## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 30,000,000
計 | 30,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 18,027,640 | 18,027,640 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 18,027,640 | 18,027,640 | － | －

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日 | 2018年７月４日
新株予約権の数（個）（注）１ ※ | 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※ | 普通株式 919,117
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※ | 6,528
新株予約権の行使期間（注）４ ※ | 自 2018年９月３日 至 2023年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）５ ※ | 発行価格 6,528 資本組入額 3,264
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ | 6,000

※　　　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本社債の額面金額１百万円につき１個とする。

２．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を下記（注）３に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

３．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、当初、6,528円とする。ただし、転換価額は本第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより調整されることがある。

(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

|  |  |  | 既 発 行 株 式 数 | ＋ | 発行・処分 株　式　数 | × | １株あたりの 払 込 金 額
調 整 後 転換価額 | ＝ | 調 整 前 転換価額 | × | 時　　価
既発行株式数＋発行・処分株式数

(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 時価（本第(6)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、2018年７月４日付の取締役会決議に基づく公募による新株式発行498,000株及び公募による自己株式の処分300,000株並びに第三者割当による新株式発行上限119,000株に係る募集を除く。）。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得され又は当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

④ 本号①乃至③の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数 | ＝ | ( | 調 整 前 転換価額 | － | 調 整 後 転換価額 | ) | × | 調整前転換価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後転換価額

この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調 整 後 転換価額 | ＝ | 調 整 前 転換価額 | × | 時価－１株あたり特別配当
時価

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金１百万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に75を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

2019年３月31日に終了する事業年度 1.20

2020年３月31日に終了する事業年度 1.44

2021年３月31日に終了する事業年度 1.73

2022年３月31日に終了する事業年度 2.07

2023年３月31日に終了する事業年度 2.49

② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本第(2)号④の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本第(2)号又は第(7)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(7) 当社は、本第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

① 株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

(8) 本第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

４．本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年９月３日から2023年７月20日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間

(4) 2023年７月20日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降

(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

７．当社が、組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本第(1)号乃至第(8)号の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記第(4)号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記（注）３第(1)号乃至第(7)号に準じた調整を行う。

(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記（注）４第(3)号に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
上記（注）６に準じて決定する。

(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定する。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2018年７月24日 （注）１ | 498,000 | 17,915,840 | 1,259 | 8,286 | 1,259 | 31,566
2018年８月22日 （注）２ | 111,800 | 18,027,640 | 282 | 8,568 | 282 | 31,849

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　5,276円

発行価額　　　5,058.4円

資本組入額　　2,529.2円

払込金総額　　2,519百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　5,058.4円

資本組入額　　2,529.2円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 22 | 20 | 180 | 148 | 3 | 4,546 | 4,919 | －
所有株式数（単元） | － | 40,431 | 2,421 | 33,471 | 39,499 | 14 | 64,243 | 180,079 | 19,740
所有株式数の割合（％） | － | 22.45 | 1.34 | 18.59 | 21.93 | 0.01 | 35.68 | 100.00 | －

（注）１．自己株式951,167株は、「金融機関」に3,434単元、「個人その他」に6,077単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている3,434単元は、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,150 | 12.35
音羽殖産株式会社 | 愛知県名古屋市中区大須1-7-26 | 1,081 | 6.21
あらた社員持株会 | 東京都江東区東陽6-3-2 | 762 | 4.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 724 | 4.16
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1） | 645 | 3.70
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 594 | 3.41
ライオン株式会社 | 東京都台東区蔵前1-3-28 | 481 | 2.76
畑中　伸介 | 大阪府大阪市東住吉区 | 460 | 2.64
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 419 | 2.40
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 343 | 1.97
計 | － | 7,663 | 43.99

（注）１．上記の他、自己株式が607千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式343千株は自己株式には含まれておりません。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者 エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所 米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株券等の数 株式 1,698千株

株券等保有割合 9.42％

３．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 268 | 1.47
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 50 | 0.27
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 620 | 3.44

４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 644 | 3.57
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 277 | 1.54

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 3,434 | －
普通株式 | 951,100
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,056,800 | 170,568 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 19,740 | － | －
発行済株式総数 |  | 18,027,640 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 174,002 | －

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式951,100株には、当社所有の自己株式が607,700株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,400株（議決権の数3,434個）含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式が50株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた | 東京都江東区東陽 六丁目３番２号 | 607,700 | 343,400 | 951,100 | 5.28
計 | － | 607,700 | 343,400 | 951,100 | 5.28

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として343,400株拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 220 | 878,745
当期間における取得自己株式 | 44 | 180,620

（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
（　－　） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 951,167 | － | 951,211 | －

（注）１．当事業年度における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,450株含まれております。

２．当期間における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,450株含まれております。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

(1）基本的な方針

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。

このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実施することとしております。

配当につきましては、安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針としており、配当性向30％を目標として段階的に向上させ、各期の業績や成長事業などへの投資を勘案し、株主の皆様へ還元してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。

内部留保につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める地域への設備投資やシステム統一などに活用してまいります。

今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

これらの基本方針と2023年３月期の連結業績を勘案して、株主の皆様に安定した利益還元を行うために、１株当たりの期末配当金を68円（年間では前期比15円増配の136円）とすることといたしました。

(2）剰余金の配当等の決定機関

当社は、2010年６月28日開催の第８期定時株主総会において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(3）当事業年度に係る剰余金の配当

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2022年11月７日 | 1,184 | 68
取締役会
2023年５月11日 | 1,184 | 68
取締役会

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献する事を念願に、全国各地の有力なる卸企業各社が長年の歴史と伝統を一つに集結した会社であります。

したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神で事にあたり、常に和親協調・相互信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないという経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。

当社グループが考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、そのうえでステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。

