2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,094

5,109

受取手形

3,458

2,767

売掛金

※2 95,531

※2 88,774

商品

35,012

38,694

未収入金

※2,※4 27,337

※2,※4 28,308

前渡金

※2 2,237

※2 1,368

前払費用

527

※2 638

その他

※2 3,564

※2 2,542

貸倒引当金

197

2

流動資産合計

180,566

168,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 16,276

16,217

構築物

229

205

車両運搬具

12

13

工具、器具及び備品

2,959

2,409

土地

※1 17,226

17,593

リース資産

5,009

4,622

建設仮勘定

26

2,728

有形固定資産合計

41,739

43,791

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

3,446

4,297

ソフトウエア仮勘定

1,862

1,100

その他

25

23

無形固定資産合計

5,334

5,422

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,850

9,652

関係会社株式

2,521

2,333

関係会社長期貸付金

485

1,323

繰延税金資産

594

333

出資金

210

210

従業員に対する長期貸付金

17

18

破産更生債権等

0

4

長期前払費用

12

63

前払年金費用

2,053

2,265

その他

1,792

※2 2,333

貸倒引当金

28

1,214

投資その他の資産合計

17,510

17,325

固定資産合計

64,584

66,539

資産合計

245,150

234,740

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

462

434

買掛金

※2 87,133

※2 77,431

短期借入金

※1 2,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,900

3,500

リース債務

800

793

未払金

※2 16,228

※2 16,375

未払費用

1,660

1,687

未払法人税等

2,241

2,287

預り金

※2 1,739

※2 1,532

前受収益

※2 36

※2 18

賞与引当金

1,293

1,326

その他

4,158

4,007

流動負債合計

120,655

109,397

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

※1 7,875

6,375

リース債務

4,736

4,175

退職給付引当金

6,564

6,524

資産除去債務

1,524

2,312

その他

2,323

2,284

固定負債合計

28,023

26,671

負債合計

148,679

136,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,572

8,572

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,852

31,852

その他資本剰余金

9,813

10,350

資本剰余金合計

41,666

42,202

利益剰余金

 

 

利益準備金

520

520

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

398

375

繰越利益剰余金

46,016

49,841

利益剰余金合計

46,934

50,736

自己株式

4,863

6,723

株主資本合計

92,308

94,787

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,162

3,883

評価・換算差額等合計

4,162

3,883

純資産合計

96,471

98,670

負債純資産合計

245,150

234,740

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 763,475

※2 795,485

売上原価

※2 695,932

※2 724,626

売上総利益

67,542

70,858

販売費及び一般管理費

※1,※2 57,239

※1,※2 59,444

営業利益

10,303

11,413

営業外収益

 

 

受取利息

※2 12

※2 13

受取配当金

※2 745

※2 740

業務受託手数料

190

180

古紙売却収入

169

179

受取手数料

150

148

貸倒引当金戻入額

12

8

その他

※2 479

※2 506

営業外収益合計

1,761

1,778

営業外費用

 

 

支払利息

229

340

売上債権売却損

155

234

その他

55

58

営業外費用合計

439

633

経常利益

11,624

12,558

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

投資有価証券売却益

70

9

特別利益合計

70

37

特別損失

 

 

固定資産売却損

55

1

固定資産除却損

15

21

貸倒引当金繰入額

※3 1,156

関係会社株式評価損

※3 52

※3 146

減損損失

153

特別損失合計

277

1,326

税引前当期純利益

11,418

11,269

法人税、住民税及び事業税

3,532

3,692

法人税等調整額

134

284

法人税等合計

3,398

3,976

当期純利益

8,019

7,292

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

417

40,607

41,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3

3

 

3

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,630

2,630

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,019

8,019

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

3

19

5,408

5,389

当期末残高

8,572

31,852

9,813

41,666

520

398

46,016

46,934

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,475

88,301

3,483

3,483

91,784

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

7

 

 

7

剰余金の配当

 

2,630

 

 

2,630

当期純利益

 

8,019

 

 

8,019

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

1,406

1,406

 

 

1,406

自己株式の処分

17

17

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

679

679

679

当期変動額合計

1,388

4,007

679

679

4,686

当期末残高

4,863

92,308

4,162

4,162

96,471

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,572

31,852

9,813

41,666

520

398

46,016

46,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,490

3,490

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,292

7,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

22

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

536

536

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

536

536

22

3,825

3,802

当期末残高

8,572

31,852

10,350

42,202

520

375

49,841

50,736

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,863

92,308

4,162

4,162

96,471

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,490

 

 

3,490

当期純利益

 

7,292

 

 

7,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

3,258

3,258

 

 

3,258

自己株式の処分

1,398

1,935

 

 

1,935

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

279

279

279

当期変動額合計

1,860

2,478

279

279

2,199

当期末残高

6,723

94,787

3,883

3,883

98,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        2年~50年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に

