  | 6.5 |
オルタナティブ | 18.8 |  | 19.0 |
その他 | 0.0 |  | 0.0 |
合　計 | 100.0 |  | 100.0 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.6％、当連結会計年度18.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
| 割引率 | 0.0～0.3 | ％ | 0.0～0.2 | ％
| 長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0 |
| 予想昇給率 | 主として2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 主として2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度221百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,454百万円 |  | 2,533百万円 |
賞与引当金 | 465 |  | 535 |
未払金 | 183 |  | 196 |
未払事業税及び未払事業所税 | 209 |  | 240 |
貸倒引当金 | 20 |  | 68 |
投資有価証券評価損 | 175 |  | 179 |
土地評価差損 | 356 |  | 356 |
減損損失 | 18 |  | 17 |
資産除去債務 | 409 |  | 417 |
その他 | 423 |  | 387 |
繰延税金資産小計 | 4,715 |  | 4,931 |
評価性引当額 | △1,179 |  | △1,171 |
繰延税金資産合計 | 3,536 |  | 3,760 |
繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価差益 | △717 |  | △717 |
その他有価証券評価差額金 | △1,707 |  | △2,274 |
圧縮積立金 | △210 |  | △201 |
資産除去債務対応資産 | △210 |  | △196 |
特別償却準備金 | △15 |  | － |
その他 | △345 |  | △374 |
繰延税金負債合計 | △3,207 |  | △3,764 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 328 |  | △4 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △0.6 |
住民税均等割額 | 1.5 |  | 1.3 |
評価性引当額 | △0.1 |  | 0.6 |
持分法投資損益 | △0.0 |  | 0.0 |
その他 | 0.4 |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 |  | 32.6 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高 | 1,278百万円 | 1,337百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 71 | 18
時の経過による調整額 | 10 | 10
資産除去債務の履行による減少額 | △13 | －
その他 | △9 | 1
期末残高 | 1,337 | 1,364

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス | 99,876 | 日用品・化粧品等の卸売

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス | 110,843 | 日用品・化粧品等の卸売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）６ | 岐阜県 土岐市 | 10 | ペットフード輸入販売 | （被所有） 直接　0.7 | 連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等 | ペットフードの仕入 （注）２ | 1,566 | 買掛金 | 132
仕入値引 （注）３ | 236 | 未収入金 | 22
業務受託料 （注）４ | 90 | 未収入金 | 5
ペットフードのリパック業務の受託 （注）５ | 70 | 売掛金 | 5

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

４．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

５．ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

６．㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）６ | 岐阜県 土岐市 | 10 | ペットフード輸入販売 | （被所有） 直接　－ | 連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等 | ペットフードの仕入 （注）２ | 1,718 | 買掛金 | 211
仕入値引 （注）３ | 292 | 未収入金 | 39
業務受託料 （注）４ | 97 | 未収入金 | 9
ペットフードのリパック業務の受託 （注）５ | 75 | 売掛金 | 8

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

４．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

５．ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

６．㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） | 4,861.37 | 5,332.81
１株当たり当期純利益金額（円） | 413.03 | 480.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | 391.26 | 455.99

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 82,901 | 91,017
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 11 | －
（うち非支配株主持分　（百万円)） | （11） | （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 82,889 | 91,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 17,050 | 17,067

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 7,191 | 8,200
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（百万円） | 7,191 | 8,200
普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,411 | 17,063
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 968 | 920
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株)） | （968） | （920）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　369千株　　　当連結会計年度　352千株

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　175千株　　　当連結会計年度　356千株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱あらた | 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）２．３ | 2016年６月20日 | 3 | 3 (3) | － | なし | 2021年６月18日
㈱あらた | 120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）２．３ | 2018年７月24日 | 6,000 | 6,000 | － | なし | 2023年７月24日
合計 | － | － | 6,003 | 6,003 (3) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 120％コールオプション条項付第１回 無担保転換社債型新株予約権付社債 | 120％コールオプション条項付第２回 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償 | 無償
株式の発行価格（円） | 2,564.1 | 6,528
発行価額の総額（百万円） | 6,000 | 6,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | 5,997 | －
新株予約権の付与割合（％） | 100 | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2016年８月１日 至　2021年６月16日 | 自　2018年９月３日 至　2023年７月20日

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
3 | － | 6,000 | － | － |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 12,154 | 9,942 | 0.3 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 9,786 | 8,189 | 0.4 | －
１年内返済予定のリース債務 | 759 | 729 | － | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 9,795 | 10,127 | 0.7 | 2022年～2035年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 3,183 | 2,676 | － | 2022年～2029年
合計 | 35,678 | 31,664 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年内 （百万円） | ２年超３年内 （百万円） | ３年超４年内 （百万円） | ４年超５年内 （百万円）
長期借入金 | 3,762 | 2,163 | 560 | 3,138
リース債務 | 645 | 543 | 475 | 394

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 211,915 | 424,778 | 641,796 | 834,033
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 3,643 | 6,629 | 10,560 | 12,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,476 | 4,536 | 7,153 | 8,200
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 145.23 | 265.90 | 419.25 | 480.58

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 145.23 | 120.68 | 153.35 | 61.35