### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,807 | 6,423
受取手形 | 2,404 | 2,588
売掛金 | ※３ 74,546 | ※３ 77,799
商品 | 26,088 | 30,309
未収入金 | ※５ 22,113 | ※５ 25,138
前渡金 | 2,593 | 2,333
前払費用 | 429 | 491
その他 | 105 | 2,450
貸倒引当金 | △163 | △160
流動資産合計 | 135,926 | 147,374
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 18,609 | ※１ 17,725
構築物 | 290 | 319
車両運搬具 | 5 | 4
工具、器具及び備品 | 3,241 | 3,255
土地 | ※１ 17,584 | ※１ 17,115
リース資産 | 2,930 | 2,325
建設仮勘定 | － | 1,493
有形固定資産合計 | 42,661 | 42,240
無形固定資産 |  |
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 3,062 | 3,133
ソフトウエア仮勘定 | 524 | 1,020
その他 | 34 | 31
無形固定資産合計 | 3,621 | 4,186
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,251 | 9,225
関係会社株式 | 2,080 | 2,380
繰延税金資産 | 188 | 989
出資金 | 223 | 210
従業員に対する長期貸付金 | 24 | 20
破産更生債権等 | 1 | 0
長期前払費用 | 27 | 69
前払年金費用 | 1,301 | 1,627
その他 | ※３ 1,749 | ※３ 1,978
貸倒引当金 | △101 | △82
投資その他の資産合計 | 15,746 | 16,419
固定資産合計 | 62,029 | 62,846
資産合計 | 197,955 | 210,221

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 296 | 427
買掛金 | ※３ 62,196 | ※３ 64,997
短期借入金 | ※１,※６ 5,000 | ※１,※６ 8,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,745 | ※１ 1,000
リース債務 | 633 | 638
未払金 | ※３ 11,365 | ※３ 14,347
未払費用 | 1,569 | 1,584
未払法人税等 | 2,554 | 2,014
預り金 | ※３ 1,543 | ※３ 1,722
前受収益 | 35 | 32
賞与引当金 | 1,229 | 1,192
その他 | 1,541 | 3,091
流動負債合計 | 91,711 | 99,048
固定負債 |  |
社債 | 6,000 | 6,000
長期借入金 | ※１ 5,476 | ※１ 6,400
リース債務 | 2,560 | 2,096
退職給付引当金 | 6,511 | 6,518
資産除去債務 | 1,081 | 1,089
関係会社事業損失引当金 | 96 | －
その他 | 1,697 | 1,787
固定負債合計 | 23,423 | 23,892
負債合計 | 115,135 | 122,940
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,568 | 8,568
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 31,849 | 31,849
その他資本剰余金 | 9,813 | 9,813
資本剰余金合計 | 41,662 | 41,662
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 520 | 520
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 457 | 437
繰越利益剰余金 | 30,446 | 36,265
利益剰余金合計 | 31,424 | 37,222
自己株式 | △3,490 | △3,474
株主資本合計 | 78,165 | 83,979
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,654 | 3,301
評価・換算差額等合計 | 4,654 | 3,301
純資産合計 | 82,820 | 87,280
負債純資産合計 | 197,955 | 210,221

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※２ 692,648 | ※２ 705,959
売上原価 | ※２ 626,285 | ※２ 641,803
売上総利益 | 66,363 | 64,156
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 56,634 | ※１,※２ 53,963
営業利益 | 9,728 | 10,192
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 3 | ※２ 5
受取配当金 | ※２ 319 | ※２ 419
業務受託手数料 | 196 | 188
古紙売却収入 | 98 | 127
受取手数料 | 149 | 151
貸倒引当金戻入額 | 0 | 21
その他 | ※２ 248 | ※２ 391
営業外収益合計 | 1,016 | 1,305
営業外費用 |  |
支払利息 | 129 | 118
売上割引 | 58 | －
売上債権売却損 | 159 | 155
その他 | 41 | 37
営業外費用合計 | 387 | 311
経常利益 | 10,357 | 11,186
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 126 | 299
投資有価証券売却益 | 104 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 96
関係会社株式売却益 | 29 | －
特別利益合計 | 260 | 395
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 81 | 95
固定資産除却損 | 58 | 8
投資有価証券評価損 | 17 | 9
災害による損失 | － | 181
関係会社株式評価損 | 49 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | 96 | －
特別損失合計 | 303 | 294
税引前当期純利益 | 10,314 | 11,287
法人税、住民税及び事業税 | 3,620 | 3,588
法人税等調整額 | △344 | △146
法人税等合計 | 3,275 | 3,441
当期純利益 | 7,038 | 7,845