 よる定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

 数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

 当社は、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に収益を認識する。

 当社は、日用品・化粧品・家庭用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,278百万円は、「関係会社長期貸付金」485百万円、「その他」1,792百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,382百万円

-百万円

土地

5,918

8,301

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,000百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,300

長期借入金

3,750

8,050

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,392百万円

140百万円

長期金銭債権

346

短期金銭債務

126

148

 

3.債権流動化

 当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金譲渡金額

49,320百万円

49,603百万円

 

※4.未収入金の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収仕入割戻金

10,023百万円

9,613百万円

債権譲渡に係る未収入金

13,560

15,163

その他

3,753

3,532

27,337

28,308

 

 5.貸出コミットメントラインに関する注記

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.4%、当事業年度33.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.6%、当事業年度66.5%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造包装運搬費

17,161百万円

18,089百万円

給与手当

16,837

17,583

賞与引当金繰入額

1,218

1,256

退職給付費用

917

843

減価償却費

3,168

3,335

貸倒引当金繰入額

5

6

賃借料

3,748

3,795

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

240百万円

266百万円

仕入高

その他の営業取引高

営業外収益

1,561

929

634

1,150

922

616

 

※3.関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社D-Neeコスメティック等の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損並びに貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,695百万円、関連会社株式637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,883百万円、関連会社株式637百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,067

百万円

 

2,116

百万円

 

賞与引当金

396

 

 

406

 

 

未払金

282

 

 

292

 

 

未払事業税及び未払事業所税

203

 

 

207

 

 

貸倒引当金

69

 

 

383

 

 

投資有価証券評価損

381

 

 

392

 

 

減価償却超過額

0

 

 

0

 

 

合併受入評価差損

312

 

 

322

 

 

資産除去債務

514

 

 

743

 

 

返金負債

794

 

 

809

 

 

その他

577

 

 

652

 

 

繰延税金資産小計

5,600

 

 

6,326

 

 

評価性引当額(注)

△1,264

 

 

△1,969

 

 

繰延税金資産合計

4,335

 

 

4,357

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

合併受入評価差益

△101

 

 

△104

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,736

 

 

△1,712

 

 

圧縮積立金

△175

 

 

△171

 

 

資産除去債務対応資産

△290

 

 

△495

 

 

返品資産

△726

 

 

△742

 

 

その他

△710

 

 

△797

 

 

繰延税金負債合計

△3,741

 

 

△4,023

 

 

繰延税金資産の純額

594

 

 

333

 

 

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として貸倒引当金及び資産除去債務の計上に伴い、対応する繰延税金資産及び評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.3

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

 

△1.6

 

 

住民税均等割額

1.3

 

 

1.3

 

 

評価性引当額

0.2

 

 

5.8

 

 

法人税等の特別控除額

△0.7

 

 

△0.7

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の増減

 

 

△0.2

 

 

その他

△0.2

 

 

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

 

35.3

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円、法人税等調整額が26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

16,276

1,133

9

1,184

16,217

27,789

 

構築物

229

6

0

29

205

2,026

 

車両運搬具

12

10

0

9

13

40

 

工具、器具及び備品

2,959

348

21

877

2,409

15,433

 

土地

17,226

370

3

17,593

 

リース資産

5,009

393

0

778

4,622

7,917

 

建設仮勘定

26

3,076

373

2,728

 

41,739

5,338

407

2,879

43,791

53,207

無形固定資産

商標権

0

0

0

 

ソフトウエア

3,446

2,273

0

1,421

4,297

 

ソフトウエア仮勘定

1,862

1,622

2,383

1,100

 

その他

25

1

23

 

5,334

3,895

2,385

1,421

5,422

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

増加額

九州北センター 空調機器入替工事

140百万円

 

 

首都圏支社 新社屋設備工事

75百万円

工具、器具及び備品

増加額

仙台センター マテハン機器他

53百万円

リース資産

増加額

埼玉センター 芙蓉総合リースAiMASカート130台

119百万円

 

 

北関東センター AiMASカート(イシダ製)55台購入

60百万円

建設仮勘定

増加額

ESシステム購入費用

76百万円

 

 

九州北センター 空調機器入替

163百万円

 

 

石狩センター マテハンCPU更新

70百万円

 

 

関西新センター マテハン設備

2,680百万円

 

減少額

ESシステム購入費用

76百万円

 

 

九州北センター 空調機器入替

163百万円

 

 

石狩センター マテハンCPU更新

70百万円

ソフトウエア

増加額

自社開発費用

2,026百万円

 

 

物流WMS開発費用

97百万円

 

 

その他ソフトウエア購入・開発

149百万円

ソフトウエア仮勘定

増加額

自社開発費用

1,503百万円

 

 

物流WMS開発費用

107百万円

 

減少額

自社開発費用

2,256百万円

 

 

物流WMS開発費用

107百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

225

1,196

204

1,217

賞与引当金

1,293

1,326

1,293

1,326

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。