特に企業としては投資家、取引先などのすべてのステークホルダーに会社の活動を適時に開示し、その経営の透明性を高めることが重要であります。

企業活動を行う上で、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締役会および監査等委員会であると考えております。

企業の健全で持続的な成長を確保することが監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の役割とし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、さらなる監督機能の強化を図る体制を構築いたします。

このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。

イ．「顧客」には、常に満足される先進な卸機能を提供します。

ロ．「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。

ハ．「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目指します。

ニ．「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に貢献します。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の企業統治体制は会社法に基づく機関として、株主総会および監査等委員ではない取締役（以下、「取締役」という。）、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、任意の指名・報酬委員会、取締役会に付議しない重要な業務執行を討議する経営会議、内部統制システムの遵守について監査を行う内部監査室を設置しております。

そして、取締役および監査等委員（以下、「取締役等」という。）については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用することで、経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携を図り、経営の健全性、効率性および透明性が十分に確保できる体制であると認識しており、現状の企業統治体制を採用いたしました。

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、業務執行に関する監督機能を担います。

なお、取締役会は原則として毎月１回以上開催するものとしており、取締役等からの積極的な発言によって討議中心の会議体を実現しております。

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。具体的検討内容としては、中期経営計画、重要性の高い投資案件、人事制度、内部統制、コーポレート・ガバナンス等であります。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 取締役会出席状況
取締役会長 | 畑中伸介 | 12回/12回
取締役副会長 | 鈴木洋一 | 12回/12回
代表取締役社長執行役員 | 須崎裕明 | 12回/12回
取締役副社長執行役員 | 表　利行 | 12回/12回
取締役常務執行役員 | 振吉高広 | 12回/12回
取締役常務執行役員 | 瓜生善郎 | 11回/12回
取締役常務執行役員 | 畑中秀太 | 12回/12回
取締役 | 水野昭人 | 12回/12回
社外取締役 | 青木芳久 | 12回/12回
社外取締役 | 石井秀雄 | 12回/12回
社外取締役 | 岩﨑　明 | 12回/12回
社外取締役 | 那須雄次 | 10回/10回
取締役（常勤監査等委員） | 伊藤幹久 | 12回/12回
社外取締役（社外監査等委員） | 平光　聡 | 12回/12回
社外取締役（社外監査等委員） | 坂本倫子 | 12回/12回

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。

ハ．指名・報酬委員会

当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

取締役の指名および報酬について任意の指名・報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保しております。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しております。具体的な検討内容としては、取締役の評価、取締役及び執行役員候補者の選定・育成、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等の内容等であります。なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 指名・報酬委員会出席状況
取締役会長 | 畑中伸介 | ６回/６回
社外取締役 | 青木芳久 | ６回/６回
社外取締役 | 石井秀雄 | ６回/６回
社外取締役 | 岩﨑　明 | ６回/６回
社外取締役 | 那須雄次 | ５回/５回
社外取締役（社外監査等委員） | 平光　聡 | ４回/６回
社外取締役（社外監査等委員） | 坂本倫子 | ４回/６回

ニ．経営会議

当社は、取締役および執行役員ならびに各本部長等を参加者とする経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議においては、必要に応じて従業員やグループ会社および外部の有識者を招集し、当社グループ全体の戦略等を幅広く議論することとしております。

ホ．ESG委員会

当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とするESG委員会を年４回開催しております。

ESG委員会においては、社会的責任を果たすための方針および各種施策検討並びにリスク管理を目的とし、委員会での決定事項に対して周知徹底および推進を図っております。

上記機関ごとの構成は以下のとおりです。

役職 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名・ 報酬委員会 | 経営会議 | ESG 委員会
取締役会長 | 畑中伸介 | ○ |  | ○ | ○ |
代表取締役社長執行役員 | 須崎裕明 | ○ |  | △ | ○ | ○
取締役副社長執行役員 | 表　利行 | ○ |  |  | ○ | ○
取締役専務執行役員 | 瓜生善郎 | ○ |  |  | ○ | ○
取締役専務執行役員 | 東風谷誠一 | ○ |  |  | ○ | ○
取締役常務執行役員 | 振吉高広 | ○ |  |  | ○ |
取締役常務執行役員 | 畑中秀太 | ○ |  |  | ○ | ○
取締役 | 水野昭人 | ○ |  |  | ○ |
社外取締役 | 青木芳久 | ○ |  | ○ | △ | ○
社外取締役 | 那須雄次 | ○ |  | ○ | △ | ○
社外取締役 | 八尾紀子 | ○ |  | ○ | △ | ○
社外取締役（社外監査等委員） | 石井秀雄 | ○ | ○ | ○ |  | ○
社外取締役（社外監査等委員） | 平光　聡 | ○ | ○ | ○ |  | ○
社外取締役（社外監査等委員） | 坂本倫子 | ○ | ○ | ○ |  | ○
執行役員その他（人数） | － | － | － | － | 17名 | ３名

※　○が出席、△が必要に応じて出席。

へ．内部監査室

当社では代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、業務の効率性や適正性、職務権限に基づく牽制、コンプライアンス重視等の観点から、当社およびグループ会社を監査いたしております。監査結果および改善事項については代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。当社およびグループ会社に監査結果および改善事項が監査報告書として通知され、監査の実効性を高めるために、当該部署より改善事項に対する改善報告を提出させることとしております。

また、監査等委員会が内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受ける体制としております。（詳細は「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。）

ト．会計監査人

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。（詳細は「（３）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。）

〈当社の企業統治体制図〉

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において「内部統制システム基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用いたします。

当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループにおいて内部統制システムの目的のひとつである統制目的を達成するために、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全を図るために次のように定めます。

