## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 21,784 | ※３ 20,472
受取手形及び売掛金 | 101,872 | ※１ 107,359
商品 | 31,580 | 35,976
未収入金 | ※６ 26,215 | ※６ 29,392
その他 | 3,412 | 5,756
貸倒引当金 | △165 | △163
流動資産合計 | 184,700 | 198,793
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 50,376 | ※３ 51,340
減価償却累計額 | △29,377 | △29,685
建物及び構築物（純額） | 20,999 | 21,655
車両運搬具 | 55 | 42
減価償却累計額 | △48 | △36
車両運搬具（純額） | 6 | 6
工具、器具及び備品 | 16,834 | 17,584
減価償却累計額 | △13,475 | △14,161
工具、器具及び備品（純額） | 3,359 | 3,422
土地 | ※３ 21,517 | ※３ 20,751
リース資産 | 10,023 | 10,148
減価償却累計額 | △6,944 | △7,498
リース資産（純額） | 3,078 | 2,650
建設仮勘定 | 867 | 2,440
有形固定資産合計 | 49,827 | 50,925
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,151 | 3,255
リース資産 | 42 | 40
その他 | 584 | 1,092
無形固定資産合計 | 3,779 | 4,387
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 12,943 | ※２,※３ 12,135
破産更生債権等 | 35 | 32
差入保証金 | 180 | 158
繰延税金資産 | 361 | 1,119
退職給付に係る資産 | 1,054 | 1,122
その他 | 2,629 | 2,693
貸倒引当金 | △56 | △53
投資その他の資産合計 | 17,147 | 17,209
固定資産合計 | 70,754 | 72,522
資産合計 | 255,455 | 271,315

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 89,132 | ※３ 93,714
短期借入金 | ※３,※７ 18,131 | ※３,※７ 19,147
未払金 | 14,183 | 17,605
未払費用 | 2,013 | 2,012
リース債務 | 729 | 740
未払法人税等 | 3,042 | 2,650
賞与引当金 | 1,746 | 1,696
その他 | 4,776 | ※８ 6,712
流動負債合計 | 133,754 | 144,281
固定負債 |  |
社債 | 6,000 | 6,000
長期借入金 | ※３ 10,127 | ※３ 10,869
リース債務 | 2,676 | 2,397
退職給付に係る負債 | 8,118 | 8,148
資産除去債務 | 1,364 | 1,336
繰延税金負債 | 365 | 16
その他 | 2,029 | 2,093
固定負債合計 | 30,682 | 30,861
負債合計 | 164,437 | 175,143
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,568 | 8,568
資本剰余金 | 27,887 | 27,882
利益剰余金 | 52,945 | 59,871
自己株式 | △3,490 | △3,474
株主資本合計 | 85,911 | 92,848
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,257 | 3,693
為替換算調整勘定 | △3 | △17
退職給付に係る調整累計額 | △147 | △359
その他の包括利益累計額合計 | 5,105 | 3,316
非支配株主持分 | － | 7
純資産合計 | 91,017 | 96,172
負債純資産合計 | 255,455 | 271,315

