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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第28期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第30期の配当性向については、無配当であるため記載しておりません。
4.当社は、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
5.第30期の経営指標等の売上高、従業員等の大幅な変動は、平成27年10月1日の会社分割により持株会社制に移行したことによるものであります。
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昭和61年10月 |
大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目7番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始 東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始 |
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平成元年10月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所」開設 トナーカートリッジの販売開始 |
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平成2年7月 |
東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設(平成16年10月廃止) |
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平成4年10月 |
神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設 |
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平成5年2月 |
埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設(平成12年12月廃止) |
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平成5年6月 |
札幌市中央区に「札幌営業所」開設 |
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平成6年2月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目5番地に移転 |
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平成6年4月 |
当社の物流センター業務委託会社として、100%出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立 |
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平成6年10月 |
東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設(平成9年3月廃止) |
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平成9年3月 |
東京都江戸川区に「船堀センター」開設(平成13年6月廃止) |
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平成9年8月 |
オフィス用品通信販売会社向け販売開始 |
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平成10年4月 |
大阪市東淀川区に「大阪出張所(現大阪営業所)」開設 |
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平成10年5月 |
ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更 |
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平成11年7月 |
札幌市白石区に「札幌センター」開設(平成16年10月廃止) |
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平成12年4月 |
当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社)の全出資証券を取得、100%出資子会社とする |
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平成12年8月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目2番地に移転 |
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平成12年12月 |
有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合 |
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平成13年6月 |
埼玉県八潮市に「(旧)八潮センター」開設(平成16年2月廃止) |
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平成14年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成14年9月 |
ナックサービス株式会社の全株式を取得、100%出資子会社とする(平成17年3月会社清算) |
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平成15年10月 |
中国に100%出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
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平成16年2月 |
埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設(平成24年5月廃止) |
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平成16年12月 平成18年9月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100%を取得し、子会社化(平成26年1月株式譲渡) |
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平成19年1月 |
中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(平成23年12月出資持分全部譲渡) |
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平成19年8月 |
香港に100%出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
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平成19年11月 |
株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同 |
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平成21年5月 |
親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受 |
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平成21年5月 |
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
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平成24年5月 |
埼玉県草加市に新物流センター「草加センター」開設 |
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平成24年11月 |
本社を東京都中央区新川に移転 |
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平成25年6月 平成26年1月 平成26年10月 平成27年4月
平成27年10月 |
株式会社SAMホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡 株式会社SAMホールディングスが当社株式の全部を譲渡 太陽光発電システムに関するEPC事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立 ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更 本社を東京都港区六本木に移転 |
当社は平成27年10月1日における持株会社制への移行に伴い、商号をピクセルカンパニーズ株式会社に変更し、新設分割したハイブリッド・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
当社グループは、当社(ピクセルカンパニーズ株式会社)及び連結子会社5社により構成され、マーキングサプライ事業(プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジを始めとした消耗品商材の販売)及び環境関連事業(太陽光発電施設の販売、取次並びにEPCサービス)を主たる事業としております。
マーキングサプライ事業においては、マーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)を始めとした、消耗品商材を、全国の有力な卸・小売業者、カタログ/インターネット通販企業向けなどに販売しております。環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の施工、販売及び取次を一般顧客、投資家等に対して行っております。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
マーキングサプライ事業
連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社は、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材の販売を行っております。
連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、当社国内グループの物流センターとして商品の管理並びに入出荷を請け負っております。
環境関連事業
連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社及びルクソニア株式会社は、太陽光発電施設の販売、取次およびEPCサービス並びにLED照明などの環境配慮型商品の販売等を行っております。
海外事業
連結子会社の海伯力国際貿易(上海)有限公司は、中国においてセールス・プロモーショングッズ等の企画販売を行っております。
その他の事業
連結子会社ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、オフィスの移転・新設・リニューアルを中心としたファシリティ総合サービスを行っております。
また、連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社及びハイブリッド・ファシリティーズ株式会社並びに海伯力(香港)有限公司は、ファニチャー販売を行っております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
(連結子会社)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
ハイブリッド・サービス株式会社 (注)1.2 |
東京都 港区 |
30百万円 |
オフィスサプライ品の販売 |
100.0 |
当社の債務保証を行っている。 役員兼務 4名 |
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ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社 (注)2 |
東京都 港区 |
30百万円 |
環境関連商材の販売 倉庫業 |
100.0 |
役員兼務 1名 |
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ルクソニア株式会社
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東京都 港区 |
44百万円 |
太陽光発電施設のEPC(設計、調達、建設)、販売 環境関連商材の販売 |
100.0 |
役員兼務 1名 |
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海伯力国際貿易(上海)有限公司 (注)1 |
中国 上海市 |
US$1百万 |
販促用商品販売 |
100.0 |
中国における当社グループの販売を統括している。 資金援助あり。 |
|
海伯力(香港)有限公司 |
中国 香港 |
HK$10千 |
ファニチャー販売 |
100.0 |
中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員の兼任 1名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.ハイブリッド・サービス株式会社とハイブリッド・ファシリティーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(ハイブリッド・サービス株式会社) (1)売上高 3,236百万円
(2)経常利益 △6百万円
(3)当期純利益 △8百万円
(4)純資産額 1,791百万円
(5)総資産額 5,442百万円
(ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社)(1)売上高 2,306百万円
(2)経常利益 128百万円
(3)当期純利益 3百万円
(4)純資産額 △39百万円
(5)総資産額 818百万円
(1) 連結会社の状況
|
平成27年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
マーキングサプライ事業 |
34 |
(22) |
|
環境関連事業 |
19 |
(-) |
|
海外事業 |
5 |
(-) |
|
報告セグメント計 |
58 |
(22) |
|
その他の事業 |
17 |
( 1) |
|
全社(共通) |
8 |
( 1) |
|
合計 |
83 |
(24) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
8 |
(1) |
30.2 |
1 |
4,161,243 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。