・当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」に基づき、取締役等自らが率先垂範するとともに、使用人ならびにグループ会社へのさらなる遵守および浸透を図ります。また、取締役等および使用人に対しては、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行ってまいります。

・法務・広報IR・ESG本部（ESG推進室）を設置し、ESG全般の統括を行うとともに、代表取締役を委員長とした、ESG委員会を設置し、当社グループ全体のESG体制およびコンプライアンス体制の整備や問題点の把握に努めます。

・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人等からの相談または通報に対して適正に対応し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。

・財務報告の信頼性を確保するために、各本部が内部統制の維持と整備を行い、その仕組みが適正に機能することを内部監査室において評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令との適合性を確保する体制の構築を図ります。

・グループ会社においては、当社の内部監査室および各本部が定期的に訪問することにより必要な是正を行うとともに、グループ会社においても内部統制の体制整備を図ってまいります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役等の職務執行にかかる情報および管理に関する体制について、取締役会、代表取締役は、文書規程に基づき、下記の文書（電磁的記録も含む。）について関連資料とともに法令の保存期間、管理いたします。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・監査等委員会議事録

・経営会議議事録

・計算書類

・稟議書

・その他取締役会が決定する書類

個人情報の保護の管理に関する規程を整備いたします。また、機密管理規程に基づいた管理体制の強化を図ってまいります。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

適切なリスク管理体制の整備のために下記の措置を図ってまいります。

・ＥＳＧ委員会において、リスク管理体制を整備、構築するとともに、法務・広報IR・ESG本部においてリスク管理規程を定め、全社への浸透を図ってまいります。

・有事が発生した場合、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をESG委員会の中に設置いたします。

・取締役および社員に対して、階層別に必要な研修を実施いたします。

・大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）の基本方針を制定し、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な事業継続計画（BCP）を策定し、取締役等および使用人に周知する体制整備を図ってまいります。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために下記の措置を図ってまいります。

・取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定等を行っております。また、取締役会決議事項に該当しない重要事項等については、執行役員等による経営会議を開催しております。

・代表取締役、取締役等および執行役員は、組織規程および職務分掌規程に定める機関または手続により必要な決定を行います。これらの規程は、改廃等の必要に応じて随時見直すものといたします。

・基幹システム「ジェネシス」により、情報の一元化と伝達、間接部門の効率化を図ってまいります。

・企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定するとともに、経営戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会へ報告いたします。

・関係会社規程に基づき、当社グループとして総合的に事業の発展を図るとともに、内部監査室による監査を実施し、取締役会はその監査の報告を踏まえて、毎年監視監督体制の検証を行ってまいります。

ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために下記の措置を図ってまいります。

・「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を取締役等、使用人およびグループ会社に配布するとともに、その周知徹底を図ってまいります。

・ＥＳＧ委員会を設置し、企業としての社会的責任および各種法令の遵守ならびにコンプライアンス実効性の確保に努めます。

・組織規程、職務分掌規程および職務権限表により、決裁範囲や権限を定め、適正な内部牽制が機能する体制を整備いたします。

・コンプライアンス等に関する情報について、社内の内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備いたします。

ｆ．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため下記の措置を図ってまいります。

・グループ会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、「グループ会社取締役等」という。）の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

○当社グループ全体のリスク管理に関しては、当社のリスク管理規程の定めに従い、各本部がグループ各社に周知徹底を図ってまいります。

・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

○当社のリスク管理規程の定めに従い、各グループ会社がリスク管理体制を整備、構築するとともに浸透を図ってまいります。

○有事が発生した場合、当社代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をＥＳＧ委員会の中に設置、グループ会社の経営に重大な影響を及ぼす事態を認知した場合には、対策本部は直ちに事実関係の調査を行い、取締役会に報告を行い、適時・適切に対処する体制を整備してまいります。

・グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

○グループ会社が職務権限を明確にし、それぞれ重要性に応じた意思決定を行うとともに職務分掌規程、職務権限規程その他の規程を定めてそれぞれ業務を効率的に遂行してまいります。そして、これらの業務運営状況について、当社内部監査室による監査を実施し、グループ会社の職務執行状況等について検証しつつ、当社グループで共有し、必要な改善を行います。

・グループ会社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

○当社の内部監査室は、グループ会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、および関係部署に報告する体制を整備しております。また監査等委員会に定期的に監査結果について報告を行い、さらに必要あるときは監査等委員会の指示にしたがい、調査を行う体制構築を図ってまいります。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項

・監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められる人を配置いたします。

ｈ．前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会との協議のうえ、補助使用人を置く場合には、その補助使用人は、取締役の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令の下で業務を行い、その任命、異動、人事評価および懲戒については、監査等委員会の同意を要する体制を整備いたします。

ｉ．監査等委員への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員に報告するための体制

○代表取締役および取締役ならびに執行役員が担当する業務内容を、取締役会等で監査等委員に報告いたします。

○監査等委員会事務局専任者が経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を整備いたします。

○監査等委員会事務局専任者が当社およびグループ会社の内部監査室の監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有ができる体制を整備いたします。

○取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、監査等委員から報告を求められた事項については、速やかに監査等委員または監査等委員会に報告いたします。また、当社の内部監査室は、その監査計画および監査結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。

ｊ．グループ会社取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制

・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にはコンプライアンス・カウンターを設置し、グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、内部監査室長より定期的に経営会議および代表者ならびに監査等委員会に報告する体制を整備いたします。

ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・あらたホットライン規程により公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備し、報告者が不利な取扱いを受けない体制を整備いたします。

ｌ．監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

・監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制を整備いたします。

ｍ．その他監査等委員会および監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社外取締役である監査等委員は、弁護士、公認会計士等の専門的知識を有する方に就任をお願いし、取締役に対して独立性を保持し、的確な業務監査が行える体制といたします。

