## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥを目標として掲げております。

(3) 経営戦略及び定量目標

2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果

当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図ってまいりました。

その結果、売上高は８期連続の最高更新となり、環境変化が激しい状況においても着実に売上規模拡大を続け、安定した成長を維持しております。利益につきましては、インストアシェア拡大施策による一時的な売上総利益率の低下によるマイナスが影響しましたが、季節商材等の高単価商材の好調や全体的な商品単価の値上げ、専売・優先流通品の拡大などにより回復基調となっております。販管費につきましては、最適な人員配置の見直し等による人件費の抑制と、発注単位の見直しや配送集約、最新物流機器による物流効率化等により、売上増加率に対して経費増加率を抑制し、販管費率を前期に比べ0.07ポイント抑えたことが利益への貢献となっております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外戦略におけるパートナー企業が中国ゼロコロナ政策の影響で業績悪化したことにより、会計上適正な処理を行うため、出資に対して減損処理として約８億円を実施したことがマイナスの大きな要因となっております。

（単位：億円）

| 2023年３月期（実績） | 中期経営計画目標数値
売上高 | 8,916 | 8,700
営業利益 | 128 | 133
経常利益 | 136 | 140
ＲＯＥ | 8.3％ | ９％台

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。

現在、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大きな転換期にあると言えます。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第１フェーズとなる

「中期経営計画2023」を推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な環境下ではありましたが順調に成長してまいりました。

このような状況の中、更なる成長を目指す第２フェーズとして「中期経営計画2026」を策定、そのテーマを「成長の加速」とし、３ヵ年の目標及び実行すべき戦略につきまして、以下のように定めました。

（中期経営計画2026の概要）

＜テーマ＞

「成長の加速」

「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を加速し、長期ビジョン2030の売上　目標を早期達成。

2030のその先を見据えた企業成長で存在感を発揮し、ＰＢＲ１倍超も視野に、さらなる企業価値向上へ。

＜目標数値＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

| 売上高 | 経常利益 | ＲＯＥ | 配当性向
2026年３月期 目標数値 | 10,000 | 200 | 10％台 | 目標前倒し 2024年３月期 30％実現
（参考） 2023年３月期実績 | 8,916 | 136 | 8.3％ | 28.2％

＜戦略骨子＞

◆成長戦略

・卸事業の更なる成長

・商品調達・企画・開発機能強化

◆基盤強化

・生産性向上に向けた物流改革・ＩＴ改革・ＤＸ推進

・人的資本経営への変革

◆サステナビリティ

・環境貢献

・ガバナンス体制強化

上記戦略とともに、ＰＢＲ１倍超も意識し、成長投資を軸に株主価値創造施策にも考慮したキャッシュ・アロケーションを実現することで成長を加速させ、企業価値向上を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループでは、ESGを推進する専門部門としてESG推進室と、社外役員全員を委員に含むESG委員会を設置しております。ESG委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年４回開催しており、サステナビリティに関する検討・審議を行っております。また取締役会は、ESG委員会で重要と判断された案件について報告を受け、必要に応じて審議・決定を行うことを通じて、全体を監督しております。

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関する全社的なリスクについて、法務・広報IR・ESG本部が特定しております。ESG委員会及び取締役会において、リスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策を検討しております。

リスク管理の窓口を法務・広報IR・ESG本部が担い、各本部と連携の上、対応策を推進し、リスクの低減を図っております。

（3）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

① 気候変動

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

ガバナンス | 「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス」を参照ください。
戦略 | 異なるシナリオ下（下表参照）における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。 気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略の立案を進めてまいります。 ■参照シナリオ
1.5℃／２℃ | 脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃／２℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは４℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
４℃ | パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。
■リスク及び機会 気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー・小売業含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。 ※影響度の定義は以下のとおりです。 大：事業／財務に対し、重要な影響をもたらす 中：事業／財務に対し、影響をもたらす 小：事業／財務に対し、影響をもたらすが軽微である ※発現時期の定義は以下のとおりです。 短期：～2026年　中期：～2030年　長期：～2050年
リスク管理 | 「（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理」を参照ください。
指標と目標 | 当社は、気候変動の緩和のため、以下の数値目標を設定しております。 ■2026年３月期　30％削減（当社スコープ１、２対象　2014年３月期比） ■2030年３月期　50％削減（当社スコープ１、２対象　2014年３月期比） ■2050年３月期　カーボンニュートラル（当社スコープ１、２対象　2014年３月期比） 今後はグループ連結におけるCO2排出量の算出や、スコープ３排出量の算定を進めると同時に、目標の達成に向けて長期的な視点での省エネ施策（物流センターや拠点における高効率設備への更新　他）や、再生可能エネルギー利用によるCO2削減計画を策定し、取り組みを進めてまいります。