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 834,033 | ※１ 857,087
売上原価 | ※２ 748,325 | ※２ 772,646
売上総利益 | 85,708 | 84,440
販売費及び一般管理費 | ※３ 74,186 | ※３ 71,697
営業利益 | 11,521 | 12,743
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 4
受取配当金 | 161 | 181
持分法による投資利益 | － | 4
業務受託手数料 | 294 | 288
営業支援金収入 | 109 | 140
古紙売却収入 | 104 | 135
受取手数料 | 149 | 151
貸倒引当金戻入額 | 1 | 4
その他 | 214 | 459
営業外収益合計 | 1,040 | 1,369
営業外費用 |  |
支払利息 | 174 | 169
売上割引 | 81 | －
持分法による投資損失 | 2 | －
売上債権売却損 | 159 | 155
その他 | 45 | 43
営業外費用合計 | 462 | 367
経常利益 | 12,099 | 13,745
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 126 | ※４ 232
投資有価証券売却益 | 104 | －
保険解約返戻金 | 52 | －
その他 | 3 | －
特別利益合計 | 287 | 232
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 82 | ※５ 225
固定資産除却損 | ※６ 67 | ※６ 18
減損損失 | － | ※８ 208
投資有価証券評価損 | 17 | 9
災害による損失 | － | ※７ 181
早期割増退職金 | － | 72
役員退職慰労金 | 54 | 1
特別損失合計 | 222 | 717
税金等調整前当期純利益 | 12,164 | 13,260
法人税、住民税及び事業税 | 4,270 | 4,494
法人税等調整額 | △299 | △246
法人税等合計 | 3,970 | 4,247
当期純利益 | 8,193 | 9,013
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △7 | 3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,200 | 9,009

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 8,193 | 9,013
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,357 | △1,563
為替換算調整勘定 | △32 | △13
退職給付に係る調整額 | 139 | △211
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 1,463 | ※１,※２ △1,789
包括利益 | 9,657 | 7,223
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,668 | 7,220
非支配株主に係る包括利益 | △11 | 3

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,568 | 27,887 | 46,312 | △3,517 | 79,252
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,567 |  | △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,200 |  | 8,200
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  | 29 | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,632 | 26 | 6,659
当期末残高 | 8,568 | 27,887 | 52,945 | △3,490 | 85,911

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,900 | 29 | △291 | 3,637 | 11 | 82,901
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,200
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,357 | △32 | 143 | 1,468 | △11 | 1,456
当期変動額合計 | 1,357 | △32 | 143 | 1,468 | △11 | 8,116
当期末残高 | 5,257 | △3 | △147 | 5,105 | － | 91,017

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,568 | 27,887 | 52,945 | △3,490 | 85,911
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △203 |  | △203
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,568 | 27,887 | 52,742 | △3,490 | 85,708
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,881 |  | △1,881
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,009 |  | 9,009
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △4 |  |  | △4
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △0 |  | 16 | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4 | 7,128 | 15 | 7,139
当期末残高 | 8,568 | 27,882 | 59,871 | △3,474 | 92,848

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,257 | △3 | △147 | 5,105 | － | 91,017
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △203
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,257 | △3 | △147 | 5,105 | － | 90,814
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,881
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,009
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  | △4
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,563 | △13 | △211 | △1,789 | 7 | △1,781
当期変動額合計 | △1,563 | △13 | △211 | △1,789 | 7 | 5,357
当期末残高 | 3,693 | △17 | △359 | 3,316 | 7 | 96,172

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 12,164 | 13,260
減価償却費 | 4,290 | 4,522
減損損失 | － | 208
のれん償却額 | 7 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 230 | △50
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 155 | △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 372 | △23
受取利息及び受取配当金 | △166 | △186
支払利息 | 174 | 169
為替差損益（△は益） | △30 | △63
持分法による投資損益（△は益） | 2 | △4
固定資産売却損益（△は益） | △44 | △6
固定資産除却損 | 67 | 18
投資有価証券売却損益（△は益） | △104 | －
保険解約返戻金 | △52 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 17 | 9
災害による損失 | － | 181
早期割増退職金 | － | 72
役員退職慰労金 | 54 | 1
売上債権の増減額（△は増加） | 358 | △5,889
棚卸資産の増減額（△は増加） | 31 | △4,022
仕入債務の増減額（△は減少） | △645 | 4,822
その他の資産の増減額（△は増加） | △629 | △1,251
その他の負債の増減額（△は減少） | 587 | 1,085
その他 | 471 | △1,426
小計 | 17,311 | 11,421
利息及び配当金の受取額 | 169 | 192
利息の支払額 | △174 | △169
法人税等の支払額 | △3,235 | △4,899
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,071 | 6,545
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △911 | △1,130
定期預金の払戻による収入 | 780 | 908
有形固定資産の取得による支出 | △4,011 | △4,880
有形固定資産の除却による支出 | △0 | △23
有形固定資産の売却による収入 | 295 | 905
無形固定資産の取得による支出 | △1,322 | △1,596
投資有価証券の取得による支出 | △205 | △1,301
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 158 | 10
貸付けによる支出 | △11 | △9
貸付金の回収による収入 | 35 | 32
関係会社株式の取得による支出 | △12 | △181
関係会社株式の売却による収入 | 76 | －
その他 | △27 | 61
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,157 | △7,205

