第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,923

23,057

受取手形及び売掛金

133,316

124,270

商品

44,168

46,600

未収入金

※2 31,715

※2 34,751

その他

5,820

6,590

貸倒引当金

198

195

流動資産合計

242,745

235,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

20,298

20,038

土地

21,503

21,870

その他(純額)

8,559

7,943

有形固定資産合計

50,361

49,852

無形固定資産

5,606

5,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,875

12,789

繰延税金資産

640

653

退職給付に係る資産

1,868

2,038

その他

2,932

2,996

貸倒引当金

53

56

投資その他の資産合計

18,262

18,420

固定資産合計

74,230

73,829

資産合計

316,976

308,904

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

120,748

107,181

短期借入金

13,740

17,894

1年内償還予定の社債

200

未払法人税等

3,084

3,186

賞与引当金

1,850

2,015

その他

31,224

30,393

流動負債合計

170,647

160,871

固定負債

 

 

社債

5,000

5,800

長期借入金

13,730

11,856

繰延税金負債

49

48

退職給付に係る負債

8,432

8,446

その他

9,396

9,201

固定負債合計

36,609

35,353

負債合計

207,257

196,224

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,572

8,572

資本剰余金

27,876

27,937

利益剰余金

73,504

77,559

自己株式

4,863

6,041

株主資本合計

105,089

108,027

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,880

4,778

為替換算調整勘定

44

11

退職給付に係る調整累計額

221

166

その他の包括利益累計額合計

4,614

4,623

非支配株主持分

15

28

純資産合計

109,719

112,679

負債純資産合計

316,976

308,904

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

471,388

491,522

売上原価

425,206

442,881

売上総利益

46,181

48,641

販売費及び一般管理費

38,208

40,467

営業利益

7,973

8,174

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

124

130

業務受託手数料

72

87

貸倒引当金戻入額

0

3

為替差益

114

その他

456

509

営業外収益合計

769

734

営業外費用

 

 

支払利息

132

190

持分法による投資損失

68

5

売上債権売却損

75

104

その他

43

37

営業外費用合計

319

338

経常利益

8,424

8,569

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

28

投資有価証券売却益

46

特別利益合計

46

28

特別損失

 

 

固定資産売却損

57

1

固定資産除却損

15

3

特別損失合計

72

5

税金等調整前中間純利益

8,397

8,593

法人税、住民税及び事業税

2,833

2,786

法人税等調整額

139

13

法人税等合計

2,693

2,773

中間純利益

5,703

5,819

非支配株主に帰属する中間純利益

16

11

親会社株主に帰属する中間純利益

5,687

5,808

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,703

5,819

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

591

102

為替換算調整勘定

10

56

退職給付に係る調整額

75

55

その他の包括利益合計

657

9

中間包括利益

6,360

5,829

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,346

5,818

非支配株主に係る中間包括利益

14

11

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,397

8,593

減価償却費

2,235

2,341

株式報酬費用

39

賞与引当金の増減額(△は減少)

328

164

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

30

受取利息及び受取配当金

126

132

支払利息

132

190

為替差損益(△は益)

82

4

持分法による投資損益(△は益)

68

5

固定資産売却損益(△は益)

57

26

固定資産除却損

15

3

投資有価証券売却損益(△は益)

46

売上債権の増減額(△は増加)

20,396

9,066

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,930

2,414

仕入債務の増減額(△は減少)

23,082

13,630

その他の資産の増減額(△は増加)

2,805

3,378

その他の負債の増減額(△は減少)

1,197

302

その他

276

635

小計

8,414

80

利息及び配当金の受取額

125

132

利息の支払額

130

191

法人税等の支払額

2,305

2,636

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,103

2,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

413

404

定期預金の払戻による収入

583

372

有形固定資産の取得による支出

2,380

1,030

有形固定資産の除却による支出

5

10

有形固定資産の売却による収入

30

9

無形固定資産の取得による支出

865

721

投資有価証券の取得による支出

67

70

投資有価証券の売却による収入

88

1

貸付けによる支出

3

8

貸付金の回収による収入

15

16

その他

27

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,990

1,793

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,900

4,032

長期借入れによる収入

900

1,480

長期借入金の返済による支出

2,776

3,231

社債の発行による収入

4,972

982

社債の償還による支出

5,993

自己株式の取得による支出

1

1,391

配当金の支払額

1,182

1,753

リース債務の返済による支出

504

470

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,486

353

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,325

4,898

現金及び現金同等物の期首残高

22,771

27,016

現金及び現金同等物の中間期末残高

17,445

22,117

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

151百万円

42百万円

 

※2.債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売掛金譲渡金額

49,320百万円

53,432百万円

債権譲渡に係る未収入金

13,560

16,912

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造包装運搬費

12,555百万円

13,522百万円

給与手当

10,863

11,433

賞与引当金繰入額

1,991

1,953

退職給付費用

530

500

貸倒引当金繰入額

5

5

賃借料

2,536

2,577

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

18,390百万円

23,057百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△945

△939

現金及び現金同等物

17,445

22,117

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,184

68

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

(注)1.2023年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

2.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

1,445

83

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

2.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

1,754

51

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

(注)2024年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

1,736

51

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年11月7日付の取締役会決議に基づき、自己株式421,900株の取得を行いました。また、当社は、2024年2月6日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式68,580株の処分を行いました。

 これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,177百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,041百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

 

(有価証券関係)

有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

166円43銭

173円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

5,687

5,808

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

5,687

5,808

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,171

33,537

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

161円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,104

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間 668千株   当中間連結会計期間 637千株

2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。

3.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)

 当社は、2024年11月14日付の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

(1)処分の目的及び理由

 当社は、2014年6月27日開催の定時株主総会の決議、及び2019年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

 当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、及び本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

 

(2)処分の概要

① 処分期日          2024年12月2日

② 処分する株式の種類及び数  普通株式480,000株

③ 処分価額          1株につき3,458円

④ 処分総額          1,659,840,000円

⑤ 処分方法          第三者割当による処分

⑥ 処分予定先         株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………1,754百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………   51円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年6月7日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2)中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………1,736百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………   51円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。