第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,886	18,390
受取手形及び売掛金	114,690	135,102
商品	40,135	44,079
未収入金	※２ 33,259	※２ 35,602
その他	5,902	6,312
貸倒引当金	△192	△197
流動資産合計	217,681	239,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,351	20,745
土地	21,022	21,313
その他（純額）	9,081	8,628
有形固定資産合計	51,455	50,688
無形固定資産	5,010	5,375
投資その他の資産
投資有価証券	11,557	12,321
繰延税金資産	1,055	926
退職給付に係る資産	1,241	1,405
その他	2,907	2,867
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	16,710	17,469
固定資産合計	73,176	73,532
資産合計	290,857	312,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,383	122,021
短期借入金	18,869	16,689
１年内償還予定の社債	6,000	－
未払法人税等	2,651	3,146
賞与引当金	1,721	2,050
その他	30,134	30,303
流動負債合計	158,760	174,212
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	11,696	8,099
繰延税金負債	37	45
退職給付に係る負債	8,394	8,386
その他	9,902	9,813
固定負債合計	30,030	31,343
負債合計	188,791	205,556
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,572
資本剰余金	27,872	27,876
利益剰余金	65,812	70,315
自己株式	△3,475	△3,458
株主資本合計	98,779	103,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,865	4,457
為替換算調整勘定	△9	△18
退職給付に係る調整累計額	△568	△492
その他の包括利益累計額合計	3,287	3,946
非支配株主持分	－	14
純資産合計	102,066	107,266
負債純資産合計	290,857	312,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	445,220	471,388
売上原価	402,155	425,206
売上総利益	43,065	46,181
販売費及び一般管理費	※ 36,698	※ 38,208
営業利益	6,366	7,973
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	114	124
業務受託手数料	89	72
貸倒引当金戻入額	1	0
為替差益	140	114
その他	375	456
営業外収益合計	723	769
営業外費用
支払利息	85	132
持分法による投資損失	7	68
売上債権売却損	75	75
その他	7	43
営業外費用合計	176	319
経常利益	6,913	8,424
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	46
特別利益合計	－	46
特別損失
固定資産売却損	－	57
固定資産除却損	0	15
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	72
税金等調整前四半期純利益	6,912	8,397
法人税、住民税及び事業税	2,291	2,833
法人税等調整額	△32	△139
法人税等合計	2,258	2,693
四半期純利益	4,654	5,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,651	5,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	4,654	5,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199	591
為替換算調整勘定	15	△10
退職給付に係る調整額	31	75
その他の包括利益合計	246	657
四半期包括利益	4,900	6,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,897	6,346
非支配株主に係る四半期包括利益	3	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,912	8,397
減価償却費	2,264	2,235
のれん償却額	0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	328
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	6
受取利息及び受取配当金	△116	△126
支払利息	85	132
為替差損益（△は益）	△81	△82
持分法による投資損益（△は益）	7	68
固定資産売却損益（△は益）	－	57
固定資産除却損	0	15
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△46
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,082	△20,396
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,727	△3,930
仕入債務の増減額（△は減少）	4,022	23,082
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,099	△2,805
その他の負債の増減額（△は減少）	668	1,197
その他	506	276
小計	1,457	8,414
利息及び配当金の受取額	119	125
利息の支払額	△85	△130
法人税等の支払額	△2,268	△2,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	△778	6,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△632	△413
定期預金の払戻による収入	580	583
有形固定資産の取得による支出	△1,826	△2,380
有形固定資産の売却による収入	－	30
無形固定資産の取得による支出	△1,034	△865
投資有価証券の取得による支出	△245	△67
投資有価証券の売却による収入	－	88
貸付けによる支出	△7	△3
貸付金の回収による収入	20	15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△38	－
その他	102	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,080	△2,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,198	△3,900
長期借入れによる収入	1,950	900
長期借入金の返済による支出	△3,108	△2,776
社債の発行による収入	－	4,972
社債の償還による支出	－	△5,993
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,097	△1,182
リース債務の返済による支出	△379	△504
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,562	△8,486
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,241	△5,325
現金及び現金同等物の期首残高	19,354	22,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,112	※ 17,445

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	146百万円	151百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
売掛金譲渡金額	47,772百万円	53,282百万円
債権譲渡に係る未収入金	11,312	17,262

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
荷造包装運搬費	11,792百万円	12,555百万円
給与手当	10,849	10,863
賞与引当金繰入額	1,682	1,991
退職給付費用	470	530
貸倒引当金繰入額	0	5
のれん償却額	0	－
賃借料	2,511	2,536

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	19,282百万円	18,390百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,170	△945
現金及び現金同等物	18,112	17,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,097	63	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円であります。

２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	1,184	68	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,184	68	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,445	83	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（収益認識関係）

　当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	272円37銭	332円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,651	5,687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,651	5,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,076	17,085
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	258円46銭	322円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	919	552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　343千株　　　当第２四半期連結累計期間　334千株

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月７日付の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社は中期経営計画2026において、成長戦略の推進による売上・利益目標の達成を図るとともに、ＰＢＲ１倍超を視野に、さらなる企業価値向上を目指しており、その達成に向けた施策を推進していくこととしております。

今回、株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ってまいります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年12月31日（当日は休日につき、実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             18,028,712株

株式分割により増加する株式数           18,028,712株

株式分割後の発行済株式総数             36,057,424株

株式分割後の発行可能株式総数           60,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2023年12月14日

基準日               2023年12月31日

効力発生日           2024年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	136円19銭	166円43銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	129円23銭	161円22銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　2023年11月７日

効力発生日　　　　2024年１月１日

（４）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月７日付の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第45条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画2026において、ＰＢＲ１倍超を視野に、さらなる企業価値向上を目指しており、成長戦略の推進による売上・利益目標の達成を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行に努めております。

このような状況のもと、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的とした株主価値創造施策として、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式の取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　：600,000株（上限）（注）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.4％）

③　株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

④　取得する期間　　　　：2023年11月８日から2024年11月７日まで

⑤　取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

（注）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）に記載のとおり、当社は2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行う予定です。本株式分割に伴い、本株式分割の効力発生日以降においては、取得する株式の総数が1,200,000株（上限）となる予定です。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。

  （１）配当金の総額…………………………………1,445百万円

  （２）１株当たりの金額……………………………   83円00銭

  （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日