・取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員会および選定監査等委員と、定期的に意見や情報の交換を行える体制を整備し、調査等が必要な場合には内部監査室を通じて、または選定監査等委員自らが監査できる体制といたします。

ｎ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

・反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たないことを基本方針とする「企業指針」に定めるとともに、役職者および社員に対して周知徹底を図り、さらなる体制の整備をいたします。

ロ．当該体制の運用状況の概要

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、およびその他当社の業務ならびに当社およびそのグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制の状況

当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を社員やグループ会社社員に配布するとともに、取締役等自らが経営理念や行動指針を社員やグループ会社社員に周知徹底するよう日頃から指導しております。また、内部監査室にホットラインを設置し、必要に応じて監査等委員会へ報告しております。さらに、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、カウンターに寄せられた相談または通報等について内部監査室が適切に対応しております。

ホットラインまたはカウンターにおける相談や通報等について、経営会議で報告をいたします。

なお、ホットラインにおける通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨、あらたホットライン規程を制定して盛り込んでおります。

当社の内部監査室は、本社および全支社ならびにグループ会社に対し監査スケジュールに基づき定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告しております。また、監査等委員会事務局専任者も監査に同行する等を適宜実施し、情報収集を行っております。

さらに、関連各本部がグループ会社を訪問し、決算内容や業務内容等のチェックを行っております。

ｂ．取締役の職務執行にかかる情報および管理に関する体制の状況

株主総会議事録、取締役会議事録およびその他重要な会議の議事録ならびに重要な稟議書等については、当社の文書規程に基づき、関連資料とともに法令に定める期間、適切に管理しております。

また、マイナンバー制度の導入にともない、個人番号および特定個人情報保護規程およびマイナンバーマニュアルを制定するとともに、給与システムにおいては、各部署より遮断した体制を整備しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況

大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、当社における計画の策定を行い、また、有事の際に迅速な対応がとれるよう、年１回「あらた防災の日」を設定し、全使用人が大規模災害等について考え、人命確保や事業の早期回復等に向けた訓練を実施しております。

ｄ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況

取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役会決議に該当しない重要事項や重要な業務執行に関する情報共有および方針検討のための経営会議を原則毎月１回開催しております。また、企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定しており、経営戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会および経営会議へ報告しております。

ｅ．グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制およびグループ会社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の状況

グループ会社が定めた各種規程等を踏まえ、当社の内部監査室が、グループ会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告いたします。

ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項

監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められる人を配置しており、その内容については監査等委員会の同意を得ております。

ｇ．前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。

ｈ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告するための体制の状況

監査等委員は、適宜取締役と打ち合わせを実施するとともに、取締役会を通じて取締役の職務内容について把握いたします。また、監査等委員は内部監査室における監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有を図っております。さらに、取締役および使用人は、監査等委員から報告を求められた事項について、速やかに監査等委員または監査等委員会に報告しております。なお、当社の内部監査室は、監査結果を監査等委員会に定期的に報告しております。

ｉ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制を整備しております。

ｊ．その他監査等委員会および監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状況

当社の社外監査等委員は、法律、会計の専門的知識を有する弁護士および公認会計士の資格を有する者が就任しており、取締役に対して独立性を保持し、的確な業務および会計の監督機能を行使いたします。また、代表取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員と定期的に意見や情報の交換を行います。

ｋ．反社会的勢力排除に対する取り組みの状況

新規取引との契約締結に際しては、反社会的勢力のチェックを行うとともに、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としております。

ハ．その他

ａ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役15名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役等（業務執行取締役等であるものを除く）と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役及び監査等委員と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査等委員ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役等の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｄ．自己株式の取得

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、自己株式の取得を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別議決権要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ｆ．取締役等及び会計監査人の責任免除

当社と取締役等及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役等（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役等及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等（ただし、犯罪行為、不正行為等法令、規則に違反することを認識しながら行った行為により生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。）が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役会長 | 畑中　伸介 | 1949年８月１日生 |
1972年４月 | ㈱トーメン入社
1974年６月 | ㈱秀光舎入社
1998年12月 | 同社　代表取締役社長就任
2002年１月 | ㈱伊藤安代表取締役会長就任
2004年４月 | ㈱シスコ代表取締役社長就任
2006年10月 | 当社　代表取締役副社長執行役員就 任
2007年４月 | 当社　代表取締役社長執行役員就任
2017年４月 | 当社　代表取締役会長最高経営責任 者（ＣＥＯ）就任
2019年６月 | 当社　取締役会長就任（現任）
| 注３ | 460
代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部長 | 須崎　裕明 | 1955年10月25日生 |
1978年４月 | ダイカ㈱入社
2008年４月 | 当社　執行役員営業本部商品部長就 任
2014年４月 | 当社　常務執行役員中部支社長就任
2016年６月 | 当社　取締役常務執行役員中部支社 長就任
2017年１月 | 当社　取締役副社長執行役員営業統 括本部長代行就任
2017年４月 | 当社　代表取締役社長執行役員最高 執行責任者（ＣＯＯ）就任
2021年４月 | 当社　代表取締役社長執行役員経営 戦略本部長就任
2022年４月 | 当社　代表取締役社長執行役員就任
2023年４月 | 当社　代表取締役社長執行役員経営 戦略本部長就任（現任）
| 注３ | 6
取締役 副社長執行役員 営業本部長 | 表　利行 | 1956年10月20日生 |
1979年４月 | ダイカ㈱入社
2004年４月 | 当社　営業本部広域量販部東日本担 当マネージャー就任
2006年10月 | 当社　営業本部広域量販部長就任
2010年４月 | 当社　執行役員営業本部広域量販部 長就任
2015年４月 | 当社　常務執行役員営業本部第一広 域量販部長就任
2018年４月 | 当社　常務執行役員営業本部長就任
2018年６月 | 当社　取締役常務執行役員営業本部 長就任
2019年４月 | 当社　取締役専務執行役員営業本部 長就任
2020年４月 | 当社　取締役副社長執行役員営業本 部長就任（現任）
| 注３ | 3
取締役 専務執行役員 管理統括本部長 兼人事本部長 兼経営戦略本部副本部長 | 瓜生　善郎 | 1970年１月16日生 |
1994年４月 | ㈱菱食（現㈱三菱食品）入社
1999年４月 | ㈱サンビック入社
2011年４月 | 当社　九州支社福岡支店長就任
2016年４月 | 当社　執行役員九州支社長就任
2019年４月 | 当社　執行役員経営戦略本部長就任
2020年４月 | 当社　常務執行役員経営戦略本部長 就任
2021年６月 | 当社　取締役常務執行役員人事本部 長兼人事部長就任（現任）
2022年４月 | 当社　取締役常務執行役員管理統括 本部長兼人事本部長就任
2023年４月 | 当社　取締役専務執行役員管理統括 本部長兼人事本部長兼経営戦略本部 副本部長就任（現任）
| 注３ | 31