② 人的資本

ガバナンス | 「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス」を参照ください。
戦略 | 当社グループは、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱として、以下の方針を定め人材戦略を推進しています。 ・「多様性の確保」：人材多様性確保の方針 企業が持続的に成長するためには、国籍・性別・年齢などの区別なく多様な人材を登用し、イノベーションを生み出すことが求められており、人口減少による人手不足が進む環境下においては、多様な人材が長期間活躍できる環境を整えることが、当社グループにとって重要なテーマであると捉えています。 当社グループの課題は、女性管理職比率が低いことであり、各種制度や仕組みの構築により、すべての社員が働きやすい職場環境を実現することで、その成果の一つとして、女性管理職比率の向上に繋がると考えております。 また、高齢者や障がい者、外国人の雇用についても積極的に進め、多様な人材が長期間活躍することにより会社の成長・企業価値向上に繋げてまいります。 ・「人材強化」：人材育成方針 当社グループは、全社員が働き甲斐を持ち、長く働き続けることができる会社となることを目指し、社員一人一人がチャレンジングで意欲的に目標に向かって活動してもらえるよう、公正な人事評価や、年齢に捉われず、成果を上げている社員が早期に上位等級で活躍できる環境を構築しております。 また、新入社員から管理職まで、各キャリア頃にスキルをバックアップするための多種多様な研修制度を設けています。 ・「職場環境の整備」：社内環境整備方針 当社グループは、社員のライフステージの変化を支え、ワークライフバランスの向上を図るため、多様な働き方の実現や、長く働き続けられる環境づくりを進めております。
リスク管理 | 「（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理」を参照ください。
指標と目標 | 当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
各戦略 | 人事KPI | 実績（2023年３月期） | 目標（2026年３月期）
多様性の確保 | 女性管理職比率 | 2.8％ | 4.5％
男性育休取得率 | 83.7％ | 100.0％
障がい者雇用率 | 2.4％ | 2.5％超
人材強化 | 研修受講人数 | 延べ10,399人 | 延べ20,000人
職場環境の整備 | 育児休業復帰率 | 85.0％ | 100.0％
有給休暇取得日数 | 10.0日 | 12.0日以上
ストレスチェック受験率 | 97.0％ | 100.0％
社員意識調査 ※継続勤務意識 | 3.6 （１～５段階評価） | 4.0 （１～５段階評価）
なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会社に関する数値についても現在策定に向けて検討を進めております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競争激化による投資コストの増加について

当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。

このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。

② 業績変動について

当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。

これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税増税など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。

この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。

なお、2022年３月期及び2023年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 2022年３月期
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 年度計
売上高 | 213,840 | 215,653 | 223,387 | 204,206 | 857,087
（構成比 ％） | (24.9) | (25.2) | (26.1) | (23.8) | (100.0)
営業利益 | 3,556 | 3,545 | 3,553 | 2,088 | 12,743
（構成比 ％） | (27.9) | (27.8) | (27.9) | (16.4) | (100.0)
経常利益 | 3,808 | 3,756 | 3,774 | 2,406 | 13,745
（構成比 ％） | (27.7) | (27.3) | (27.5) | (17.5) | (100.0)

（単位：百万円）

| 2023年３月期
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 年度計
売上高 | 220,051 | 225,169 | 233,776 | 212,603 | 891,600
（構成比 ％） | (24.7) | (25.3) | (26.2) | (23.8) | (100.0)
営業利益 | 3,429 | 2,937 | 3,730 | 2,715 | 12,812
（構成比 ％） | (26.8) | (22.9) | (29.1) | (21.2) | (100.0)
経常利益 | 3,768 | 3,145 | 3,871 | 2,895 | 13,680
（構成比 ％） | (27.5) | (23.0) | (28.3) | (21.2) | (100.0)

③ ペット生体の需給動向について

犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。

④ 商慣習によるリスクについて

当社グループが所属する日用品・化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。

⑤ ペットフードの安全性について

「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、ペットフードの主原料になることが多いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減などの対応を行っております。

⑥ カントリーリスクについて

当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが考えられ、商品供給が滞る可能性があります。

⑦ 信用リスクについて

当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っております。

⑧ 減損会計について

当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しております。

このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。

⑩ 大規模災害について

当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。

なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。

⑪ システムトラブルについて

当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。

⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク

感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応といたしましては、ＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、事業への影響及びその対策について、取締役会、経営会議において議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、このような事象が発生した場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施することでリスク軽減を図っております。

⑬ 気候変動によるリスク

当社グループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030においても対応策や目標を定めております。

気候変動に伴う異常気象による当社物流網やサプライチェーン全体への損害や、脱炭素社会への移行に伴うコスト

の上昇などにより当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑭ 人的資本にかかるリスク

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要であります。国内は人口減少による人手不足が進み、雇用情勢の変化や人材の流動化等の影響により、必要な人材の確保・育成が行えなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応といたしましては、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱として人事戦略を推進しております。全社的なリスクについては、法務・広報IR・ESG本部が特定し、ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、各本部と連携の上、対応策を推進することでリスク軽減を図っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましても、原材料や資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、当社の将来を見据え策定いたしました「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」の最終年度として、各種施策を実施してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報