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,212 | 3,892
長期借入れによる収入 | 9,650 | 4,700
長期借入金の返済による支出 | △10,915 | △6,834
社債の償還による支出 | － | △2
自己株式の取得による支出 | △2 | △0
リース債務の返済による支出 | △779 | △784
配当金の支払額 | △1,569 | △1,881
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,828 | △911
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,105 | △1,533
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,782 | 20,888
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,888 | ※１ 19,354

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 12社

会社名

ジャペル株式会社

ジャペルパートナーシップサービス株式会社

株式会社インストアマーケティング

凱饒泰（上海）貿易有限公司

ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ

株式会社リビングあらた

ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．

ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．

ペットライブラリー株式会社

モビィ株式会社

ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ

株式会社Ｄ－Ｎｅｅコスメティック

当連結会計年度において、株式会社Ｄ－Ｎｅｅコスメティックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数 2社

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

アサヒ化粧品販売株式会社

株式会社電通リテールマーケティング及びアサヒ化粧品販売株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

凱饒泰（上海）貿易有限公司及びＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．、ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．並びにＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～60年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。

当社グループは、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・変動対価

当連結会計年度より将来予想される返品等については、変動対価に関する定めに従って見積り計上し、売上高及び売上原価から減額しております。

・顧客に支払われる対価

従来、販売費及び一般管理費と営業外費用で計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,801百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,662百万円減少し、営業利益は86百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は５百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は203百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)　適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１.　顧客との契約から生じた債権の残高

|  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金 |  | 101,976百万円
受取手形 |  | 5,382

※２.　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 855百万円 | 1,032百万円

※３.　担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 1百万円 | 1百万円
建物及び構築物 | 3,475 | 4,628
土地 | 11,355 | 10,685
投資有価証券 | 221 | 190
計 | 15,054 | 15,505

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 5,203百万円 | 5,502百万円
短期借入金 | 6,471 | 6,315
長期借入金 | 6,296 | 8,078
計 | 17,971 | 19,896

４.　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高 | 102百万円 | 198百万円

５.　債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金譲渡金額 | 44,310百万円 | 47,347百万円

※６.　未収入金の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未収仕入割戻金 | 14,271百万円 | 14,767百万円
(内、連結財務諸表提出会社計上額) | (10,336) | (10,696)
債権譲渡に係る未収入金 | 10,310 | 10,887
その他 | 1,633 | 3,737
計 | 26,215 | 29,392

※７．貸出コミットメントラインに関する注記

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | 5,000 | 8,000
差引額 | 45,000 | 42,000

※８.　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債 |  | 9百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１.　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収

益を分解した情報」に記載しております。

※２.　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
棚卸資産評価損 | 21百万円 | 12百万円

※３.　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造包装運搬費 | 22,337百万円 | 22,922百万円
給与手当 | 20,864 | 21,282
賞与引当金繰入額 | 1,680 | 1,631
退職給付費用 | 1,163 | 894
貸倒引当金繰入額 | 159 | 0
のれん償却額 | 7 | －
賃借料 | 4,981 | 5,164

※４.　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 40百万円 | 53百万円
車両運搬具 | 0 | －
土地 | 85 | 178
計 | 126 | 232

※５.　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 10百万円
土地 | 81 | 215
計 | 82 | 225