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 専務執行役員 首都圏支社長 兼営業本部副本部長 | 東風谷　誠一 | 1966年２月23日生 |
1988年９月 | タナカ㈱入社
2004年４月 | 当社　関東支社マネージャー就任
2010年８月 | 当社　広域量販部統括マネージャー 就任
2017年４月 | 当社　執行役員首都圏支社副支社長 就任
2018年４月 | 当社　執行役員首都圏支社長就任
2020年４月 | 常務執行役員首都圏支社長就任
2023年４月 | 当社　専務執行役員首都圏支社長兼 営業本部副本部長就任
2023年６月 | 当社　取締役専務執行役員首都圏支 社長兼営業本部副本部長就任 （現任）
| 注３ | 1
取締役 常務執行役員 海外事業本部長 兼事業開発部長 | 振吉　高広 | 1965年７月17日生 |
1989年４月 | プロクター＆ギャンブル・ファー・ イースト・インク入社
1993年３月 | ダイカ㈱入社
2010年４月 | 当社　広域量販部統括マネージャー 就任
2014年４月 | 当社　執行役員首都圏統括部長兼関 東支社長就任
2015年６月 | 当社　取締役常務執行役員営業本部 長就任
2017年４月 | 当社　取締役常務執行役員事業開発 本部長就任
2019年４月 | 当社　取締役常務執行役員事業開発 本部長兼開発戦略部長兼EC事業部長 就任
2022年４月 | 当社　取締役常務執行役員経営戦略 本部長兼事業開発部長就任
2023年４月 | 当社　取締役常務執行役員海外事業 本部長兼事業開発部長就任（現任）
| 注３ | 22
取締役 常務執行役員 商品本部長 兼商品部長 | 畑中　秀太 | 1975年６月18日生 |
1999年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入 行
2004年８月 | ㈱シスコ入社
2010年４月 | 当社　理事関西支店長就任
2015年４月 | 当社　理事関西支社長就任
2016年４月 | 当社　執行役員関西支社長就任
2018年４月 | 当社　執行役員商品本部長兼商品部 長兼商品開発部長就任
2020年４月 | 当社　常務執行役員商品本部長就任
2021年６月 | 当社　取締役常務執行役員商品本部 長兼商品部長就任（現任）
| 注３ | 49
取締役 | 水野　昭人 | 1963年12月20日生 |
1986年４月 | ジャペル㈱入社
2010年６月 | 同社　取締役西日本営業部長就任
2013年６月 | 同社　常務取締役営業本部長就任
2015年６月 | 同社　専務取締役営業本部長就任
2016年６月 | 同社　代表取締役社長就任（現任）
2017年４月 | ジャペルパートナーシップサービス ㈱　代表取締役社長就任
2020年６月 | 当社　取締役就任（現任）
| 注３ | 3
社外取締役 | 青木　芳久 | 1952年１月17日生 |
1974年４月 | 伊藤忠商事㈱入社
2006年６月 | 同社　常務執行役員就任
2009年６月 | 同社　常務取締役就任
2010年４月 | 同社　代表取締役専務執行役員 食料カンパニープレジデント就任
2017年３月 | 同社　理事就任（現任）
2017年６月 | 当社　社外取締役就任（現任）
2019年３月 | 大塚ホールディングス㈱　社外取締 役就任（現任）
| 注１．３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
社外取締役 | 那須　雄次 | 1955年６月14日生 |
1980年４月 | 住友商事㈱入社
1997年11月 | ドイツ住友商事㈱　営業第一部長
2003年11月 | 住友商事㈱　大阪機電システム部長
2009年４月 | 住友商事マシネックス㈱　取締役
2010年４月 | 同社　代表取締役社長
2010年４月 | 住友商事㈱　理事
2016年６月 | 住友商事マシネックス㈱　代表取締 役会長
2019年４月 | 同社　顧問
2022年６月 | 当社　社外取締役就任（現任）
| 注１．３ | －
社外取締役 | 八尾　紀子 | 1967年８月27日生 |
1995年３月 | 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 | 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年９月 | ポール・ヘイスティングス・ジャノ フスキー＆ウォーカー法律事務所 入所
2002年10月 | ニューヨーク州弁護士資格取得、弁 護士登録（第二東京弁護士会）
2007年７月 | ＴＭＩ総合法律事務所　入所
2008年１月 | 同所　パートナー（現任）
2016年６月 | サトーホールディングス㈱ 社外監査役（現任）
2019年６月 | ㈱朝日ネット　社外取締役（現任）
2021年６月 | 日揮ホールディングス㈱　社外取締 役（現任）
2023年６月 | 当社　社外取締役就任（現任）
| 注１．３ | －
社外取締役 （監査等委員） | 石井　秀雄 | 1954年10月６日生 |
1978年４月 | ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行） 入行
2002年４月 | みずほ証券㈱　経営企画グループ人 事部長兼人事部研修室長就任
2004年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱み ずほ銀行）　本店営業第一部長就任
2007年４月 | 同社　執行役員福岡営業部長就任
2008年４月 | 興和不動産㈱（現日鉄興和不動産 ㈱）　常務執行役員就任
2010年10月 | 同社　専務取締役就任
2013年６月 | 日本インベスター・ソリュー ション・アンド・テクノロジー㈱ 取締役社長就任
2018年３月 | ロイヤルホールディングス㈱社外取 締役（監査等委員）就任（現任）
2018年６月 | 当社　社外取締役就任
2023年６月 | 当社　社外取締役（監査等委員）就 任（現任）
| 注１．３ | －
社外取締役 （監査等委員） | 平光　聡 | 1967年５月14日生 |
1990年４月 | ㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1993年11月 | 中央監査法人入所
2003年９月 | 中野正信公認会計士事務所入所
2005年４月 | 税理士法人ＴＡＳ入所
2012年６月 | 当社　社外監査役就任
2014年11月 | 税理士法人ＴＡＳ　代表社員就任
2019年６月 | フジテック㈱　社外監査役就任
2019年12月 | 税理士法人ＴＡＳ　所長（現任）
2021年６月 | 当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）
| 注２．４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
社外取締役 （監査等委員） | 坂本　倫子 | 1974年５月11日生 |
2000年３月 2000年４月 | 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録、北浜法律事務所入所
2003年10月 | 柳田野村法律事務所（現　柳田国際法律事務所）入所
2006年11月 | 岩田合同法律事務所入所
2011年７月 | 同所　パートナー弁護士就任（現任）
2015年６月 | ㈱八千代銀行（現　㈱きらぼし銀行）　社外取締役
2018年12月 | ㈱ＦＣＥホールディングス　社外監査役就任（現任）
2019年６月 | 富士石油㈱　社外監査役就任 （現任）
2020年６月 | 当社　社外監査役就任
2021年６月 | 当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年６月 | ㈱スペースシャワーネットワーク　社外監査役就任（現任）
| 注２．４ | －
計 | 577