分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図り、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような活動の結果、売上高については中期経営計画の目標を達成し８期連続で最高更新となりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は290,857百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,541百万円の増加となりました。

負債合計は188,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,648百万円の増加となりました。

純資産の部は102,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,893百万円の増加となりました。

b．経営成績

当連結会計年度における売上高は891,600百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は12,812百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は13,680百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,223百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。

カテゴリー別売上実績

当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

カテゴリー | 主要商品 | 当連結会計年度 |
（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比
|  |  | ％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty） | 化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品 | 277,861 | 105.4
ハウスホールド | 衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類 | 128,985 | 102.5
ホームケア | 芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品 | 72,191 | 101.3
紙製品 | ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー | 172,600 | 101.1
家庭用品 | 台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品 | 61,427 | 102.5
ペット・その他 | ペット用品、文具、玩具、カー用品 | 178,534 | 107.8
合計 | 891,600 | 104.0

カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比7.8％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同5.4％増、ハウスホールドは同2.5％増、家庭用品は同2.5％増、ホームケアは同1.3％増、紙製品は同1.1％増と全てのカテゴリーが前年を上回る結果となりました。ペット関連商品については、グループ会社であるジャペル株式会社の高い専門性を活かし、ペットの体調やライフステージに合わせたフード提案やペット用おやつの需要増加により、好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、行動制限が緩和されたことによる外出機会の増加に対し、取引先様への提案強化及び連携強化により、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に好調に推移しております。

業態別売上実績

当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

業態 | 当連結会計年度 |
（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比
|  | ％
ドラッグストア | 460,060 | 107.0
ホームセンター | 127,689 | 102.4
スーパーマーケット （ＳＭ） | 104,650 | 99.9
ディスカウントストア | 65,090 | 103.1
ＧＭＳ | 39,871 | 93.3
その他 | 94,237 | 102.7
合計 | 891,600 | 104.0

業態別については、ドラッグストアが前年同期比7.0％増、ディスカウントストアは同3.1％増、ホームセンターは同2.4％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同2.7％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ、消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,416百万円増加し、22,771百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は10,969百万円(前年は6,545百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,930百万円、仕入債務の増加額5,710百万円等の収入に対し、売上債権の増加額7,054百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は4,281百万円(前年は7,205百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,362百万円、無形固定資産の取得による支出1,973百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は3,311百万円(前年は911百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,950百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,081百万円、配当金の支払による支出2,282百万円、リース債務の返済による支出1,275百万円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産の実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。

また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。

b．販売実績

当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社ツルハホールディングス | 110,929 | 12.9 | 118,067 | 13.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

b．繰延税金資産

繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

c．貸倒引当金

当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券

当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。

このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」として、

①成長性の拡大②生産性の改善③経営健全性の強化を実施してまいりました。

a．財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は290,857百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,541百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が217,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,887百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が7,331百万円、商品が4,159百万円、未収入金が3,866百万円増加したことによるものであります。

固定資産は73,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の増加となりました。

これは主に建設仮勘定が2,360百万円減少した一方で、リース資産が3,401百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が158,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,479百万円増加となりました。

これは主に、１年内償還予定の社債が6,000百万円、支払手形及び買掛金が5,669百万円、未払金が2,720百万円増加したことによるものであります。

固定負債は30,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。

これは主に、固定負債のリース債務が3,359百万円、長期借入金が827百万円増加した一方で、流動負債への振り替えに伴い社債が6,000百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は102,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,893百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金が5,941百万円増加したことによるものであります。

このような結果、自己資本比率は35.1％となりました。

b．経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましても、原材料や資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、当社の将来を見据え策定いたしました「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」の最終年度として、各種施策を実施してまいりました。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図ってまいりました。ペット関連商品については、ペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かし、ペットの体調やライフステージに合わせたフードやペット用おやつの提案を実施し、また、化粧品関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような営業活動の結果、売上高は前年同期比4.0％の増加と、８期連続の増加となりました。

また、利益面につきましては、戦略的なインストアシェア拡大施策による一時的な売上総利益率の低下が影響し、計画を下回る結果となりましたが、下期においては回復基調となっております。

販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けた各種施策を実施し、売上高が前年同期比4.0％の増加の中、前年同期比3.2％増加と0.8ポイント抑えることができました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外戦略におけるパートナー企業が中国ゼロコロナ政策の影響で業績が悪化したことにより、会計上適正な処理を行うため出資に対して約８億円の減損処理を実施したことがマイナスの要因となっております。

以上のような結果、当連結会計年度における売上高は891,600百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は12,812百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は13,680百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,223百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,281百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,771百万円となっております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。