※６.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | 10百万円
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 4 | 3
ソフトウエア | 0 | 2
電話加入権 | － | 2
長期前払費用 | 51 | －
リース資産 | 0 | －
計 | 67 | 18

※７.　災害による損失

2022年３月に発生した福島沖地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物設備修繕費 | －百万円 | 168百万円
その他 | － | 12
計 | － | 181

※８.　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
福岡県　北九州市 | 賃貸資産 | 建物等 | 208

（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし、有休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却予定価額に基づき評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,010百万円 | △2,245百万円
組替調整額 | △86 | 9
計 | 1,923 | △2,236
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △32 | △13
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △96 | △337
組替調整額 | 302 | 26
計 | 205 | △310
税効果調整前合計 | 2,096 | △2,560
税効果額 | △632 | 771
その他の包括利益合計 | 1,463 | △1,789

※２．その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 1,923百万円 | △2,236百万円
税効果額 | △566 | 672
税効果調整後 | 1,357 | △1,563
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △32 | △13
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △32 | △13
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 205 | △310
税効果額 | △66 | 98
税効果調整後 | 139 | △211
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 2,096 | △2,560
税効果額 | △632 | 771
税効果調整後 | 1,463 | △1,789

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
合計 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 976,907 | 435 | 17,200 | 960,142
合計 | 976,907 | 435 | 17,200 | 960,142

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式352,450株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加435株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少17,200株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 45 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

（注）１．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 870 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
合計 | 18,027,640 | － | － | 18,027,640
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 960,142 | 195 | 9,390 | 950,947
合計 | 960,142 | 195 | 9,390 | 950,947

（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式343,450株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加195株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少9,390株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少390株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少9,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 870 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,010 | 58 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,097 | 利益剰余金 | 63 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日

（注）１．１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円であります。

２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 21,784 | 百万円 | 20,472 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △896 |  | △1,118 |
現金及び現金同等物 | 20,888 |  | 19,354 |

２.　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 220百万円 | 469百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 242 | 517

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 1,816 | 1,969
１年超 | 3,189 | 3,309
合計 | 5,005 | 5,279

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、各支社及び拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

長期借入金については、固定金利による調達と変動金利による調達をバランスを勘案して対応することで、市場金利変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,519 | 11,519 | －
資産計 | 11,519 | 11,519 | －
(1）社債（※）２ | 6,003 | 6,006 | 3
(2）長期借入金（※）３ | 18,316 | 18,336 | 19
負債計 | 24,319 | 24,342 | 22

(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内償還予定の社債を含んでおります。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等 | 1,423

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,771 | 9,771 | －
資産計 | 9,771 | 9,771 | －
(1）社債 | 6,000 | 5,982 | △18
(2）長期借入金（※２） | 16,182 | 16,174 | △7
負債計 | 22,182 | 22,156 | △25

(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 2,120

これらについては、市場価格のない株式等であるため「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

４．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額243百万円)は「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 21,784 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 101,872 | － | － | － |
未収入金 | 26,215 | － | － | － |
合計 | 149,872 | － | － | － |

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 20,472 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 107,359 | － | － | － |
未収入金 | 29,392 | － | － | － |
合計 | 157,224 | － | － | － |

(注)２．短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,942 | － | － | － | － | －
社債 | 3 | － | 6,000 | － | － | －
長期借入金 | 8,189 | 3,762 | 2,163 | 560 | 3,138 | 502
合計 | 18,134 | 3,762 | 8,163 | 560 | 3,138 | 502

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,834 | － | － | － | － | －
社債 | － | 6,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 5,313 | 3,658 | 3,600 | 3,123 | 123 | 363
合計 | 19,147 | 9,658 | 3,600 | 3,123 | 123 | 363

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,771 | － | － | 9,771
資産計 | 9,771 | － | － | 9,771

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 5,982 | － | 5,982
長期借入金 | － | 16,174 | － | 16,174
負債計 | － | 22,156 | － | 22,156