（注）１．取締役青木芳久、那須雄次及び八尾紀子は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役石井秀雄、平光聡及び坂本倫子は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 （千株）
岡田　修一 | 1970年７月20日生 |
2000年４月 | 第二東京弁護士会弁護士登録
2006年４月 | 鹿野・岡田法律事務所（現　清澄通り法律事務所）パートナー弁護士（現任）
2010年４月 | 農林水産本省入札等監視委員会委員
2012年４月 | 東京簡易裁判所司法委員
2013年４月 | 東京都消費者総合センター消費生活相談アドバイザー
2017年４月 | 第二東京弁護士会常議員会副議長
2020年４月 | 第二東京弁護士会 副会長
| －

②　社外役員の状況

イ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の員数並びに各社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役である、青木芳久氏は、伊藤忠商事㈱の食料カンパニーにおいて、代表取締役として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

社外取締役である、那須雄次氏は、住友商事グループ会社で代表取締役社長を務められる等、高度な専門知識と企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

社外取締役である、八尾紀子氏は、国際弁護士としての豊富な経験と専門的な知識および高い見識を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待できる人材であります。

監査等委員である社外取締役石井秀雄氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱の取締役社長を務めるなど企業経営全般における知見を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

監査等委員である社外取締役平光聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

監査等委員である社外取締役坂本倫子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

社外取締役である、青木芳久氏、那須雄次氏、八尾紀子氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

監査等委員である社外取締役石井秀雄氏、平光聡氏及び坂本倫子氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助言・提言によりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役を選任しております。

当社が定める社外取締役（監査等委員を除く）・監査等委員である社外取締役候補者の適正を以下のとおり、定めております。

a．人格、見識に優れた人材であること

b．会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルの経験を有する者であること

c．社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること

③　社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役と内部監査室との連携は、内部監査室は監査計画及び監査結果を監査等委員である取締役に定期的に報告するとともに、内部監査室と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を行っております。

内部監査室では、各拠点、支社、関係会社等を中心に内部監査を行っており、その結果を監査等委員会に報告し、監査の効率を図っております。また、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。

監査等委員である取締役と会計監査人との連携は、会計監査人より各決算の監査概要報告書により、監査の方法と結果について詳細な報告と説明を受け、意見交換を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員である社外取締役３名から構成されています。当社監査等委員会は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員である社外取締役を選定することとしております。現在、選定監査等委員は石井秀雄監査等委員が務めております。石井秀雄監査等委員は日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱の取締役社長を務めるなど企業経営に長年携わり、2018年に社外取締役に就任し、2023年に現職に就任しました。平光聡監査等委員は1993年に公認会計士登録、監査法人において上場会社の監査に従事し、2005年に税理士登録、会計・税務の専門家として、企業会計に長年携わり、2012年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。坂本倫子監査等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企業法務に長年携わり、2020年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。

監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 監査等委員会出席状況
取締役（監査等委員） | 伊藤　幹久 | 12回/12回
社外取締役（監査等委員） | 平光　　聡 | 12回/12回
社外取締役（監査等委員） | 坂本　倫子 | 12回/12回

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。取締役会への各監査等委員の出席率は100％であります。

