# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 754,447 | 796,227 | 834,033 | 857,087 | 891,600
経常利益 | 百万円 | 9,429 | 10,124 | 12,099 | 13,745 | 13,680
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 6,903 | 7,191 | 8,200 | 9,009 | 8,223
包括利益 | 百万円 | 5,549 | 6,585 | 9,657 | 7,223 | 8,197
純資産額 | 百万円 | 80,515 | 82,901 | 91,017 | 96,172 | 102,066
総資産額 | 百万円 | 243,614 | 249,712 | 255,455 | 271,315 | 290,857
１株当たり純資産額 | 円 | 4,546.87 | 4,861.37 | 5,332.81 | 5,631.37 | 5,977.02
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 397.71 | 413.03 | 480.58 | 527.63 | 481.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 381.24 | 391.26 | 455.99 | 500.68 | 456.97
自己資本比率 | ％ | 33.0 | 33.2 | 35.6 | 35.4 | 35.1
自己資本利益率 | ％ | 9.1 | 8.8 | 9.4 | 9.6 | 8.3
株価収益率 | 倍 | 9.59 | 11.20 | 10.21 | 6.91 | 8.42
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 9,513 | 5,262 | 14,071 | 6,545 | 10,969
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △880 | △2,742 | △5,157 | △7,205 | △4,281
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △6,678 | △3,833 | △5,828 | △911 | △3,311
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 19,109 | 17,782 | 20,888 | 19,354 | 22,771
従業員数 | 人 | 3,016 | 2,984 | 2,997 | 2,972 | 2,924
［外、平均臨時雇用者数］ | [5,219] | [5,151] | [5,342] | [5,304] | [5,237]

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 609,945 | 663,785 | 692,648 | 705,959 | 727,927
経常利益 | 百万円 | 7,266 | 8,828 | 10,357 | 11,186 | 10,631
当期純利益 | 百万円 | 5,473 | 10,232 | 7,038 | 7,845 | 6,604
資本金 | 百万円 | 8,568 | 8,568 | 8,568 | 8,568 | 8,568
発行済株式総数 | 株 | 18,027,640 | 18,027,640 | 18,027,640 | 18,027,640 | 18,027,640
純資産額 | 百万円 | 70,735 | 76,303 | 82,820 | 87,280 | 91,784
総資産額 | 百万円 | 189,787 | 199,017 | 197,955 | 210,221 | 224,609
１株当たり純資産額 | 円 | 3,995.37 | 4,475.11 | 4,852.52 | 5,111.09 | 5,374.91
１株当たり配当額 | 円 | 80.00 | 85.00 | 95.00 | 121.00 | 136.00
(うち１株当たり中間配当額) | (40.00) | (40.00) | (45.00) | (58.00) | (68.00)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 315.33 | 587.70 | 412.48 | 459.47 | 386.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 302.27 | 556.73 | 391.37 | 436.00 | 367.01
自己資本比率 | ％ | 37.3 | 38.3 | 41.8 | 41.5 | 40.9
自己資本利益率 | ％ | 8.2 | 13.9 | 8.8 | 9.2 | 7.4
株価収益率 | 倍 | 12.10 | 7.87 | 11.89 | 7.93 | 10.48
配当性向 | ％ | 25.4 | 14.5 | 23.0 | 26.3 | 35.2
従業員数 | 人 | 2,061 | 2,112 | 2,089 | 2,060 | 1,998
［外、平均臨時雇用者数］ | [4,408] | [4,491] | [4,694] | [4,649] | [4,558]
株主総利回り | ％ | 65.4 | 80.4 | 86.7 | 67.6 | 76.7
（比較指標：日経平均株価） | ％ | (98.8) | (88.2) | (136.0) | (129.7) | (130.7)
最高株価 | 円 | 7,830 | 4,855 | 5,610 | 4,925 | 4,500
最低株価 | 円 | 3,775 | 3,275 | 4,090 | 3,635 | 3,180

（注）１．第20期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。

年月 | 事項
2002年４月 | ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。
2002年９月 | 株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。
2004年４月 | 持株会社から事業会社へ移行する。
2004年６月 | 本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。
2004年８月 | 株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。
2005年４月 | 子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。
2005年12月 | 株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。
2006年10月 | 株式会社シスコと合併する。
2007年４月 | 子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。
2007年12月 | 資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。
2008年９月 | シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。
2010年３月 | 株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。
2011年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。
2012年２月 | 子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。
2012年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定される。
2012年８月 | 市野株式会社の株式を取得し子会社とする。
2013年10月 | 子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。
2014年７月 | 本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。
2015年３月 | タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。
2016年６月 | 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2018年７月 | 新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2019年４月 | 子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。
2019年４月 | アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年９月 | 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。
2020年10月 | 子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。
2021年６月 2021年７月 2022年４月 | 監査等委員会設置会社へ移行する。 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。 東京証券取引所プライム市場に移行する。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。