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、取引所価格によっておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,191 | 3,622 | 7,569
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 11,191 | 3,622 | 7,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 327 | 394 | △66
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 276 | 300 | △23
小計 | 603 | 694 | △90
合計 | 11,795 | 4,316 | 7,479

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,135 | 3,775 | 5,360
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,135 | 3,775 | 5,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 635 | 728 | △93
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 243 | 300 | △56
小計 | 879 | 1,028 | △149
合計 | 10,014 | 4,804 | 5,210

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,087百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 147 | 104 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 147 | 104 | －

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度の改正に伴い、2014年３月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、当社及び一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 退職給付債務の期首残高 | 11,975 | 百万円 | 12,450 | 百万円
| 勤務費用 | 731 |  | 733 |
| 利息費用 | 9 |  | 14 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 193 |  | 46 |
| 退職給付の支払額 | △486 |  | △733 |
| 過去勤務債務の発生額 | － |  | △22 |
| その他 | 28 |  | 3 |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,450 |  | 12,493 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 年金資産の期首残高 | 5,065 | 百万円 | 5,386 | 百万円
| 期待運用収益 | 101 |  | 107 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 124 |  | △313 |
| 事業主からの拠出額 | 256 |  | 466 |
| 退職給付の支払額 | △160 |  | △179 |
| 年金資産の期末残高 | 5,386 |  | 5,467 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,332 | 百万円 | 4,344 | 百万円
| 年金資産 | △5,386 |  | △5,467 |
|  | △1,054 |  | △1,122 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,118 |  | 8,148 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,064 |  | 7,025 |

| 退職給付に係る負債 | 8,118 |  | 8,148 |
| 退職給付に係る資産 | △1,054 |  | △1,122 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,064 |  | 7,025 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 勤務費用 | 731 | 百万円 | 733 | 百万円
| 利息費用 | 9 |  | 14 |
| 期待運用収益 | △101 |  | △107 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 302 |  | 31 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － |  | △4 |
| その他 | － |  | 3 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 941 |  | 670 |

（注）上記の退職給付費用以外に、早期割増退職金を特別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度-百万円、当連結会計年度72百万円であります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 過去勤務費用 | － | 百万円 | 17 | 百万円
| 数理計算上の差異 | 205 |  | △332 |
| 合　計 | 205 |  | △314 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | △17 | 百万円
| 未認識数理計算上の差異 | 211 |  | 539 |
| 合　計 | 211 |  | 521 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 39.1 | ％ | 40.5 | ％
株式 | 31.0 |  | 26.3 |
現金及び預金 | 4.3 |  | 2.4 |
保険資産（一般勘定） | 6.5 |  | 6.5 |
オルタナティブ | 19.0 |  | 24.3 |
その他 | 0.0 |  | 0.0 |
合　計 | 100.0 |  | 100.0 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.8％、当連結会計年度11.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 割引率 | 0.0～0.2 | ％ | 0.0～0.3 | ％
| 長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0 |
| 予想昇給率 | 主として2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 主として2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度223百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,533百万円 |  | 2,541百万円 |
賞与引当金 | 535 |  | 518 |
未払金 | 196 |  | 203 |
未払事業税及び未払事業所税 | 240 |  | 238 |
貸倒引当金 | 68 |  | 66 |
投資有価証券評価損 | 179 |  | 182 |
土地評価差損 | 356 |  | 312 |
減損損失 | 17 |  | 17 |
資産除去債務 | 417 |  | 408 |
返金負債 | － |  | 854 |
その他 | 387 |  | 772 |
繰延税金資産小計 | 4,931 |  | 6,116 |
評価性引当額 | △1,171 |  | △1,144 |
繰延税金資産合計 | 3,760 |  | 4,971 |
繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価差益 | △717 |  | △622 |
その他有価証券評価差額金 | △2,274 |  | △1,600 |
圧縮積立金 | △201 |  | △192 |
資産除去債務対応資産 | △196 |  | △176 |
返品資産 | － |  | △773 |
その他 | △374 |  | △502 |
繰延税金負債合計 | △3,764 |  | △3,868 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △4 |  | 1,103 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △0.7 |
住民税均等割額 | 1.3 |  | 1.2 |
評価性引当額 | 0.6 |  | △0.4 |
持分法投資損益 | 0.0 |  | △0.0 |
その他 | 0.4 |  | 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6 |  | 32.0 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 1,337百万円 | 1,364百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | －
時の経過による調整額 | 10 | 10
資産除去債務の履行による減少額 | － | △14
その他 | 1 | △23
期末残高 | 1,364 | 1,336