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,568 | 31,849 | 9,813 | 41,662 | 520 | 477 | 35 | 24,921 | 25,953
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,567 | △1,567
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,038 | 7,038
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △19 |  | 19 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △35 | 35 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △19 | △35 | 5,525 | 5,470
当期末残高 | 8,568 | 31,849 | 9,813 | 41,662 | 520 | 457 | － | 30,446 | 31,424

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,517 | 72,668 | 3,635 | 3,635 | 76,303
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,567 |  |  | △1,567
当期純利益 |  | 7,038 |  |  | 7,038
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
自己株式の処分 | 29 | 29 |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,018 | 1,018 | 1,018
当期変動額合計 | 26 | 5,497 | 1,018 | 1,018 | 6,516
当期末残高 | △3,490 | 78,165 | 4,654 | 4,654 | 82,820

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,568 | 31,849 | 9,813 | 41,662 | 520 | 457 | 30,446 | 31,424
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △166 | △166
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,568 | 31,849 | 9,813 | 41,662 | 520 | 457 | 30,280 | 31,257
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,881 | △1,881
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,845 | 7,845
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △19 | 19 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △19 | 5,984 | 5,964
当期末残高 | 8,568 | 31,849 | 9,813 | 41,662 | 520 | 437 | 36,265 | 37,222

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,490 | 78,165 | 4,654 | 4,654 | 82,820
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △166 |  |  | △166
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,490 | 77,999 | 4,654 | 4,654 | 82,654
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,881 |  |  | △1,881
当期純利益 |  | 7,845 |  |  | 7,845
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 16 | 16 |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,353 | △1,353 | △1,353
当期変動額合計 | 15 | 5,979 | △1,353 | △1,353 | 4,626
当期末残高 | △3,474 | 83,979 | 3,301 | 3,301 | 87,280

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。

当社は、日用品・化粧品・家庭用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・変動対価

当事業年度より将来予想される返品等については、変動対価に関する定めに従って見積り計上し、売上高及び売上原価から減額しております。

・顧客に支払われる対価

従来、販売費及び一般管理費と営業外費用で計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,026百万円減少し、売上原価は64百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,894百万円減少し、営業利益は68百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は166百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ10.14円、0.40円及び0.38円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 2,902百万円 | 2,682百万円
土地 | 6,147 | 5,974
計 | 9,049 | 8,657

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 2,425百万円 | 3,650百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,915 | 200
長期借入金 | 3,876 | 5,300
計 | 9,217 | 9,150

２．偶発債務

次の子会社に対する仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱リビングあらた（仕入債務） | 24百万円 | －百万円
計 | 24 | －

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 112百万円 | 181百万円
長期金銭債権 | 226 | 448
短期金銭債務 | 87 | 98

４．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金譲渡金額 | 44,310百万円 | 47,347百万円

※５．未収入金の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
未収仕入割戻金 | 10,337百万円 | 10,696百万円
債権譲渡に係る未収入金 | 10,310 | 10,887
その他 | 1,465 | 3,553
計 | 22,113 | 25,138

※６．貸出コミットメントラインに関する注記

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | 5,000 | 8,000
差引額 | 45,000 | 42,000

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.4％、当事業年度32.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6％、当事業年度67.5％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造包装運搬費 | 15,988百万円 | 16,189百万円
給与手当 | 15,970 | 16,409
賞与引当金繰入額 | 1,165 | 1,129
退職給付費用 | 1,029 | 805
減価償却費 | 3,075 | 3,210
貸倒引当金繰入額 | 170 | 0
賃借料 | 3,559 | 3,735

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 167百万円 | 212百万円
仕入高 その他の営業取引高 営業外収益 | 125 862 241 | 25 888 322