また、拠点往査も随時行っており、当事業年度は合計６支社（往査28拠点）の監査を実施しております。さらに、「中期経営計画2023」の目標達成を目指した執行部門の戦略展開に関する推進状況把握等に努め、会計監査人監査、内部監査及び監査等委員監査の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下に効率的な監査を行うことを重点に監査を実施いたしました。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画および職務分担など監査等委員会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名報酬に関する事項、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細に対する監査報告に関する事項であります。

②　内部監査の状況

内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中心に11名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定しております。具体的には売上高の重要性を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部監査に加えて、安全衛生管理及び人事管理に

ついても監査対象としております。

監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容（会計監査、業務監査）並びにＩＴ監査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部（機能本部とは、営業本部、コスメ事業本部、商品本部、経営戦略本部、海外事業本部、法務・広報IR・ESG本部、業務本部、人事本部、システム本部、ＩＴ改革・ＤＸ推進本部、ロジスティクス本部をいいます。）が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行い、必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

21年間

ハ．業務を執行した公認会計士

水上圭祐氏

中川満美氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他20名であります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

ヘ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。

a.　組織・業況

次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認しております。

・組織・体制　組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況

・人員数　　　人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性

・財務状況　　直近決算の状況と今後の見通し

・監査実績　　監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度

b.　コンプライアンス

次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。

・関係法令の遵守態勢　会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無

・訴訟　　　　　　　　影響が大きいと考えられる訴訟の有無

c.　独立性

次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しております。

・独立性確保のための態勢　　　独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーション

・既存の取引・契約関係　　　　独立性に抵触する既存の契約や取引の有無

・役務提供　　　　　　　　　　役務提供時のチェック態勢・運用状況

・監査等委員会への適切な報告　監査契約、監査／レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な独立性の有無

d.　品質管理

次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。

・品質管理のための態勢　監査品質の維持・向上のための態勢・施策

・審査制度　　　　　　　審査品質管理態勢の整備・運用状況

e.　サービス提供態勢

次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。

・監査チームの組成・運営　監査チームの組成・運用状況

・監査手法高度化・効率化　監査手法の高度化に向けた取り組み状況、監査業務の効率化に向けた取り組み状況

・情報セキュリティ管理　　情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況

・外部委託先管理　　　　　外部委託先管理態勢の整備・運用状況

f.　その他

・監査規模・内容からみた適切性

・他の監査法人に比した特長等　監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点

・コミュニケーションの状況　　監査等委員会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニケーションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況

ト．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、上記「ヘ　監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織及び監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 80 | 12 | 81 | －
連結子会社 | 15 | － | 18 | －
計 | 95 | 12 | 99 | －

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である経営管理高度化に関する助言業務について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 60 | － | 21
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 60 | － | 21

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の主な内容は、デューデリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の主な内容は、人事制度設計支援業務であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、2021年６月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額120百万円以内）と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

取締役の報酬の決定について、各取締役の基本報酬の額は、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。業績連動賞与につきましては、指標である経常利益が支給基準以上である場合、各取締役の担当部門について代表取締役社長執行役員が実施した評価等による業績連動報酬案をベースに、支給額について指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しており、当社として取締役会からの委任はございません。

これに加え当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂoard Ｂenefit Ｔrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、2014年６月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、株式を報酬とすることで株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを方針とし、指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。

また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ））としており、基本報酬は、業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとおりであります。

役職名 | 取締役 | 代表権 | 執行役員 | 役付
取締役会長 | 11.1％ | － | － | 88.9％
代表取締役社長執行役員 | 9.7％ | 16.1％ | 38.7％ | 35.5％
取締役副社長執行役員 | 13.0％ | － | 52.2％ | 34.8％
取締役専務執行役員 | 14.3％ | － | 57.1％ | 28.6％
取締役常務執行役員 | 15.8％ | － | 63.2％ | 21.0％

業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しております。

業績連動報酬の業績指標は「経常利益」であり、その実績は以下のとおりであります。

当該指標を選択した理由については、通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成果に対する評価を明確にすることであります。

業績連動報酬の支給基準については、経常利益が前期より２億円以上増加した場合、従業員及び取締役を含めて増加額の30％を支給総額の上限として支給いたします。

なお、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）については任意の指名・報酬委員会にて、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含めて審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会にて決定することとしております。

業績指標 | 2022年３月期 （百万円） | 2023年３月期 （百万円） | 差　額 （百万円）
経常利益 | 11,186 | 10,631 | △555

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 業績連動賞与 | 役員株式給付 信託引当金
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 299 | 204 | － | 94 | 7
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 13 | 13 | － | － | 1
社外役員 | 40 | 40 | － | － | 6

（注）１. 期末日現在の取締役（監査等委員を除く。）は12名、取締役（監査等委員）は３名です。上記員数には取締役（監査等委員を除く。）１名が無報酬のため含まれておりません。

２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、企業の成長等による株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討内容

政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係維持・強化等を保有目的とする一方、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値向上に資するかどうかなど、中長期的な観点に立ち、その合理性・必要性を認めた場合、保有することができることとし、個別銘柄ごとにその判断を行い、最適な政策保有株式を有しております。

取締役会においては、毎年１回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、『取引規模』・『事業収益・配当収入』を参照指標として、『経営戦略上の重要性』・『資本コストを含む保有コストに見合うリターンの確保』・『中長期的な企業価値の向上』などの判断基準に基づいて、個別銘柄別に方針検討を行っております。この結果、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 39 | 178
非上場株式以外の株式 | 58 | 8,280

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 24 | 91 | 持株会を通じた株式取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ライオン㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
1,431 | 1,362
ユニ・チャーム㈱ | 129,600 | 129,600 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
705 | 564
アークランズ㈱ （注）３ | 303,270 | 295,060 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、8,210株増加しております。 | 無
452 | 447
㈱ライフコーポレーション | 165,571 | 161,362 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、4,209株増加しております。 | 無
427 | 508
㈱ツルハホールディングス | 48,000 | 48,000 | 主に卸売事業における取引先であり、また、専用物流センターの運営を受託しています。長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
424 | 372
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー | 60,100 | 60,100 | 主に卸売事業における取引先であり、また、専用物流センターの運営を受託しています。長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
421 | 260