当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
ジャペル㈱ （注）２、３ | 愛知県 春日井市 | 140 | ペット関係の卸売業 | 100 | 役員の兼任　 ３名 当社取扱商品の 販売
ジャペルパートナーシップサービス㈱ | 愛知県 春日井市 | 10 | ペットショップのフランチャイズ・システムの研究開発及びフランチャイズ加盟店の募集業務、ペットの理容及び美容業務、ペット専門ホテルの経営等 | 100 (100) | －
ペットライブラリー㈱ | 愛知県 小牧市 | 10 | 愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル関連業務 | 100 (100) | －
モビィ㈱ | 神奈川県 平塚市 | 10 | ペット関連品通信販売 | 100 (100) | －
㈱ベッツ・チョイス・ジャパン | 愛知県 春日井市 | 10 | ペットフード・ペット用品の輸入及び販売、ペットフード・ペット用雑貨の製造・仕入及び販売 | 100 (100) | －
㈱インストアマーケティング | 東京都 江東区 | 60 | 店頭管理 | 100 | 役員の兼任　 ３名 当社得意先の 店頭管理 建物の賃貸
㈱リビングあらた | 大阪府 堺市 | 27 | 家庭用雑貨の卸売業 | 100 | 役員の兼任　 １名 当社取扱商品の 販売 資金の貸付
凱 饒 泰（上海） 貿易有限公司 | 中国 上海 | 200 | 家庭用品を中心とした卸売業 | 100 | 役員の兼任　 １名 当社取扱商品の 販売
ＪＡＰＥＬＬ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ．，ＬＴＤ． | 中国 香港 | 2 （百万HK$） | ペット関連商品の小売業、卸売業、その他関連サービス | 100 (100) | 当社取扱商品の 販売
ＡＲＡＴＡ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．，ＬＴＤ． | タイ バンコク | 2 （百万THB） | タイにおける卸売業 | 49 | 当社取扱商品の 販売 資金の貸付
ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． | タイ バンコク | 20 （百万THB） | タイにおける卸売業 | 75 (26) | 当社取扱商品の 販売 資金の貸付
ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ | ベトナム ホーチミン | 15,065 （百万VND） | ベトナムにおける卸売業 | 100 | 当社取扱商品の 販売
㈱Ｄ－Ｎｅｅコスメティック | 神奈川県 横浜市 | 50 | 化粧品等の輸出入、製造、販売 | 100 | 役員の兼任　 ２名 資金の貸付

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．ジャペル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

ジャペル㈱

（１）売上高　　　　 158,989百万円

（２）経常利益　　　　 3,631百万円

（３）当期純利益　　　 2,457百万円

（４）純資産額　　　　12,594百万円

（５）総資産額　　　　65,866百万円

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
アサヒ化粧品販売㈱ | 沖縄県 浦添市 | 45 | 化粧品及び香料石鹸・歯磨・飲食品・繊維製品・雑貨の卸販売 | 49 | 役員の兼任　 １名

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日用品・化粧品等の卸売業 | 2,924 | （5,237）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,998 | （4,558） | 42.7 | 18.9 | 5,679,418

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率 （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（注）１.
全労働者 | 正社員 | 非正社員
2.8％ | 83.7％ | 41.4％ | 73.8％ | 63.4％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

■男女の賃金差異補足説明

対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正社員：出向者は除く。

非正社員：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。

＜正社員＞

平均勤続年数が男性の20.3年に対し、女性が14.8年と短く、管理職候補となる前に離職していること、また、女性の管理職（課長級以上）比率が2.8％と低いことが賃金差異の主な要因となっております。

なお、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職（課長級以上）の賃金差異は97.7％となっております。

賃金差異縮小に向けて女性の勤続年数を向上させるため、2023年４月より新人事制度を導入し、新しい働き方や諸制度を整え、浸透を図っております。制度の浸透は社員のモチベーションの向上、活躍の場の多様化に繋がると考え、女性管理職比率向上を同時に図ってまいります。また、取締役会や指名・報酬委員会においても、ダイバーシティ推進における重点項目として、「女性活躍推進」を掲げ取り組みを推進しております。

＜非正社員＞

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。

なお、社会保険加入率は女性が43.0％、男性が83.0％となっており、勤務時間に差があることがわかります。

＜全労働者＞

当社は日本最大級の化粧品・日用品における卸商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで働く非正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも労働時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金格差に影響しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率 （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（注）１.
全労働者 | 正社員 | 非正社員
ジャペル㈱ | 0.0％ | 75.0％ | 41.2％ | 61.8％ | 63.7％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

■男女の賃金差異補足説明

対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正社員：出向者は除く。

非正社員：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。

＜正社員＞

平均勤続年数が男性の16.0年に対し、女性が8.7年と短いこと、また女性の管理職（課長級以上）が０人であることが、賃金差異の主な要因となっております。

なお、ジャペル㈱における人事制度では、性別に関係のない等級制度となっておりますが、定型事務を担当する「一般職」という職種が女性正社員の73.4％と高い割合を占めており、総合職に比べ低い賃金水準となっているため、男女という枠組みで比較すると賃金差異の原因となっております。

賃金差異縮小に向けては、当社とジャペル㈱共同で「Ａ＆Ｊプロジェクト」を立ち上げ、勤続２～６年の女性社員をメンバーに選出し、女性の働き方やモチベーションの向上を目的とした取り組みを推進しております。

＜非正社員＞

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。

なお、社会保険加入率は女性が44.0％、男性が87.9％となっており、勤務時間に差があることがわかります。

＜全労働者＞

ジャペル㈱は業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業する非正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金格差に影響しております。