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高

|  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 |  | 856,609百万円
その他の収益 |  | 477百万円

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス | 110,843 | 日用品・化粧品等の卸売

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス | 110,929 | 日用品・化粧品等の卸売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）５ | 岐阜県 土岐市 | 10 | ペットフード輸入販売 | （被所有） 直接　－ | 連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等 | ペットフードの仕入 （注）１ | 1,718 | 買掛金 | 211
仕入値引 （注）２ | 292 | 未収入金 | 39
業務受託料 （注）３ | 97 | 未収入金 | 9
ペットフードのリパック業務の受託 （注）４ | 75 | 売掛金 | 8

（注）１．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

３．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

４．ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

５．㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ベッツ・チョイス・ジャパン （注）５ | 岐阜県 土岐市 | 10 | ペットフード輸入販売 | （被所有） 直接　－ | 連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等 | ペットフードの仕入 （注）１ | 1,879 | 買掛金 | 258
仕入値引 （注）２ | 255 | 未収入金 | 41
業務受託料 （注）３ | 100 | 未収入金 | 11
ペットフードのリパック業務の受託 （注）４ | 82 | 売掛金 | 8

（注）１．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

３．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

４．ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

５．㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） | 5,332.81 | 5,631.37
１株当たり当期純利益金額（円） | 480.58 | 527.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | 455.99 | 500.68

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 91,017 | 96,172
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | 7
（うち非支配株主持分　（百万円)） | （－） | （7）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 91,017 | 96,165
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 17,067 | 17,076

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 8,200 | 9,009
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（百万円） | 8,200 | 9,009
普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,063 | 17,076
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 920 | 919
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株)） | （920） | （919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　352千株　　　当連結会計年度　343千株

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　356千株　　　当連結会計年度　343千株

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、12.12円、0.22円及び0.21円減少しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱あらた | 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 2016年６月20日 | 3 (3) | － | － | － | －
㈱あらた | 120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）２．３ | 2018年７月24日 | 6,000 | 6,000 | － | なし | 2023年７月24日
合計 | － | － | 6,003 (3) | 6,000 | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 120％コールオプション条項付第２回 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 6,528
発行価額の総額（百万円） | 6,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2018年９月３日 至　2023年７月20日

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
－ | 6,000 | － | － | － |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 9,942 | 13,834 | 0.3 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 8,189 | 5,313 | 0.3 | －
１年内返済予定のリース債務 | 729 | 740 | － | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 10,127 | 10,869 | 0.4 | 2023年～2035年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 2,676 | 2,397 | － | 2023年～2029年
合計 | 31,664 | 33,155 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年内 （百万円） | ２年超３年内 （百万円） | ３年超４年内 （百万円） | ４年超５年内 （百万円）
長期借入金 | 3,658 | 3,600 | 3,123 | 123
リース債務 | 634 | 566 | 486 | 332

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 213,840 | 429,493 | 652,880 | 857,087
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 3,897 | 7,653 | 11,216 | 13,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,649 | 5,214 | 7,620 | 9,009
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 155.16 | 305.37 | 446.29 | 527.63

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 155.16 | 150.21 | 140.92 | 81.34