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
イオン㈱ | 124,934 | 121,782 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、3,152株増加しております。 | 無
320 | 317
ウエルシアホールディングス㈱ | 104,668 | 102,314 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、2,354株増加しております。 | 無
296 | 307
㈱リテールパートナーズ | 215,257 | 211,631 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、3,626株増加しております。 | 無
293 | 303
アクシアルリテイリング㈱ | 75,930 | 74,143 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、1,787株増加しております。 | 無
260 | 237
㈱クリエイトＳＤホールディングス | 72,956 | 72,611 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、345株増加しております。 | 無
245 | 233

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ミスターマックス・ホールディングス | 317,652 | 304,253 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、13,399株増加しております。 | 有
215 | 177
㈱ヤマナカ | 262,604 | 258,518 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、4,086株増加しております。 | 無
181 | 182
コーナン商事㈱ | 54,889 | 54,568 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、321株増加しております。 | 無
178 | 190
㈱クレハ | 20,700 | 20,700 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
174 | 203
㈱サンドラッグ | 39,082 | 37,267 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、1,815株増加しております。 | 無
142 | 110
フマキラー㈱ | 131,000 | 131,000 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
139 | 146
㈱アインホールディングス | 24,000 | 24,000 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
133 | 152

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱天満屋ストア | 126,805 | 126,438 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、367株増加しております。 | 無
129 | 126
ＤＣＭホールディングス㈱ | 109,000 | 109,000 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
125 | 114
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 20,993 | 20,265 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、728株増加しております。 | 無
125 | 117
アレンザホールディングス㈱ | 108,800 | 108,800 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
106 | 105
小林製薬㈱ | 12,422 | 12,227 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、195株増加しております。 | 有
100 | 120
イオン九州㈱ | 42,899 | 42,574 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、325株増加しております。 | 無
99 | 88

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱アークス | 43,000 | 43,000 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 （注）２
96 | 90
スギホールディングス㈱ | 16,700 | 16,700 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
95 | 101
㈱しまむら | 7,031 | 6,717 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、314株増加しております。 | 無
94 | 73
㈱イズミ | 29,486 | 29,018 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、468株増加しております。 | 無
92 | 93
大王製紙㈱ | 80,000 | 80,000 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
82 | 126
㈱バローホールディングス | 40,600 | 40,600 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
78 | 85

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱フジ | 43,673 | 42,517 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、1,156株増加しております。 | 無
75 | 98
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 45,182 | 41,078 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、4,104株増加しております。 | 無
67 | 34
㈱オークワ | 68,198 | 65,872 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、2,326株増加しております。 | 無
57 | 60
イオン北海道㈱ | 70,860 | 70,860 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
56 | 79
㈱プラネット | 40,000 | 40,000 | VANサービスの提供を受ける業者であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
49 | 54
ロート製薬㈱ | 10,779 | 5,261 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、5,518株増加しております。 | 無
29 | 19

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱北洋銀行 | 100,000 | 100,000 | ㈱北洋銀行との間で資金決済等の取引を行っており、同行との円滑な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
27 | 24
㈱ダイイチ | 32,000 | 32,000 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
25 | 26
㈱ベルク | 4,400 | 4,400 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
24 | 23
サツドラホールディングス㈱ | 28,800 | 28,800 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
24 | 20
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 19,771 | 19,316 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、455株増加しております。 | 無
22 | 20
㈱サンデー | 15,200 | 15,200 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
18 | 18
㈱カワチ薬品 | 8,000 | 8,000 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
18 | 17
㈱ナフコ | 10,000 | 10,000 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
17 | 17

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 17,000 | 17,000 | ㈱北海道銀行、㈱北陸銀行との間で資金決済等の取引を行っており、同行との円滑な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
15 | 15
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 4,400 | 4,400 | ㈱福岡銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同行との円滑な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 （注）２
11 | 10
㈱プロクレアホールディングス （注）４ | 5,100 | 5,100 | ㈱青森銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同行との円滑な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
10 | 9
㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,300 | 5,300 | ㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同行との円滑な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
9 | 8
㈱ヤマザワ | 7,200 | 7,200 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
9 | 11
㈱マンダム | 5,000 | 5,000 | 主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
7 | 6
北雄ラッキー㈱ | 2,000 | 2,000 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
5 | 5
㈱エンチョー | 5,608 | 5,488 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、120株増加しております。 | 無
5 | 5

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）１
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱コスモス薬品 | 400 | 400 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
4 | 5
㈱テーオーホールディングス | 18,177 | 17,342 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 2022年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、835株増加しております。 | 無
4 | 5
マックスバリュ東海㈱ | 1,416 | 1,416 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
3 | 3
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 500 | 500 | ㈱三井住友銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同行との円滑な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
2 | 1
㈱アオキスーパー | 500 | 500 | 主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
1 | 1
㈱サイバーリンクス | 1,000 | 1,000 | VANサービスの提供を受ける業者であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無
0 | 1

（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３．アークランドサカモト㈱は、2022年９月１日付けでアークランズ㈱に商号を変更しております。

４．㈱青森銀行は2022年４月１日付で持株会社体制に移行し、㈱プロクレアホールディングスに商号を変更しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
花王㈱ | 110,000 | 110,000 | 議決権行使の指図権限 | 無
568 | 552
豊田合成㈱ | 20,000 | 20,000 | 同上 | 無
45 | 40

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 3 | 468 | 2 | 313
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | － | 18
非上場株式以外の株式 | － | － | －