当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては営業利益22百万円、経常利益3百万円を計上したものの、他社との販売価格競争及び事業撤退損の計上等により、四半期純損失166百万円を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策」に記載した対応策を実施することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割（新設分割 以下、「本新設分割」という。）し、新た設立する当社100％子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議し、平成27年９月18日開催の臨時株主総会での承認を経て、平成27年10月１日をもって新設分割による持株会社制へ移行いたしました。
（１）本新設分割並びに持株会社化の目的
当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。
現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、不動産関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。
マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ/インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材（マーキングサプライ品（プリンタ廻りの消耗品）以外）の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。
また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年４月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年５月６日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。
以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として持株会社制に移行することを決定いたしました。
この目的は下記のとおりであります。
①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。
②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行う。
③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。
④成長施策としてのＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。
本新設分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。
（２）分割する事業部門の内容
① 分割する事業の内容
マーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業
② 承継させる資産・負債の項目及び金額
|
資 産 |
負 債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
2,873百万円 |
流動負債 |
1,193百万円 |
|
固定資産 |
162百万円 |
固定負債 |
42百万円 |
|
合 計 |
3,035百万円 |
合 計 |
1,235百万円 |
（３）分割に際して発行する株式及び割当
新設分割に際して、新設会社（「ハイブリッド・サービス株式会社」）が発行する普通株式60株は、すべて分割会社である当社に割当て交付いたしました。
（４）会社分割後の状況
|
|
分割会社 |
新設会社 |
|
① 商号 |
ピクセルカンパニーズ株式会社 |
ハイブリッド・サービス株式会社 |
|
② 本店所在地 |
東京都港区六本木六丁目７番６号 |
東京都港区六本木六丁目７番６号 |
|
③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 吉田 弘明 |
代表取締役社長 吉田 弘明 |
|
④ 事業内容 |
グループ会社の株式保有による事業活動の支配、管理及びこれらに付帯する業務 |
マーキングサプライ事業 環境関連事業
|
|
⑤ 資本金 |
778百万円 |
30百万円 |
|
⑥ 決算期 |
12月末日 |
12月末日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられることや中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れリスクはあるものの、全体として企業収益は改善しております。雇用情勢についても引き続き改善傾向にあり、個人消費についても底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業における他社との販売価格競争等により、引き続き厳しい状況で推移しました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,592百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失450百万円）、経常利益は3百万円（前年同期は経常損失461百万円）、四半期純損失は166百万円（前年同期は四半期純損失509百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（マーキングサプライ事業）
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案に努めたものの、消費税増税前の駆け込み需要等の特殊要因があった前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。また、営業利益については、引き続き他社との販売価格競争等により減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ5,705百万円、インクジェットカートリッジ2,206百万円、ＭＲＯ438百万円、その他売上589百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は8,933百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は78百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。また、当第３四半期連結累計期間より、ルクソニア株式会社の業績を取り込んでおり、ルクソニアが展開するEPC事業が順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は932百万円（前年同期比57.2％増）、営業利益は142百万円（前年同期は営業損失156百万円）となりました。
（海外事業）
海外事業は、中国国内における人件費上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、これまでの日系企業向けの営業中心の体制から中国系企業、その他の外資系企業への営業にシフトし、販売費及び一般管理費の見直しに努めたものの、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業における売上高は211百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高においてはすべての事業部門で順調に推移いたしました。また、利益面においても、事業部門の見直しによる販売経費の圧縮等により、営業利益となりました。
以上の結果、その他の事業における売上高は1,514百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失115百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、5,026百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、仕入債務や借入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、3,614百万円となりました。
また、純資産につきましては、資本金や資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、1,412百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心とするマーキングサプライ事業を中核とし、取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化を図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。また、平成27年８月12日に「会社分割による持分会社体制への移行並びに定款変更（商号及び目的、本店の所在地の変更）に関するお知らせ」のリリースの内容のとおり、早期の営業黒字化の達成、事業の収益性を高め、さらなる企業価値向上のため、各事業会社の収益性を明確化し、経営資源の最適な分配を図ること、また成長施策としてのM&Aをより迅速かつ円滑に実施する機動性の確保を目的として平成27年10月１日に持分会社体制へ移行しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。