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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
22,000,000 |
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計 |
22,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
7,120,900 |
7,120,900 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
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計 |
7,120,900 |
7,120,900 |
－ |
－ |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成27年８月12日 |
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新株予約権の数（個） |
45,840 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
4,584,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
240 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成27年９月30日 至 平成30年９月29日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 240 資本組入額 120 |
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新株予約権の行使の条件 |
－ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）1 |
（注）１ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
Ⅰ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを参照
Ⅰ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
下記「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
下記「その他の本新株予約権の行使の条件」及び下記「本新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
Ⅱ．本新株予約権の補足
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金240円とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（３）その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（４）本新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金281円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
1,389,000 |
7,120,900 |
150,012 |
778,745 |
150,012 |
516,845 |
（注） 有償第三者割当 発行価格216円 資本組入額108円
割当先 BENEFIT POWER INC.
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成27年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,731,500 |
57,315 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 400 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
5,731,900 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
57,315 |
－ |
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該当事項はありません。 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
就任年月日 |
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監査役 （常勤） |
矢尾板 裕介 |
昭和56年10月４日生 |
平成17年４月 株式会社ハンセム入社 平成18年９月 株式会社ユーコン入社 平成20年４月 同社取締役 平成24年３月 株式会社アローテイル代表取締役（現任） 平成27年７月 当社入社 平成27年９月 当社内部監査室長 平成27年９月 当社監査役（現任） |
（注） |
－ |
平成27年９月18日 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
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役職 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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監査役（常勤） |
－ |
渕井 晴信 |
平成27年９月18日 |