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,289百万円、関連会社株式791百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,589百万円、関連会社株式791百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 2,037 | 百万円 |  | 2,044 | 百万円 |
賞与引当金 | 376 |  |  | 365 |  |
未払金 | 172 |  |  | 160 |  |
未払事業税及び未払事業所税 | 203 |  |  | 192 |  |
貸倒引当金 | 81 |  |  | 74 |  |
投資有価証券評価損 | 143 |  |  | 146 |  |
減価償却超過額 | 42 |  |  | 121 |  |
合併受入評価差損 | 378 |  |  | 312 |  |
資産除去債務 | 331 |  |  | 333 |  |
返金負債 | － |  |  | 756 |  |
関係会社事業損失引当金 | 29 |  |  | － |  |
その他 | 268 |  |  | 519 |  |
繰延税金資産小計 | 4,064 |  |  | 5,027 |  |
評価性引当額 | △983 |  |  | △888 |  |
繰延税金資産合計 | 3,080 |  |  | 4,138 |  |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
合併受入評価差益 | △134 |  |  | △101 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,953 |  |  | △1,372 |  |
圧縮積立金 | △201 |  |  | △192 |  |
資産除去債務対応資産 | △154 |  |  | △137 |  |
返品資産 | － |  |  | △690 |  |
その他 | △448 |  |  | △654 |  |
繰延税金負債合計 | △2,891 |  |  | △3,149 |  |
繰延税金資産の純額 | 188 |  |  | 989 |  |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日） |
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.2 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  |  | △0.8 |  |
住民税均等割額 | 1.5 |  |  | 1.3 |  |
評価性引当額 | 0.5 |  |  | △0.8 |  |
その他 | △0.3 |  |  | 0.0 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 |  |  | 30.5 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 18,609 | 539 | 143 | 1,280 | 17,725 | 25,119
| 構築物 | 290 | 80 | 2 | 48 | 319 | 1,918
| 車両運搬具 | 5 | 2 | 0 | 3 | 4 | 27
| 工具、器具及び備品 | 3,241 | 854 | 1 | 838 | 3,255 | 13,699
| 土地 | 17,584 | － | 468 | － | 17,115 | －
| リース資産 | 2,930 | 185 | － | 790 | 2,325 | 7,242
| 建設仮勘定 | － | 2,525 | 1,032 | － | 1,493 | －
| 計 | 42,661 | 4,188 | 1,648 | 2,961 | 42,240 | 48,008
無形固定資産 | 商標権 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
| ソフトウエア | 3,062 | 1,286 | － | 1,215 | 3,133 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 524 | 1,946 | 1,450 | － | 1,020 | －
| その他 | 34 | － | 2 | － | 31 | －
| 計 | 3,621 | 3,233 | 1,452 | 1,215 | 4,186 | －

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 増加額 | 南東北センター　修繕工事他 | 63百万円
|  | 北上センター第二倉庫　建築工事 | 330百万円
| 減少額 | 旧奈良センター　売却 | 59百万円
工具、器具及び備品 | 増加額 | 南東北センター　マテハン設備 | 566百万円
土地 | 減少額 | 旧横浜オフィス　売却 | 78百万円
|  | 旧北九州支店　売却 | 112百万円
|  | 旧奈良センター　売却 | 217百万円
|  | 旧石狩第二センター　売却 | 60百万円
有形リース資産 | 増加額 | 千葉センター　物流機器一式 | 87百万円
|  | 本社システム本部　サーバー等 | 70百万円
建設仮勘定 | 増加額 | 北上センター第二倉庫　建築工事 | 396百万円
|  | 南東北センター　マテハン設備 | 621百万円
|  | 関東第一センター建替マテハン設備 | 1,485百万円
| 減少額 | 北上センター第二倉庫　建築工事 | 396百万円
|  | 南東北センター　マテハン設備 | 621百万円
ソフトウエア | 増加額 | 自社開発費用 | 961百万円
|  | 物流ＷＭＳ開発費用 | 128百万円
ソフトウエア仮勘定 | 増加額 | 自社開発費用 | 1,829百万円
|  | 物流ＷＭＳ開発費用 | 117百万円
| 減少額 | 自社開発費用 | 1,308百万円
|  | 物流ＷＭＳ開発費用 | 141百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 265 | 0 | 22 | 243
賞与引当金 | 1,229 | 1,192 | 1,229 | 1,192
関係会社事業損失引当金 | 96 | － | 96 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。